第一條　国有林野の取得、維持、保存及び運用（以下「管理」という。）並びに処分についての国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）の特例は、他の法律に特別の定がある場合を除く外、この法律の定めるところによる。

第二條　この法律において「国有林野」とは、左に掲げるものをいう。

第三條　営林局長は、国有林野の境界が明らかでないため国有林野の管理又は処分に支障があるときは、隣接地所有者に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。この場合において、通知を受けるべき者の所在が知れないときは、省令で定める手続に従い、当該通知の内容を公告して、これに代えることができる。

２　前項の規定により協議を求められた隣接地所有者は、やむを得ない場合を除き、同項の通知に従い、その場所に立ち会つて境界の確定につき協議しなければならない。

３　第一項の協議がととのつた場合には、営林局長及び隣接地所有者は、書面により、確定された境界を明らかにしなければならない。

４　第一項の協議がととのわない場合には、境界を確定するためにいかなる行政上の処分も行われてはならない。

第四條　営林局長は、前條第一項の規定により協議を求めた隣接地所有者が立ち会わないため協議することができないときは、当該隣接地の所在する市町村の職員の立会を求めて境界を定めることができる。但し、当該隣接地所有者が正当な事由により立ち会うことができない場合において、その旨をあらかじめ営林局長に通知したときは、この限りでない。

２　前項の規定により境界を定めた場合には、営林局長は、その定めた境界及びその理由を当該隣接地の知れた所有者その他の権利者に通知するとともにこれを公告しなければならない。

第五條　隣接地の所有者その他の権利者は、前條第一項の規定により営林局長が定めた境界に異議がある場合には、同條第二項の公告のあつた日から起算して六十日以内に、理由を附して、営林局長に対し、その定めた境界に同意しない旨を通告することができる。

第六條　前條の期間内に第四條第二項の通知を受けた隣接地所有者から前條の規定による通告がなかつた場合には、当該期間満了の時に、境界の確定に関し、その者の同意があつたものとみなす。但し、同條の期間内に当該隣接地のその他の権利者から同條の規定による通告があつたときは、この限りでない。

２　前項の規定により同意があつたものとみなされる場合には、営林局長は、すみやかに、境界が確定した旨を当該隣接地所有者及び当該隣接地の知れたその他の権利者に通知するとともにこれを公告しなければならない。

３　前條の期間内に同條の通告があつた場合には、第三條第四項の規定を準用する。

第七條　第二條第一号の国有林野は、左の各号の一に該当する場合には、貸し付け、又は貸付以外の方法により使用（收益を含む。以下同じ。）させることができる。

第八條　第二條第二号の国有林野を売り拂い、貸し付け、又は使用させようとする場合において、左に掲げる者からその買受、借受又は使用の申請があつたときは、これを他に優先させなければならない。

第九條　農林大臣は、国有林野について、契約により、国以外の者に造林させ、その收益を国及び造林者が分收するものとすることができる。

第十條　前條の契約（以下「部分林契約」という。）においては、左に掲げる事項を定めなければならない。

第十一條　部分林につき、部分林契約に基き植栽した樹木（以下「部分木」という。）は、国と造林者との共有とし、その持分は、当該契約に定められた收益分收の割合によるものとする。

２　根株は、国の所有とする。但し、契約をもつて特別の定をすることができる。

３　部分林契約があつた後において天然に生じた樹木であつて、部分木とともに生育させるものとして営林署長が指定したものは、部分木とみなす。

４　民法（明治二十九年法律第八十九号）第二百五十六條（共有物の分割請求）の規定は、部分木には、適用しない。

第十二條　部分林契約の存続期間は、八十年をこえることができない。

２　部分林契約は、更新することができる。

第十三條　造林者は、部分林について、左に掲げる事項を行わなければならない。

第十四條　造林者は、左に掲げる部分林の林産物を採取することができる。

第十五條　造林者は、その権利を担保に供し、又は処分することができない。但し、営林局長の許可を受けた場合は、この限りでない。

第十六條　造林者は、部分林契約の目的以外の目的に部分林を使用してはならない。但し、部分林契約の目的を妨げないと認めて営林局長が許可した場合は、この限りでない。

第十七條　農林大臣は、左の各号の一に該当する場合には、部分林契約を解除することができる。但し、造林者の責に帰することができない場合は、この限りでない。

２　前項の規定により部分林契約を解除した場合には、植栽を終つた樹木は、国の所有に帰する。

３　農林大臣は、国又は公共団体において部分林を公用、公共用又は国の企業若しくは公益事業の用に供する必要を生じたときは、部分林契約を解除することができる。

４　農林大臣は、第一項又は前項の規定により部分林契約を解除しようとするときは、造林者に対し、あらかじめ、理由を附して、その旨を通知し、造林者又はその代理人が公開の聽聞において意見を述べ、且つ、有利な証拠を提出する機会を與えなければならない。

５　第三項の規定により部分林契約を解除した場合には、国有財産法第二十四條第二項及び第二十五條（契約解除の場合の損失補償）の規定を準用する。この場合において、同法第二十四條第二項中「借受人」とあるのは「造林者」と読み替えるものとする。

第十八條　農林大臣は、国有林野の経営と当該国有林野の所在する地方の市町村の住民の利用とを調整することが土地利用の高度化を図るため必要であると認めるときは、契約により、当該市町村の住民又は当該市町村内の一定の区域に住所を有する者に対し、これらの者が当該国有林野を左に掲げる用途に共同して使用する権利を取得させることができる。

２　前項第三号の規定による権利を取得させる場合は、旧来の慣行その他特別の事由があるときに限る。

３　第一項の規定により国有林野を使用する権利を取得させることを内容とする契約（以下「共用林野契約」という。）の相手方は、当該契約に基いて当該国有林野を使用することができる者（以下「共用者」という。）の住所地の属する市町村とする。但し、市町村内の一定の区域に住所を有する者を共用者とする場合には、共用者の全員を相手方とすることを妨げない。

第十九條　共用林野契約においては、左に掲げる事項を定めなければならない。

第二十條　共用林野契約の存続期間は、五年をこえることができない。

２　共用林野契約は、更新することができる。

第二十一條　共用林野契約において、使用の対価を徴しない旨の定をすることができるのは、当該契約に共用者が当該林野について第十三條に掲げる事項を行うべき旨の定がある場合に限る。

第二十二條　市町村内の一定の区域に住所を有する者を共用者とする共用林野契約においては、共用者が当該区域に住所を有しなくなり、その他当該契約に定める共用者としての要件を欠くに至つたときは、その者は、共用者としての地位を失う。

２　前項の契約においては、共用者以外の者で当該区域内に住所を有し、且つ、当該契約に定める共用者としての要件を備えるものは、省令の定めるところにより当該契約に加入することを当該共用林野を管轄する営林署長及び共用者の代表者に通知することによつて、共用者としての地位を取得する。

第二十三條　農林大臣は、共用者が左の各号の一に該当する場合には、共用林野契約を解除し、又はその者の使用を制限し、若しくは禁止することができる。

２　前項の規定により共用林野契約を解除し、又は使用を制限し、若しくは禁止しようとする場合には、第十七條第四項の規定を準用する。この場合において、「造林者に対し」とあるのは「共用林野契約の相手方又は共用者に対し」と、「造林者又はその代理人」とあるのは「共用林野契約の相手方若しくは共用者又はその代理人」と読み替えるものとする。

第二十四條　共用者が共用林野に損害を與えたときは、市町村との共用林野契約である場合には当該市町村及び共用者が、その他の場合には共用者が連帶してその損害を賠償しなければならない。