第一条　この法律は、銃砲、刀剣類等の所持に関する危害予防上必要な規制について定めるものとする。

第二条　この法律において「銃砲」とは、金属性弾丸を発射する機能を有する装薬銃砲及び空気銃（圧縮ガスを使用するものを含む。）をいう。

２　この法律において「刀剣類」とは、刃渡十五センチメートル以上の刀、剣、やり及びなぎなた並びにあいくち及び刃渡五・五センチメートルをこえる飛出しナイフ（四十五度以上に自動的に開刃する装置を有するナイフをいう。）をいう。

第三条　何人も、次の各号の一に該当する場合を除いては、銃砲又は刀剣類を所持してはならない。

２　前項第五号から第十号までに掲げる者の使用人（当該各号に掲げる者があらかじめ事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に届け出たものに限る。）がそれぞれ当該各号に掲げる者の業務のため所持する場合は、それぞれ同項各号に定める場合に含まれるものとする。

３　第一項第八号及び第十号並びに前項に規定する都道府県公安委員会への届出に関し必要な細目は、総理府令で定める。

第四条　狩猟、有害鳥獣駆除、と殺、人命救助、漁業、建設業又は政令で定める試験若しくは研究の用途に供するため必要な銃砲又は刀剣類を所持しようとする者及び国際的又は全国的な規模で開催される政令で定める運動競技会における運動競技の出発合図の用途に供するため必要な銃砲を所持しようとする審判に従事する者で政令で定めるものは、総理府令で定める手続により、当該銃砲又は刀剣類の所持について、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。祭礼等の年中行事に用いる刀剣類その他の刀剣類で所持することが一般の風俗慣習上やむを得ないと認められるものを所持しようとする者についても、また同様とする。

２　法人が前項に掲げる業務のため代表者又は代理人、使用人その他の従業者に銃砲又は刀剣類を所持させようとする場合においては、総理府令で定める手続により、現に銃砲又は刀剣類を所持しようとする法人の代表者又は代理人、使用人その他の従業者が、住所地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

第五条　都道府県公安委員会は、前条の規定による許可を受けようとする者が次の各号の一に該当する場合においては、許可をしてはならない。

２　都道府県公安委員会は、変装銃砲刀剣類については、許可をしてはならない。

第六条　本邦において開催される銃砲又は刀剣類を使用する国際競技に参加するため入国する外国人は、総理府令で定める手続により、当該国際競技に用いる銃砲又は刀剣類の所持について、出入国港の所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなければならない。

２　前項の規定による許可の申請があつた場合においては、都道府県公安委員会は、政令で定めるところにより期間を定めて、許可するものとする。

第七条　都道府県公安委員会は、第四条又は前条の規定による許可をする場合においては、許可証を交付しなければならない。

２　前項の規定による許可証の交付を受けた者は、当該許可証の記載事項に変更を生じた場合、当該許可証を亡失し、若しくは盗み取られた場合又は当該許可証が滅失した場合においては、総理府令で定める手続により、すみやかにその旨を住所地（前条の外国人にあつては、現在地。以下同じ。）を管轄する都道府県公安委員会に届け出て許可証の書換又は再交付を受けなければならない。

３　許可証の様式は、総理府令で定める。

第八条　第四条又は第六条の規定による許可は、次の各号の一に掲げる場合においては、その効力を失う。

２　許可証の交付を受けた者は、次の各号の一に該当するに至つた場合においては、すみやかに当該許可証（第三号の場合にあつては、回復した許可証）を住所地を管轄する都道府県公安委員会に返納しなければならない。

３　許可を受けた者が死亡したことにより許可が失効した場合において、戸籍法（昭和二十二年法律第二百二十四号）第八十七条の規定によつて死亡の届出をする義務がある者又は外国人登録法（昭和二十七年法律第百二十五号）第十二条第三項の規定によつて死亡した外国人の登録証明書を返納する義務がある者があるときは、前項の規定にかかわらず、その者が、死亡の事実を知つた日から起算して十日以内に、許可証を返納しなければならない。

４　第六条の規定による許可を受けた外国人は、当該許可の期間が満了する日前に出国する場合においては、出入国港の所在地を管轄する都道府県公安委員会に許可証を返納しなければならない。

第九条　第四条の規定による許可を受けて銃砲を所持する者が当該許可に係る銃砲を武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者に譲り渡す場合においては、当該許可証とともにしなければならない。この場合においては、前条第二項第一号の規定は、適用しない。

