第一條　この法律は、農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り、農民の地位の向上に寄與するため、都道府県及び市町村に農民の代表機関として農業委員会を設け、その所掌事務の範囲及び組織を定めることを目的とする。

第二條　市町村に市町村農業委員会を、都道府県に都道府県農業委員会を置く。但し、その区域内に耕作の目的に供される土地（以下「農地」という。）のない市町村には、市町村農業委員会を置かない。

２　その区域が著しく大きい市町村、その区域内の農地面積が著しく大きい市町村その他特別の事情のある市町村にあつては、市町村長は、都道府県知事の承認を受けた場合に限り、当該市町村の区域を二以上に分けてその各区域に市町村農業委員会を置くことができる。

３　その区域内の農地面積が著しく小さい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、都道府県知事の承認を受けた場合に限り、当該市町村に市町村農業委員会を置かないことができる。この場合には、市町村農業委員会の所掌に属する事項は、市町村長が行う。

４　都道府県知事は、第二項又は前項の承認をしようとするときは、あらかじめ都道府県農業委員会の意見を聞かなければならない。

５　都道府県知事は、第二項の承認をしたときは当該市町村の名称並びに各農業委員会の名称及び区域を、第三項の承認をしたときは当該市町村の名称を公告しなければならない。

第三條　国は、毎年度予算の範囲内で市町村農業委員会及び都道府県農業委員会に要する経費（市町村農業委員会代表者会議に要する経費を含む。）を負担する。但し、当事者の申出により市町村農業委員会又は都道府県農業委員会が農地等の利用関係について行うあつ旋に要する経費は、市町村又は都道府県の負担とする。

第四條　市町村農業委員会は、委員をもつて組織する。

２　委員は、非常勤とする。

第五條　市町村農業委員会に会長を置く。

２　会長は、委員が互選した者をもつて充てる。

３　会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

４　会長は、非常勤とする。

５　会長に事故があるときは、委員が互選した者がその職務を代理する。

６　市町村農業委員会は、その所掌事務を行うにつき会長を不適当と認めるときは、その決議によりこれを解任することができる。

第六條　市町村農業委員会は、当該市町村の区域（第二條第二項の規定により置かれた委員会にあつてはその委員会の区域。以下同じ。）内の土地、物件又は権利に関し、左に掲げる事項を処理する。

２　市町村農業委員会は、左に掲げる事項を処理することができる。

３　市町村農業委員会は、左に掲げる事項に係る総合計画の樹立及びその実施について、市町村長に建議し、又は市町村長の諮問に応じて答申することができる。

第七條　市町村農業委員会の委員は、被選挙権を有する者について、選挙権を有する者が、選挙するものとし、その定数は、十五人とする。

第八條　市町村の区域内に住所を有する左に掲げる者で年齢二十年以上のものは、当該市町村農業委員会の委員の選挙権及び被選挙権を有する。

２　前項の年齢は、選挙権については選挙人名簿確定の期日、被選挙権については選挙の期日により算定する。

３　第一項第一号の農地の面積は、土地台帳に登録された地積のある農地にあつては、当該地積（市町村農業委員会が当該地積を著しく不相当と認め、別段の面積を定めたときは、その面積）とし、土地台帳に登録された地積のない農地にあつては、市町村農業委員会が定めた面積とする。

４　選挙管理委員会の委員及び職員、投票管理者、開票管理者並びに選挙長は、在職中その関係区域内における市町村農業委員会の委員の候補者となることができない。

５　裁判官、会計検査院の検査官、警察官、公安委員会の委員及び警察吏員は、在職中市町村農業委員会の委員の候補者となることができない。

第九條　市町村農業委員会の委員の選挙に関する事務は、市町村の選挙管理委員会が管理する。

第十條　市町村の選挙管理委員会は、政令の定めるところにより、第八條第一項に規定する者の申請に基き、毎年十二月一日現在によりその選挙資格を調査し、市町村農業委員会委員選挙人名簿を調製しなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項の申請がないとき、又は同項の申請があつた場合において当該申請に錯誤若しくは遺漏があるときは、職権をもつて選挙人名簿を調製し、又は修正することができる。

