第一条　この法律は、競馬の健全な発展を図つて馬の改良増殖その他畜産の振興に寄与するため、競馬法（昭和二十三年法律第百五十八号）により競馬を行う団体として設立される日本中央競馬会の組織及び運営について定めるものとする。

第二条　日本中央競馬会（以下「競馬会」という。）は、法人とする。

第三条　競馬会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　競馬会は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第四条　競馬会の資本金は、競馬会の成立の際現に国営競馬特別会計に属している動産（政令で定めるものを除く。）及び不動産の価額の合計額に相当する金額とし、政府がその全額を出資する。

２　前項の財産の評価については、政令で定める。

第五条　競馬会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六条　競馬会でない者は、日本中央競馬会という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。

第七条　競馬会の定款には、左の事項を記載しなければならない。

２　定款の変更は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第八条　競馬会は、定款で定められている事項を除き、左に掲げる事項については、規約で定めなければならない。

２　競馬会は、規約を定めようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同様とする。

第九条　競馬会に、役員として、理事長一人、副理事長一人、理事八人以内及び監事三人以内を置く。

第十条　理事長は、競馬会を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を代行する。

３　理事は、定款の定めるところにより、競馬会を代表し、理事長及び副理事長を補佐して競馬会の事務を掌理し、理事長及び副理事長がともに欠けたとき又は事故があるときは、理事長の職務を代行する。

４　監事は、競馬会の業務を監査する。

第十一条　理事長、副理事長及び監事は、農林大臣が任命する。

２　理事は、理事長が農林大臣の認可を受けて任命する。

第十二条　理事長、副理事長、理事及び監事の任期は、三年以内において定款で定める。

２　理事長、副理事長、理事及び監事は、再任されることができる。

３　理事長、副理事長、理事又は監事が欠けたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

第十三条　左の各号の一に該当する者は、理事長、副理事長、理事又は監事となることができない。

第十四条　理事長、副理事長、理事及び監事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第十五条　競馬会と理事長、副理事長又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合には、監事が競馬会を代表する。

第十六条　左に掲げる事項は、理事長、副理事長及び理事をもつて構成する理事会の議決を経なければならない。

第十七条　競馬会に、運営審議会を置く。

２　運営審議会は、理事長の諮問に応じ、競馬会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

３　理事長は、前条に掲げる事項については、同条の議決前に、運営審議会の意見を聞かなければならない。

４　運営審議会は、競馬会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。

第十八条　運営審議会は、委員二十人で組織する。

２　運営審議会の委員は、左に掲げる者のうちから、農林大臣が任命する。

３　第十二条の規定は、運営審議会の委員について準用する。この場合において、同条第一項中「三年以内」とあるのは、「二年以内」と読み替えるものとする。

第十九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、競馬会に準用する。

第二十条　競馬会は、第一条に掲げる目的を達成するため、左の業務を行う。

２　競馬会は、前項に掲げる業務の外、左の業務を行うことができる。

第二十一条　競馬会は、省令の定めるところにより、事業計画を作成し、農林大臣に提出してその認可を受けなければならない。

２　競馬会は、前項の認可を受けた事業計画を変更しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第二十二条　競馬会の事業年度は、毎年一月一日から十二月三十一日までとする。

第二十三条　競馬会は、毎事業年度、省令の定めるところにより、収入及び支出の予算を定めてこれを当該事業年度の開始前に農林大臣に提出し、その認可を受けなければならない。

２　競馬会は、前項の認可を受けた予算を変更しようとするときは、農林大臣の認可を受けなければならない。

第二十四条　競馬会は、借入金をしようとするときは、農林大臣の許可を受けなければならない。

第二十五条　競馬会は、左に掲げる方法以外の方法によつて業務上の余裕金を運用しようとするときは、農林大臣の許可を受けなければならない。

第二十六条　競馬会は、農林大臣の許可を受けなければ、その所有する不動産を譲渡し、交換し、又は担保に供してはならない。

第二十七条　競馬会は、政令の定めるところにより、競馬法第五条の規定により発売する勝馬投票券の発売金額から同法第十二条第五項の規定により返還すべき金額を控除した残額の百分の十一に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

２　競馬会は、毎事業年度、政令の定めるところにより、剰余金の二分の一に相当する金額を国庫に納付しなければならない。

第二十八条　競馬会は、政令で定める額に達するまでは、毎事業年度、剰余金の十分の一以上を損失てん補準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

第二十九条　競馬会は、第二十七条第二項の規定による納付及び前条第一項の規定による積立をしてなお剰余があるときは、すべてこれを特別積立金として積み立てなければならない。

２　前項の特別積立金の処分については、政令で定める。

第三十条　競馬会は、毎事業年度の収支決算書、財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれらに関する説明書を作成し、当該事業年度経過後二月以内に、農林大臣に提出しなければならない。

第三十一条　競馬会は、農林大臣が監督する。

２　農林大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、競馬会に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第三十二条　競馬会の監督に関する事務をつかさどる農林省の職員であつて農林大臣の指定したものは、競馬会の理事会その他の会議に出席して意見を述べることができる。

第三十三条　農林大臣は、競馬会の役員が第十三条各号の一に該当するに至つたときは、これを解任しなければならない。

２　農林大臣は、競馬会の役員が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。

３　前項の規定は、運営審議会の委員の解任について準用する。

第三十四条　農林大臣は、必要があると認めるときは、競馬会に対して報告をさせ、又はその職員にその事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により職員が立入検査をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第三十五条　競馬会の解散については、別に法律で定める。

第三十六条　政府は、第二十七条の規定による国庫納付金の額に相当する金額を、有畜農家創設特別措置法（昭和二十八年法律第二百六十号）第四条及び酪農振興法（昭和二十九年法律第百八十二号）第八条第一項の国の補助のための経費、馬の伝染性貧血症の試験研究施設に要する経費その他畜産業の振興のために必要な経費並びに民間の社会福祉事業（公の支配に属しないものを除く。）の振興のために必要な経費に充てなければならない。この場合において、社会福祉事業の振興のために必要な経費に充てる金額は、国庫納付金の額のおおむね四分の一に相当する金額とする。

２　前項の規定の適用については、金額の算出は、各年度において、その年度の予算金額によるものとする。

第三十七条　競馬会の役員又は職員が、その職務に関して、賄ろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。これによつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、五年以下の懲役に処する。

２　前項の場合において、収受した賄ろは、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第三十八条　前条第一項に規定する賄ろを供与し、又はその申込若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二十五万円以下の罰金に処する。

第三十九条　第三十四条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その行為をした競馬会の役員又は職員を三万円以下の罰金に処する。

第四十条　左の場合には、その違反行為をした競馬会の役員又は職員を三万円以下の過料に処する。

第四十一条　第六条の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。