２　前項の場合においては、武器等製造法の猟銃等販売事業者又は捕鯨用標識銃等販売事業者が、譲渡人の譲渡承諾書を添えて、すみやかに事業場の所在地を管轄する都道府県公安委員会に当該許可証を返納しなければならない。

第十条　第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、それぞれ第四条又は第六条に掲げる用途に供するかその他正当な理由がある場合を除いては、当該許可を受けた銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬してはならない。

２　第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、次の各号の一に該当する場合を除いては、当該許可を受けた銃砲を発射してはならない。

３　第四条又は第六条の規定による許可を受けた者は、当該許可を受けた銃砲を携帯し、又は運搬する場合においては、前項各号の一に該当する場合を除き、安全装置をする等直ちに発射できないようにして、おおいをかぶせ、又は容器に入れなければならない。

第十一条　都道府県公安委員会は、許可を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者が次の各号の一に該当する場合においては、その許可を取り消すことができる。

２　都道府県公安委員会は、前項各号の一に掲げる理由が発生した場合において、人の生命又は財産に対する危険を防止するため必要があると認めるときは、第二十七条第一項の規定の適用がある場合を除き、取消前において、又は取消後において、当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置することができる。

３　許可が取り消された場合においては、当該許可を受けていた者は、前項の規定により銃砲又は刀剣類が仮領置されている場合を除き、適法に当該許可に係る銃砲又は刀剣類を所持することができる第三者に譲り渡し、贈与し、若しくは所有者に返還し、又は自ら廃棄する等当該銃砲又は刀剣類を所持しないこととするための措置をとらなければならない。

４　許可が取り消され、かつ、第二項の規定により銃砲又は刀剣類が仮領置されている場合において、許可が取り消された者からの譲渡、贈与、返還等により新たに所持の許可を受けようとする者が総理府令で定める手続により返還の申請をしたときは、当該銃砲又は刀剣類をその者に返還することができる。

５　許可が取り消された日から起算して六月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該仮領置した銃砲又は刀剣類は、政令で定めるところにより、都道府県公安委員会において、売却することができる。ただし、当該銃砲又は刀剣類で、売却することができないもの又は売却に付しても買受人がないと認められるものは、廃棄することができる。

６　前項の規定により売却した代金は、総理府令で定める手続により、当該銃砲又は刀剣類を提出した者に交付するものとする。ただし、保管及び売却に要した費用を控除することができる。

７　許可が取り消されなかつた場合においては、都道府県公安委員会は、第二項の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類をすみやかに当該銃砲又は刀剣類を所持していた者に返還しなければならない。

第十二条　都道府県公安委員会は、前条第一項の規定による処分をしようとする場合においては、あらかじめ、当該銃砲又は刀剣類を所持する者又はその代理人の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、公開による聴聞を行わなければならない。

２　前項の場合においては、都道府県公安委員会は、処分しようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を、期日の一週間前までに、当該銃砲又は刀剣類を所持する者に通告し、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

３　都道府県公安委員会は、前項の規定による通告及び公示をした場合において、当該銃砲又は刀剣類を所持する者又はその代理人が正当な理由がなくて聴聞期日に出頭しないときは、第一項の規定にかかわらず、聴聞を経ないで前条第一項の規定による処分をすることができる。

４　都道府県公安委員会は、第一項の場合において、当該銃砲又は刀剣類を所持する者の所在が不明であるため第二項の通告をすることができず、かつ、同項の規定による公示をした日から起算して三十日を経過してもその者の所在が判明しないときは、第一項の規定にかかわらず、聴聞を経ないで前条第一項の規定による処分をすることができる。

第十三条　都道府県公安委員会は、許可を受けた銃砲又は刀剣類の所持が適正に行われているかどうかを調査する必要があると認めるときは、警察官に、あらかじめ日時及び場所を指定して、当該銃砲又は刀剣類を所持する者に対し、当該銃砲若しくは刀剣類及び許可証を提示させ、質問し、又は当該銃砲若しくは刀剣類及び許可証を検査させることができる。

第十四条　文化財保護委員会は、美術品若しくは骨とう品として価値のある火なわ式銃砲又は美術品として価値のある刀剣類の登録をするものとする。

２　銃砲又は刀剣類の所有者（所有者が明らかでない場合にあつては、現に所持する者。以下同じ。）で前項の登録を受けようとするものは、文化財保護委員会規則（以下「委員会規則」という。）で定める手続により、登録の申請をしなければならない。