３　選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所、生年月日及びその耕作の業務を営む農地の面積その他必要な事項を記載しなければならない。但し、第八條第一項第二号の規定による選挙人については、氏名及び生年月日その他必要な事項の記載で足りる。

４　第八條第三項の規定は、前項の場合に準用する。

第十一條　公職選挙法（昭和二十五年法律第百号）第八條（特定地域に関する特例）、第十一條第一項（選挙権及び被選挙権を有しない者）、第十七條（投票区）、第十八條第一項、第三項及び第四項（開票区）、第十九條第二項（名簿の抄本の使用）、第二十二條から第二十五條まで（選挙人名簿の縱覽、確定等）、第三十條（選挙人名簿の再調製）、第三十三條第一項から第四項まで（一般選挙の期日）、第三十四條（その他の選挙の期日）、第六章（第四十條の規定を除く。）（投票）、第七章（開票）、第八章（選挙会）、第八十六條第一項から第三項まで、第七項及び第八項（候補者の立候補の届出等）、第九十條（立候補のための公務員の退職）、第九十一條（公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合）、第十章（第百四條の規定を除く。）（当選人）、第百十條第一項（再選挙）、第百十一條（議員の欠けた場合の通知）、第百十二條第一項、第五項及び第六項（議員の欠けた場合の繰上補充）、第百十三條第一項（補欠選挙）、第百十五條第一項（合併選挙）、第百十六條（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙）、第百二十九條（選挙運動の期間）、第百三十條（選挙事務所の設置及び届出）、第百三十一條第三項本文（選挙事務所の数）、第百三十二條から第百三十八條まで（選挙事務所等の設置の制限、選挙事務関係者等の選挙運動の禁止、戸別訪問）、第百六十一條から第百六十三條まで（個人演説会）、第百六十六條（特定の建物及び施設における演説の禁止）、第百七十八條（選挙期日後のあいさつ行為の制限）、第十五章（第二百四條、第二百八條、第二百十條及び第二百十二條の規定を除く。）（争訟）、第十六章（第二百三十五條第二項、第二百三十六條第二項、第二百四十三條第一号から第九号まで、第二百四十四條、第二百四十六條から第二百五十條まで、第二百五十一條第二項及び第二百五十三條第一項の規定を除く。）（罰則）、第二百七十二條第一項（施行に関する命令）並びに附則第四項及び第五項の規定は、衆議院議員、参議院議員、教育委員会の委員、地方公共団体の長及び都道府県の議会の議員の選挙に関する部分を除き、市町村農業委員会の委員の選挙について準用する。この場合において、次表上欄に掲げる同法の規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第十二條　市町村長は、選挙された委員の外、市町村農業委員会の所掌に属する事項について学識経験を有する者を、五人を限り、委員として選任することができる。

２　市町村長は、選挙された委員の過半数が推薦した者についてでなければ、前項の選任をすることができない。

第十三條　地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百二十七條第一項、第三項及び第四項（被選挙権を有しない議員の失職）並びに第百二十八條（失職の時期）の規定は、市町村農業委員会の選挙された委員について準用する。この場合において、同法第百二十七條第一項中「公職選挙法第十一條又は同法第二百五十二條」とあるのは「農業委員会法第十一條において準用する公職選挙法第十一條第一項又は第二百五十二條」と、第三項中「第百十七條」とあるのは「農業委員会法第三十九條」と読み替えるものとする。

第十四條　市町村農業委員会の委員の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、市町村農業委員会の委員の選挙権を有する者の二分の一以上の同意を得て、選挙された市町村農業委員会の委員の全員の解任を市町村の選挙管理委員会に請求することができる。

