第六條　労働省職業安定局長は、労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について、職業安定事務所長及び都道府縣知事を指揮監督するとともに、公共職業安定所の指揮監督に関する基準の制定、重要産業に対する労働者募集計画の樹立及び実施、失業対策の企画及び実施、労働力の需要供給を調整するための主要労働力需要供給圈の決定、職業指導及び職業補導に関する政策の樹立その他この法律の施行に関し必要な事務を掌り、所属の職員を指揮監督する。

第七條　都道府縣知事は、労働大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関し、公共職業安定所の業務の連絡統一に関する業務を掌り、所部の職員及び公共職業安定所長を指揮監督する。

第八條　政府は、職業紹介、職業指導、職業補導、失業保險その他この法律の目的を達成するために必要な事項を行わせるために、無料で公共に奉仕する公共職業安定所を設置する。

第九條　公共職業安定所その他の職業安定機関の行う業務を効果あらしめるために、國、都道府縣又は公共職業安定所において、專らこの法律を施行する業務に從事する官吏その他の職員は、労働大臣の定める資格又は経驗を有する者でなければならない。

第十條　公共職業安定所の業務を補助させるために、連絡委員を置く。

第十一條　市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）は、公共職業安定所長の指示に從い、左の事務を行う。

第十二條　公共職業安定所の業務その他この法律の施行に関する重要事項を審議させるために、中央職業安定委員会、都道府縣職業安定委員会及び特別地区職業安定委員会を置く。

第十三條　職業安定局長は、都道府縣及び公共職業安定所が、この法律の規定によつてなす業務報告の樣式を定めなければならない。

第十四條　職業安定局長は、都道府縣及び公共職業安定所の労働力の需要供給に関する調査報告により、雇用及び失業の状況に関する資料を集め、その研究調査の結果を公表するとともに、研究調査の結果に基いて、労働力の需要供給の調整を図り、以て雇用量を増大することに努めなければならない。

第十五條　職業安定局長は、労働者の募集、選考、配置轉換等に関する問題の処理について、雇用主から指導を求められた場合においては、職業に関する調査の結果に基いて、その処理に必要な資料、方法及び基準を指示し、以て産業の進展に奉仕することに努めなければならない。

第十六條　公共職業安定所は、いかなる求人の申込も、これを受理しなければならない。但し、その申込の内容が法令に違反するとき、又はその申込の内容をなす賃金、労働時間その他の労働條件が、通常の労働條件と比べて、著しく不適当であると認めるときは、その申込を受理しないことができる。

第十七條　公共職業安定所は、いかなる求職の申込についても、これを受理しなければならない。但し、その申込の内容が法令に違反するときは、その申込を受理しないことができる。

第十八條　求人者は、求人の申込に当り、公共職業安定所に対し、公共職業安定所は、紹介に当り、求職者に対し、その從事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働條件を明示しなければならない。

第十九條　公共職業安定所は、求職者をその能力に適合する職業に紹介するように努めなければならない。

第二十條　公共職業安定所は、労働爭議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業又は作業所閉鎖の行われている事業所に、求職者を紹介してはならない。

第二十一條　職業紹介の手続その他職業紹介に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第二十二條　公共職業安定所は、身体に障害のある者、あらたに職業に就こうとする者その他職業に就くについて特別の指導を加えることを必要とする者に対し、職業指導を行わなければならない。

第二十三條　公共職業安定所は、必要があると認めるときは、職業指導を受ける者について、適性檢査を行うことができる。

第二十四條　公共職業安定所は、学校を卒業する者に対し学校の行う職業指導に、協力しなければならない。

第二十五條　職業指導の方法その他職業指導に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第二十六條　職業補導は、労働力の需要供給の状況に應じて、必要な職業種目について行わなければならない。身体に障害のある者その他特別の職業補導を加えることを必要とする者については、その者の能力に適するよう補導の種目及び方法が選定されなければならない。