３　第一項の登録は、登録審査委員の鑑定に基いてしなければならない。

４　文化財保護委員会は、第一項の規定による登録をした場合においては、すみやかにその旨を登録を受けた銃砲又は刀剣類の所有者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。

５　第一項の登録の方法、第三項の登録審査委員の任命及び職務、同項の鑑定の基準及び手続その他登録に関し必要な細目は、委員会規則で定める。

第十五条　文化財保護委員会は、前条第一項の登録をする場合においては、登録証を交付しなければならない。

２　登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者は、登録証を亡失し、若しくは盗み取られ、又は登録証が滅失した場合においては、委員会規定で定める手続により、すみやかにその旨を文化財保護委員会に届け出てその再交付を受けなければならない。

３　登録証の様式及び再交付の手続は、委員会規則で定める。

第十六条　登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者は、次の各号の一に該当するに至つた場合においては、すみやかに登録証（第三号の場合にあつては、回復した登録証）を文化財保護委員会に返納しなければならない。

第十七条　登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り受け、若しくは相続し、又はこれらの貸付若しくは保管の委託をした者は、委員会規則で定める手続により、すみやかにその旨を文化財保護委員会に届け出なければならない。貸付又は保管の委託をしなくなつた場合においても、また同様とする。

２　登録を受けた銃砲又は刀剣類を試験、研究、研ま若しくは修理のため、又は公衆の観覧に供するため貸し付け、又は保管の委託をした場合においては、前項の規定にかかわらず、届出を要しない。

３　文化財保護委員会は、第一項の届出を受理した場合においては、すみやかにその旨を当該届出に係る銃砲又は刀剣類の所有者の住所地を管轄する都道府県公安委員会に通知しなければならない。

第十八条　登録を受けた銃砲又は刀剣類を譲り渡し、貸し付け、若しくはこれらの保管を委託し、又はこれらを他人をして運送させる者は、当該銃砲又は刀剣類の登録証とともにしなければならない。

第十九条　この章に規定する文化財保護委員会の事務は、都道府県の教育委員会に行わせるものとする。

２　前項の規定により都道府県の教育委員会が行う事務に要する経費は、当該都道府県が負担するものとする。

３　文化財保護委員会は、第一項の規定により都道府県の教育委員会が行う事務について、当該教育委員会を指揮監督することができる。

第二十条　都道府県の教育委員会が前条第一項の規定により文化財保護委員会の事務を行う場合においては、第十四条第二項の申請は所有者の住所の所在する都道府県の教育委員会に、第十五条第二項の届出及び再交付の申請、第十六条の返納並びに第十七条第一項の届出は当該銃砲又は刀剣類について登録の事務を行つた都道府県の教育委員会にしなければならない。

第二十一条　第十条の規定は、第十四条の規定による登録を受けた銃砲又は刀剣類を所持する者について準用する。この場合において、第十条第一項中「それぞれ第四条又は第六条に掲げる用途に供するかその他正当な理由」とあるのは「正当な理由」と、同条第二項中「第四条又は第六条に掲げる用途に供するため使用する」とあるのは「正当な理由に基いて使用する」と読み替えるものとする。

第二十二条　何人も、業務その他正当な理由による場合を除いては、あいくちに類似する刃物を携帯してはならない。

第二十三条　銃砲又は刀剣類を発見し、又は拾得した者は、すみやかにその旨をもよりの警察署に届け出なければならない。

第二十四条　銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者は、当該銃砲又は刀剣類に係る許可証又は登録証を常に携帯していなければならない。

２　警察官は、前項の規定の履行を確保するため、銃砲又は刀剣類を携帯し、又は運搬する者に許可証又は登録証の提示を求めることができる。

３　警察官は、前項の規定により許可証又は登録証の提示を求める場合においては、その身分を示す証明書を携帯し、これを提示しなければならない。

第二十五条　銃砲又は刀剣類を所持している者が本邦に上陸しようとする場合においては、上陸地を管轄する警察署長は、総理府令で定める手続により、当該銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置するものとする。ただし、その者が第三条第一項各号の一に該当して当該銃砲又は刀剣類を所持することができる場合及び仮領置しないでも危険がないと認められる政令で定める場合は、この限りでない。

２　前項の規定により銃砲又は刀剣類を仮領置した警察署長は、当該銃砲又は刀剣類を所持していた者から次項第三号又は第四号に該当する旨の申出があつた場合において、その出入国港の所在地又は積出地が当該銃砲又は刀剣類を所持していた者の上陸地と異なるときは、その出入国港の所在地又は積出地を管轄する警察署長に仮領置した銃砲又は刀剣類を引き継がなければならない。

