第三条　タクシー事業者は、指定地域内の営業所に配置するタクシーには、当該指定地域に係るタクシー運転者登録原簿（以下「原簿」という。）に登録を受けている者（以下「登録運転者」という。）以外の者を運転者として乗務させてはならない。ただし、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。

第四条　原簿への登録（以下「登録」という。）は、運輸大臣が行なう。

２　原簿は、指定地域ごとに設ける。

第五条　登録は、指定地域内に営業所を有するタクシー事業者に雇用されている者（登録を条件として雇用の契約を締結している者を含む。第七条第一項第四号において同じ。）でタクシーの運転者として選任されており、又は選任されることを予定されているものの申請により行なう。

２　登録を申請しようとする者は、次の事項を記載した申請書を運輸大臣に提出しなければならない。

３　前項の申請書を提出する場合には、同項第一号に掲げる事項を証する書面、申請者が第七条第一項第一号から第四号までに該当する者でないことを証する書面及び申請者の写真を添附し、かつ、申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならない。

第六条　運輸大臣は、前条の規定による申請を受理したときは、次条第一項の規定により登録を拒否する場合を除き、前条第二項第一号から第三号までに掲げる事項及び登録の年月日を登録しなければならない。

第七条　運輸大臣は、第五条の規定による申請を受理した場合において、申請者が次の各号の一に該当していると認められるとき、又は該当していないことが明らかでないときは、その登録を拒否しなければならない。

２　運輸大臣は、前項の規定により登録を拒否したときは、遅滞なく、理由を示してその旨を申請者に通知しなければならない。

第八条　登録運転者は、次に掲げる場合には、直ちにその旨を運輸大臣に届け出なければならない。

２　前項の届出をする場合には、運輸省令で定めるところにより、その事由を証する書面を添附し、又は申請者が受けている第二種運転免許に係る運転免許証を提示しなければならない。

３　運輸大臣は、第一項の届出を受理したときは、第十条第一項の規定により登録を消除する場合を除き、届出があつた事項を登録しなければならない。

第九条　運輸大臣は、登録運転者が次の各号の一に該当するとき、又は登録運転者となる前二年以内に第一号若しくは第二号に該当していたことが判明したときは、その登録を取り消すことができる。

２　運輸大臣は、前項の規定により登録を取り消すときは、当該登録運転者について、二年以内の期間を定めて登録を行なわない旨の決定をしなければならない。

３　運輸大臣は、登録運転者が第一項各号の一に該当した場合において同項の処分前にその登録の消除が行なわれたときは、その者について、二年以内の期間を定めて登録を行なわない旨の決定をすることができる。

４　運輸大臣は、第一項又は前項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る者に対し、あらかじめ、期日及び場所を指定して、聴聞をしなければならない。聴聞に際しては、意見を述べ、及び証拠を提出する機会が与えられなければならない。

５　運輸大臣は、第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、直ちにその旨を当該処分に係る者に通知しなければならない。

第十条　運輸大臣は、登録運転者が次の各号の一に該当するときは、その登録を消除しなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、運輸大臣は、登録運転者が運輸省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当するときは、その事由を登録し、その事由の存続する期間、登録の効力を停止しなければならない。

３　運輸大臣は、第一項（第三号を除く。）の規定により登録を消除し、又は前項の規定により登録の効力を停止したときは、直ちにその旨を次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に掲げる者に通知しなければならない。

第十一条　運輸大臣は、前条第一項の消除に係る原簿に次の事項を記載して政令で定める期間これを保存しておかなければならない。

第十二条　登録運転者は、運輸大臣に対し、その者に係る原簿の謄本の交付又は閲覧の請求をすることができる。

２　指定地域内に営業所を有するタクシー事業者は、運輸大臣に対し、当該指定地域に係る原簿の謄本の交付又は閲覧の請求をすることができる。

第十三条　タクシー事業者は、登録運転者（第十条第二項の規定によりその登録の効力が停止されている者を除く。）で第七条第一項第一号又は第二号に該当していないものを指定地域内の営業所に配置するタクシーに運転者として乗務させるときは、当該登録運転者に係る登録タクシー運転者証（以下「運転者証」という。）を、運輸省令で定めるところにより、当該タクシーに表示しなければならない。ただし、その運行が旅客の運送を目的としない場合は、この限りでない。

第十四条　運輸大臣は、指定地域内の営業所に配置するタクシーの運転者として登録運転者を雇用しているタクシー事業者の申請により、当該登録運転者に係る運転者証を交付する。

第十五条　タクシー事業者は、交付を受けている運転者証の記載事項に変更があつたときは、直ちに当該運転者証を運輸大臣に提出して、訂正を受けなければならない。

第十六条　タクシー事業者は、その雇用する登録運転者について次の事由があつたときは、直ちに当該登録運転者又は登録運転者であつた者に係る運転者証を運輸大臣に返納しなければならない。

２　タクシー事業者は、その雇用する登録運転者が第十条第二項の運輸省令で定める事由により第七条第一項第一号に該当することとなつたことを知つたときは、直ちに当該登録運転者に係る運転者証を運輸大臣に提出しなければならない。