２　前項の規定による請求があつたときは、市町村の選挙管理委員会は、遅滯なくその旨を告示するとともに、都道府県知事、市町村及び市町村農業委員会の会長にこれを通告しなければならない。

３　前項の告示があつたときは、第一項の請求に係る委員は、当該告示の日にその職を失う。

４　第一項の規定による委員の解任の請求は、これらの委員の一般選挙の日から六箇月間は、することができない。但し、委員の全員が第十一條において準用する公職選挙法第百條第四項の規定により当選人となつた者であるときは、この限りでない。

５　第一項の二分の一の数は、第十條第一項の規定により調製された選挙人名簿確定の期日においてこれに登載された者の二分の一とし、市町村の選挙管理委員会において選挙人名簿確定後直ちにこれを告示しなければならない。

６　公職選挙法第四十二條第一項本文（選挙人名簿の登録と投票）の規定は、第一項の同意又は請求について、同法第二百二條第一項及び第三項（選挙の効力に関する異議の申立及び訴願）、第二百三條（選挙の効力に関する訴訟）、第二百十三條から第二百十六條まで（争訟の処理等）、第二百十九條（選挙関係訴訟に対する訴訟法規の適用）並びに第二百二十條（選挙関係訴訟についての通知及び判決書謄本の送付）の規定は、第一項から第三項までの規定による解任の効力について準用する。この場合において、同法第二百二條第一項中「当該選挙の日」とあるのは「農業委員会法第十四條第二項の告示の日」と、第二百二十條第三項中「当該議会の議長」とあるのは「当該市町村農業委員会の会長」と読み替えるものとする。

第十五條　選挙による委員の任期は、二年とし、一般選挙の日から起算する。但し、任期満了による一般選挙が市町村農業委員会の委員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の委員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の委員がすべてなくなつたときはそのなくなつた日の翌日から、それぞれ起算する。

２　補欠委員は、前任者の残任期間在任する。

３　選挙による委員は、前條の規定による解任及び第十九條の規定による解散の場合を除き、その任期満了後も後任の委員が就任するまでは、なおその職務を行う。

４　第十二條第一項の規定により選任された委員は、一般選挙により選挙された委員の任期満了の日（選挙された委員の全員がすべてなくなつたときは、そのなくなつた日）まで在任する。

第十六條　委員は、正当な事由があるときは、市町村農業委員会の同意を得て辞任することができる。

第十七條　市町村長は、第十二條第一項の規定により選任した委員について会長から解任すべき旨の請求があつたときは、その請求に係る委員を解任しなければならない。

２　会長は、前項の請求をするには、選挙された委員の過半数の同意を得なければならない。

第十八條　市町村は、市町村農業委員会の委員に対し、報酬を支給し、及び職務を行うために要する費用を弁償しなければならない。

第十九條　都道府県知事は、市町村農業委員会が第六條第一項第一号又は第二号に掲げる事項を処理するにつき法令の規定に違反しているときは、当該市町村農業委員会の解散を命ずることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により市町村農業委員会の解散を命ずるには、あらかじめ都道府県農業委員会の意見を聞かなければならない。

第二十條　市町村農業委員会に書記を置く。

２　書記の定数は、條例で定める。

３　書記は、市町村農業委員会が任命する。

４　書記は、会長の指揮を受け、委員会の事務に従事する。

第二十一條　都道府県農業委員会は、会長及び委員をもつて組織する。

２　会長及び委員は、非常勤とする。

第二十二條　都道府県農業委員会の会長は、都道府県知事をもつて充てる。

２　第五條第三項及び地方自治法第百五十二條第一項（長の職務の代理）の規定は、都道府県農業委員会について準用する。

３　会長及び前項において準用する地方自治法第百五十二條第一項の規定により会長の職務を行う者が共に欠けたとき又は事故があるときは、あらかじめ会長が指名した委員がその職務を代理する。