３　前二項の規定により仮領置した警察署長は、当該銃砲又は刀剣類を所持していた者から次の各号の一に該当する旨の申出があつた場合においては、当該仮領置した銃砲又は刀剣類を返還しなければならない。

４　銃砲又は刀剣類を所持していた者が第一項の規定による仮領置の日から起算して六月（船舶の出港の遅延その他のやむを得ない事情により当該期間内に前項各号の一に掲げる措置をとることができない場合において、総理府令で定める手続により当該銃砲又は刀剣類を保管する警察署長の承認を受けたときは、当該やむを得ない事情がなくなるまでの期間）以内に当該銃砲又は刀剣類の返還を受けない場合においては、その所有権は、国に帰属する。

５　前各項に規定するもののほか、第一項の規定により仮領置した銃砲又は刀剣類の取扱に関し必要な細目は、総理府令で定める。

第二十六条　災害、騒乱その他の地方の静穏を害するおそれのある事態に際し、第四条若しくは第六条の規定による許可又は第十四条の規定による登録を受けた銃砲又は刀剣類の授受、運搬又は携帯が公共の秩序を維持する上に直接危害を及ぼすと明らかに認められる場合においては、都道府県公安委員会は、一定の公告式による告示をもつて、地域及び期間を定め、これらの行為を禁止し、又は制限することができる。

２　都道府県公安委員会は、前項の規定により告示をした場合においては、総理府令で定める手続により、同項の告示された地域内において所持する者の所持に係る同項に規定する銃砲又は刀剣類の提出を命じ、提出された銃砲又は刀剣類を仮領置することができる。

３　都道府県公安委員会が第一項の規定によりした告示については、その告示をした日から起算して七日以内に当該都道府県の議会の承認を得なければならない。ただし、議会が解散されている場合においては、その後最初に招集される議会においてすみやかにその承認を得なければならない。

４　前項の場合において、同項の規定による承認が得られなかつたとき、又は不承認の議決があつたときは、その告示は、将来に向つてその効力を失う。

５　第一項の規定により告示した期間が満了した場合又は告示が効力を失つた場合においては、都道府県公安委員会は、すみやかに仮領置した銃砲又は刀剣類を返還しなければならない。

第二十七条　銃砲又は刀剣類で次の各号の一に該当するものについては、裁判により没収する場合を除くほか、都道府県公安委員会は、総理府令で定める手続により、その提出を命ずることができる。

２　前項第一号及び第二号の規定は、当該各号に掲げる銃砲又は刀剣類が、当該各号に掲げる者以外の者の所有に係り、かつ、その者が次の各号の一に該当する場合においては、適用しない。

３　第十一条第五項及び第六項の規定は、第一項の規定により提出された銃砲又は刀剣類について準用する。この場合において、同条第五項中「許可が取り消された日から起算して六月以内に前項の規定による返還の申請がない場合においては、当該仮領置した銃砲又は刀剣類」とあるのは、「第一項の規定により提出された銃砲又は刀剣類」と読み替えるものとする。

第二十八条　第三条第一項第一号又は第二号の規定により所持することができる銃砲（火なわ式銃砲を除く。）を管理する責任を有する者（以下この条において「銃砲の管理責任者」という。）は、総理府令で定める手続により、その管理する銃砲に関する記録票を作成し、かつ、保存しなければならない。

２　銃砲の管理責任者は、総理府令で定める手続により、その管理する銃砲の種別、名称、型及び番号を国家公安委員会に通知しなければならない。

第二十九条　都道府県は、都道府県公安委員会が行う第七条の許可証の交付若しくは再交付又は第十九条第一項の規定により都道府県の教育委員会が行う登録証の交付若しくは再交付について手数料を徴収することができる。この場合において、その額は、二百円をこえない範囲内において都道府県規則で定める。

第三十条　この法律又はこれに基く政令の規定により道公安委員会の権限に属する事務は、政令で定めるところにより、方面公安委員会に行わせることができる。

第三十一条　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第三十二条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第三十三条　第十七条第一項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、六月以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。

第三十四条　第三十一条から前条までの罪を犯した者には、情状により、各本条の懲役及び罰金を併科することができる。

第三十五条　次の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

第三十六条　第三十三条に規定する犯罪に係る銃砲又は刀剣類で当該犯人が所有し、又は占有するものは、没収することができる。ただし、犯罪の後犯人以外の者が情を知らないで当該銃砲又は刀剣類を取得したと認められる場合においては、この限りでない。