３　運輸大臣は、前項の規定により運転者証が提出されたときは、第十条第二項の運輸省令で定める事由の存続する期間中、当該運転者証を領置するものとする。

第十七条　タクシー事業者は、運転者証をよごし、損じ、又は失つたときは、その再交付を受けることができる。

第十八条　タクシー事業者は、運転者証を他人に譲り渡し、又は貸与してはならない。

第十九条　運輸大臣は、申請により、指定地域ごとに指定する者に、当該指定地域に係る登録及び運転者証の交付に関する事務（第九条の規定による事務を除く。以下「登録事務等」という。）を行なわせることができる。

２　運輸大臣は、前項の指定をした場合には、当該指定地域に係る登録事務等を行なわないものとする。

第二十条　運輸大臣は、前条第一項の申請が次の各号の一に該当していると認めるときは、同項の指定をしてはならない。

第二十一条　運輸大臣は、第十九条第一項の指定をしたときは、その指定した者（以下「指定登録機関」という。）の名称、住所、指定に係る指定地域、登録事務等を実施する事務所の所在地及び登録事務等の実施を開始する日を官報で公示しなければならない。

２　指定登録機関は、その名称、住所又は登録事務等を実施する事務所の所在地を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

３　運輸大臣は、前項の届出があつたときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第二十二条　指定登録機関が登録事務等を行なう場合における第一節（第九条を除く。）及び前節の規定の適用については、これらの規定（第七条第一項第三号を除く。）中「運輸大臣」とあるのは、「指定登録機関」とする。

２　運輸大臣は、第九条第一項から第三項までの規定による処分をしたときは、直ちにその旨を指定登録機関に通知しなければならない。

第二十三条　指定登録機関は、登録事務等の実施に関する規程（以下「事務規程」という。）を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　事務規程で定めるべき事項は、運輸省令で定める。

３　運輸大臣は、第一項の認可をした事務規程が登録事務等の公正かつ適確な実施上不適当なものとなつたと認めるときは、その変更を命ずることができる。

第二十四条　指定登録機関は、毎事業年度開始前に、登録事務等に係る事業計画及び収支予算を作成し、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定登録機関は、毎事業年度経過後三月以内に、登録事務等に係る事業報告書及び収支決算書を作成し、運輸大臣に提出しなければならない。

第二十五条　指定登録機関には、登録諮問委員会を置かなければならない。

２　登録諮問委員会は、指定登録機関の代表者の諮問に応じ登録事務等の実施に関し調査審議し、及びこれに関し必要と認める意見を指定登録機関の代表者に述べることができる。

３　登録諮問委員会の委員は、タクシー事業者が組織する団体が推薦する者、タクシーの運転者が組織する団体が推薦する者及び学識経験のある者のうちから、運輸大臣の認可を受けて指定登録機関の代表者が任命する。

第二十六条　指定登録機関の登録事務等に従事する役員の選任及び解任は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　運輸大臣は、指定登録機関の登録事務等に従事する役員又は職員が、この法律、この法律に基づく命令若しくは処分若しくは事務規程に違反する行為をしたとき、登録事務等に関し著しく不適当な行為をしたとき、又はその在任により指定登録機関が第二十条第五号に該当することとなるときは、指定登録機関に対し、その役員又は職員を解任すべきことを命ずることができる。

第二十七条　指定登録機関の登録事務等に従事する役員若しくは職員（登録諮問委員会の委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、登録事務等に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　指定登録機関の登録事務等に従事する役員及び職員は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第二十八条　運輸大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務等に関し監督上必要な命令をすることができる。

第二十九条　運輸大臣は、指定登録機関が次の各号の一に該当するときは、第十九条第一項の指定を取り消すことができる。

２　運輸大臣は、前項の規定により第十九条第一項の指定を取り消したときは、その旨を官報で公示しなければならない。

第三十条　登録の申請をする者、第十二条第一項若しくは第二項の交付若しくは閲覧の請求をする者、第十四条の交付を申請する者、第十五条の訂正を申請する者又は第十七条の再交付を申請する者は、運輸省令で定めるところにより、手数料を運輸大臣（指定登録機関が登録事務等を行なう場合には、指定登録機関）に納付しなければならない。

２　前項の手数料で指定登録機関に納付されたものは、当該指定登録機関の収入とする。

第三十一条　指定登録機関がした登録事務等に係る処分に不服がある者は、運輸大臣に対し行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第三十二条　運輸大臣は、指定登録機関が登録事務等を実施することが困難となつた事由が生じた場合において、必要があると認めるときは、民法第三十四条の規定により設立された法人で第二十条第三号から第五号までに該当していないと認められるものを指定して、期間を定めて、登録事務等を行なわせることができる。

２　運輸大臣は、前項の指定登録機関に対し、同項の指定を受けた者が登録事務等を行なう期間中登録事務等の実施を停止すべきことを命ずるものとする。

３　第一項の指定登録機関は、前項の命令を受けたときは、直ちに原簿その他の登録事務等の実施に関する書類を第一項の指定を受けた者に引き渡さなければならない。

４　第二十一条、第二十二条及び第二十七条から前条までの規定は、第一項の指定を受けた者が登録事務等を行なう場合について準用する。この場合において、第二十一条第一項中「登録事務等の実施を開始する日」とあるのは、「登録事務等を行なわせる期間」と読み替えるものとする。

第三十三条　第十九条第一項の指定、第二十九条第一項（前条第四項において準用する場合を含む。）の取消し若しくは前条第一項の指定をした場合又は同条第一項の期間が経過した場合における所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、合理的に必要と判断される範囲内において、政令で定めることができる。