第二十三條　都道府県農業委員会は、当該都道府県の区域内の土地、物件又は権利に関し、第六條第一項に掲げる事項を処理する。

２　都道府県農業委員会は、第六條第二項に掲げる事項を処理することができる。

３　都道府県農業委員会は、左に掲げる事項について都道府県知事に建議し、又は都道府県知事の諮問に応じて答申することができる。

第二十四條　第七條の規定は、都道府県農業委員会に準用する。

第二十五條　市町村農業委員会の委員（第十二條第一項の規定により選任された委員を除く。）は、当該市町村農業委員会の設置された市町村を包括する都道府県に設置された都道府県農業委員会の委員の選挙権を有する。

２　市町村農業委員会の委員の被選挙権を有する者は、当該市町村農業委員会の設置された市町村を包括する都道府県に設置された都道府県農業委員会の委員の被選挙権を有する。

３　第八條第二項、第四項及び第五項の規定は、都道府県農業委員会の委員の選挙について準用する。

第二十六條　都道府県農業委員会の委員は、各選挙区において選挙する。

２　前項の選挙区及び当該選挙区において選挙すべき委員の数は、都道府県知事が都道府県の選挙管理委員会と協議して定め、これを告示する。

３　都道府県農業委員会の委員の選挙における選挙人の所属の選挙区は、選挙人の住所により定める。

第二十七條　都道府県農業委員会の委員の選挙に関する事務は、都道府県の選挙管理委員会が管理する。

２　農林大臣及び全国選挙管理委員会は、前項の事務について都道府県の選挙管理委員会を指揮監督するものとし、その処分が成規に違反し、又は権限を犯すと認めるときは、これを取り消し、又は停止することができる。

第二十八條　都道府県の選挙管理委員会は、都道府県農業委員会の委員の選挙を行う場合において、都道府県農業委員会委員選挙人名簿を各投票区ごとに調製し、その指定した場所において縱覽に供さなければならない。

２　前項の選挙人名簿には、氏名及びその者の属する市町村農業委員会の名称その他必要な事項を記載しなければならない。

第二十九條　都道府県農業委員会の委員の選挙の投票区は、都道府県の選挙管理委員会が定め、これを告示する。

第三十條　都道府県農業委員会の委員の選挙の開票区は、選挙区の区域による。

２　都道府県の選挙管理委員会は、特に必要があると認めるときは、選挙区の区域を分けて数開票区を設けることができる。

３　前項の場合には、都道府県の選挙管理委員会は、これを告示しなければならない。

第三十一條　公職選挙法第八條（特定地域に関する特例）、第十九條第二項（名簿の抄本の使用）、第二十二條第二項（名簿縱覽の場所の告示）、第二十三條（異議の申立）、第二十四條（不服の申立）、第二十五條第二項但書（名簿の修正）、第二十七條第三項（名簿調製期間等の決定）、第三十條（選挙人名簿の再調製）、第三十三條第一項から第四項まで（一般選挙の期日）、第三十四條（その他の選挙の期日）、第六章（第四十條及び第五十七條第二項の規定を除く。）（投票）、第七章（開票）、第八章（選挙会）、第八十六條第一項から第三項まで、第七項及び第八項（候補者の立候補の届出等）、第八十七條第一項（重複立候補の禁止）、第九十條（立候補のための公務員の退職）、第九十一條（公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合）、第十章（第百四條の規定を除く。）（当選人）、第百十條第一項（再選挙）、第百十一條（議員の欠けた場合の通知）、第百十二條第一項、第五項及び第六項（議員の欠けた場合の繰上補充）、第百十三條第一項（補欠選挙）、第百十五條第一項（合併選挙）、第百十六條（議員又は当選人がすべてない場合の一般選挙）、第百二十九條（選挙運動の期間）、第百三十條（選挙事務所の設置及び届出）、第百三十一條第三項本文（選挙事務所の数）、第百三十二條から第百三十八條まで（選挙事務所等の設置の制限、選挙事務関係者等の選挙運動の禁止、戸別訪問）、第百六十一條から第百六十三條まで（個人演説会）、第百六十六條（特定の建物及び施設における演説の禁止）、第百七十八條（選挙期日後のあいさつ行為の制限）、第十五章（第二百四條、第二百八條、第二百十條及び第二百十二條の規定を除く。）（争訟）、第十六章（第二百三十五條第二項、第二百三十六條第二項、第二百四十三條第一号から第九号まで、第二百四十四條、第二百四十六條から第二百五十條まで、第二百五十一條第二項及び第二百五十三條第一項の規定を除く。）（罰則）並びに第二百七十二條第一項（施行に関する命令）の規定は、衆議院議員、参議院議員、教育委員会の委員、地方公共団体の長及び市町村の議会の議員の選挙に関する部分を除き、都道府県農業委員会の委員の選挙について準用する。この場合において、次表の上欄に掲げる同法の規定のうち同表中欄に掲げるものは、それぞれ同表下欄のように読み替えるものとする。