第二十七條　都道府縣知事は、前條の職業補導を行うため、職業補導所を設置して、自らこれを経営し、又は公共團体その他の者に、その経営を委託することができる。

第二十八條　政府は、都道府縣知事が設置する職業補導施設の経営に要する費用について、その全部又は一部を補助することができる。

第二十九條　労働大臣は、公共團体その他の者の行う職業補導事業に関し、職業補導所の規模、補導種目、補導内容及び補導期間に関し必要な基準を定め、教科書の編さん、設備又は資材の確保その他職業補導所の経営に関し必要な事項について、これを援助しなければならない。

第三十條　都道府縣知事は、工場事業場等が、労働基準法に規定する技能者養成以外の作業の訓練計画を実施しようとするときは、これに対し、必要な技術につき、援助をしなければならない。

第三十一條　前五條に定めるものの外、職業補導事業に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第三十二條　何人も、有料で又は営利を目的として職業紹介事業を行つてはならない。但し、美術、音樂、演藝その他特別の技術を必要とする職業に從事する者の職業をあつ旋することを目的とする職業紹介事業について、労働大臣の許可を得て行う場合は、この限りでない。

第三十三條　無料の職業紹介事業を行わうとする者は、労働大臣の許可を受けなければならない。

第三十四條　第十六條から第十八條まで、第十九條第一項及び第二十條の規定は、政府以外の者の行う職業紹介事業について、これを準用する。

第三十五條　新聞紙、雜誌その他の刊行物に掲載する廣告又は文書の掲出若しくは頒布による労働者の募集は、自由にこれを行うことができる。但し、通常通勤することができる地域以外の地域から、労働者を募集しようとする場合においては、募集を行う者は、募集の内容を、公共職業安定所長に通報しなければならない。

第三十六條　労働者を雇用しようとする者が、前條に規定する方法以外の方法で、自ら労働者を募集し、又はその被用者をして労働者を募集させようとするときは、労働大臣の許可を受けなければならない。但し、通常通勤をすることができる地域から、労働者を募集する場合は、この限りでない。

第三十七條　労働者を雇用しようとする者が、その被用者以外の者をして労働者の募集を行わせようとするときは、労働大臣の許可を受けなければならない。

第三十八條　公共職業安定所長は、労働力の需要供給を調整するため必要があるときは、第三十五條の規定による募集に関し、募集地域又は募集時期について、文書による理由を附して制限することができる。

第三十九條　労働者の募集を行わうとする者は、通常通勤することができる地域から、労働者を募集し、その地域から、労働者を募集することが困難なときは、その地域に近接する地域から、労働者を募集するように努めなければならない。

第四十條　募集を行う者又は第三十六條若しくは第三十七條第一項の規定によつて労働者の募集に從事する者は、募集に應じた労働者から、第三十二條第三項の手数料その他の報償金の外、その募集に関し、いかなる名義でも、財物又は利益を受けてはならない。

第四十一條　労働者の募集を行う者は、第三十六條又は第三十七條第一項の規定によつて労働者の募集に從事する者に対し、同條第二項の規定によつて労働大臣の許可を受けた報償金又は実費弁償その他被用者に支給する賃金若しくは給料及びこれらに準ずるものを除いては、財物又は利益を與えてはならない。

第四十二條　第十八條及び第二十條の規定は、労働者の募集について、これを準用する。

第四十三條　労働者の募集に関する許可の申請手続その他労働者の募集に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第四十四條　何人も、第四十五條に規定する場合を除くの外、労働者供給事業を行つてはならない。

第四十五條　労働組合法による労働組合が、労働大臣の許可を受けた場合は、無料の労働者供給事業を行うことができる。

第四十六條　第十八條及び第二十條の規定は、前條の労働組合の行う労働者供給事業について、これを準用する。

第四十七條　労働者供給事業に関する許可の申請手続その他労働者供給事業に関し必要な事項は、命令でこれを定める。