第三十二條　市町村農業委員会の委員の選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その者と同一の選挙区において市町村農業委員会の委員の選挙権を有する者の二分の一以上の同意を得て、当該選挙区において選挙された都道府県農業委員会の委員の全員の解任を都道府県の選挙管理委員会に請求することができる。

２　第十四條第二項から第六項までの規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同條第二項中「都道府県知事、市町村長及び市町村農業委員会の会長」とあるのは「都道府県知事」と、同條第二項及び第五項中「市町村の選挙管理委員会」とあるのは「都道府県の選挙管理委員会」と、同條第六項中「並びに第二百二十條」とあるのは「並びに第二百二十條第一項、第二項及び第三項前段」と読み替えるものとする。

第三十三條　第二十三條第三項に掲げる事項を調査審議するため特に必要があるときは、都道府県農業委員会に專門調査員を置くことができる。

２　專門調査員は、都道府県農業委員会の請求により都道府県知事が任命する。

３　專門調査員は、非常勤とする。

第三十四條　第十二條、第十三條、第十五條から第十八條まで、第十九條第一項及び第二十條の規定は、都道府県農業委員会に準用する。この場合において、第十二條及び第十七條中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、第十八條中「市町村」とあるのは「都道府県」と、同條中「委員」とあるのは「委員及び專門調査員」と、第十九條第一項中「都道府県知事」とあるのは「農林大臣」と読み替えるものとする。

第三十五條　都道府県知事は、都道府県農業委員会の請求があつた場合において必要と認めるときは、その定める区域について市町村農業委員会代表者会議を招集し、当該区域に係る第六條第三項又は第二十三條第三項に掲げる事項で都道府県農業委員会が必要と認めるものについて調査審議し、その意見を都道府県農業委員会に答申すべきことを求めることができる。

２　前項の代表者会議は、会長及び当該区域内の市町村農業委員会が委員会ごとに委員のうちから指名する代表者をもつて組織する。

３　会長は、都道府県知事が、その職員又は前項の代表者のうちから任命する。

４　前二項に定めるものの外、市町村農業委員会代表者会議の組織に関し必要な事項は、都道府県知事が、都道府県農業委員会の意見を聞いて定める。

第三十六條　市町村農業委員会又は都道府県農業委員会（以下「委員会」という。）の会議は、会長が招集する。但し、市町村農業委員会の委員の一般選挙の後最初に行われる会議は、市町村長が招集する。

２　会長は、在任委員の三分の一以上の者から書面で会議に付議すべき事項を示して会議を招集すべき旨の要求があつたときは、会議を招集しなければならない。

第三十七條　委員会の会議は、在任する選挙による委員の過半数が出席しなければ、開くことができない。

２　都道府県知事が第六條第一項に掲げる事項を処理させる緊急の必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、委員会の会議を開くことができる。

第三十八條　委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。可否同数のときは、会長の決するところによる。

第三十九條　委員会の委員は、自己又は同居の親族若しくはその配偶者に関する事項については、その議事に参與することができない。但し、その結果第三十七條の規定により委員会の会議を開くことができなくなる場合において、都道府県知事が当該事項を処理させることを相当と認めたときは、この限りでない。

第四十條　農林大臣又は都道府県知事は、小作官、小作主事その他の関係職員を委員会に出席させ、第六條第一項又は第二項に掲げる事項に関して意見を述べさせることができる。

第四十一條　委員会の会議は、公開する。

第四十二條　会長は、議事録を作製し、これを縱覽に供さなければならない。

第四十三條　委員会の会議に関する事項は、法令に別段の定がある場合を除き、委員会が定める。

第四十四條　市町村農業委員会の委員と都道府県農業委員会の委員とは、兼ねることができない。

２　都道府県農業委員会の委員は、都道府県の議会の議員と兼ねることができない。

第四十五條　委員会は、その所掌事務を行うため必要があるときは、農地等の所有者、耕作者その他の関係人に対しその出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員若しくは書記に農地等に立ち入らせて必要な調査をさせることができる。

２　前項の規定により立入調査をする委員又は書記は、その身分を示す証票を携帶し、関係者の要求があるときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４　第一項の規定による委員会の求めにより出頭した者に対しては、條例の定めるところにより、旅費を支給しなければならない。

第四十六條　委員会の委員及び書記は、登記所又は市町村の事務所について、無償で、委員会の所掌事務を行うため必要な簿書の閲覧又は謄写を求めることができる。

第四十七條　農林大臣、都道府県知事及び市町村長は、委員会からその所掌事務に関して請求があつたときは、これに対し、助言を與え、資料を提示し、その他必要な協力をするように努めなければならない。

第四十八條　都道府県知事は、委員会の議決（決定、裁定及び裁決を含む。以下本條において同じ。）が法令に違反し、又は著しく不当であるときは、理由を示してその再議を命ずることができる。但し、議決のあつた日から六十日を経過したときは、この限りでない。

２　前項の規定による市町村農業委員会の議決がなお法令に違反し、又は著しく不当であるときは、都道府県知事は、都道府県農業委員会の議を経てこれを取り消すことができる。

３　第一項の規定による都道府県農業委員会の議決がなお法令に違反し、又は著しく不当であるときは、都道府県知事は、農林大臣に対し、その取消を請求することができる。

４　第一項但書の規定は、前二項の場合に準用する。

５　農林大臣は、第三項の規定による請求を受けた場合において当該請求を相当と認めたときは、その議決を取り消すことができる。但し、請求のあつた日から六十日を経過したときは、この限りでない。

第四十九條　委員会は、第六條第一項に掲げる事項に関する処分の取消をしようとするときは、当該処分が取り消すべき処分であることについて、あらかじめ都道府県知事の確認を得なければならない。

第五十條　市町村の廃置分合が行われる場合において、新たに設置された市町村の区域が、従前の市町村に設置された市町村農業委員会の区域をその区域とすることとなるときは、当該市町村農業委員会は、当該市町村の市町村農業委員会となつて存続する。

２　市町村の境界変更が行われる場合において、他の市町村の区域の全部又は一部を新たにその区域に包含することとなつた市町村に、その市町村の従前の区域及び新たに属することとなつた区域に従前置かれていた各市町村農業委員会の区域を区域としてそれぞれ市町村農業委員会が置かれるときは、従前の市町村農業委員会は、当該区域を区域とする市町村農業委員会となつて存続する。

３　前二項の場合においては、都道府県知事は、その旨を告示しなければならない。

第五十一條　この法律中市町村に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区に、地方自治法第百五十五條第二項（区を設ける市）の市にあつては区に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合にこれを適用する。