第一條　この法律は、日本国憲法の精神に則り、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて公明且つ適正に行われることを確保し、もつて民主政治の健全な発達を期することを目的とする。

第二條　この法律は、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員（地方公共団体の議会において選挙する委員を除く。以下同じ。）の選挙について、適用する。

第三條　この法律において「公職」とは、衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の職をいう。

第四條　衆議院議員の定数は、四百六十六人とする。

２　参議院議員の定数は二百五十人とし、そのうち、百人を全国選出議員、百五十人を地方選出議員とする。

３　地方公共団体の議会の議員の定数は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）の定めるところによる。

４　教育委員会の委員の定数は、教育委員会法（昭和二十三年法律第百七十号）の定めるところによる。

第五條　この法律において選挙に関する事務は、特別の定がある場合を除く外、参議院（全国選出）議員の選挙については全国選挙管理委員会が管理し、衆議院議員、参議院（地方選出）議員、都道府県の議会の議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙については都道府県の選挙管理委員会が管理し、市町村の議会の議員、市町村長及び市町村の教育委員会の委員の選挙については市町村の選挙管理委員会が管理する。

第六條　全国選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会及び市町村の選挙管理委員会は、投票の方法、選挙違反その他選挙に関し特に必要と認める事項を常に選挙人に周知せしめるとともに、棄権防止につき適切な措置を講じなければならない。

２　選挙人に対しては、特別の事情がない限り、選挙の当日、その選挙権を行使するために必要な時間を與えるよう措置されなければならない。

第七條　検察官、都道府県及び市町村の公安委員会の委員並びに警察官及び警察吏員は、選挙の取締に関する規定を公正に執行しなければならない。

第八條　交通至難の島その他の地において、この法律の規定を適用し難い事項については、政令で特別の定をすることができる。

第九條　日本国民で年齢満二十年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

２　日本国民たる年齢満二十年以上の者で三箇月以来市町村の区域内に住所を有する者は、その属する地方公共団体の議会の議員及び長並びにその教育委員会の選挙権を有する。

３　引き続き三箇月以来市町村の区域内に住所を有していた者で天災事変等に因りやむなく他の市町村の区域内に住所を移したものは、その市町村において住所を有する期間がまだ三箇月に達しなくても、当該市町村の選挙管理委員会にその旨の申出をすることにより、前項に規定する住所に関する要件にかかわらず、当該市町村の議会の議員及び長並びにその教育委員会の委員の選挙権を取得することができる。

４　前項の規定により選挙権を取得した者は、当該市町村を包括する都道府県の議会の議員及び長並びにその教育委員会の委員の選挙権を有する。

５　第二項の三箇月の期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

第十條　日本国民は、左の各号の区分に従い、それぞれ当該議員、長又は委員の被選挙権を有する。

２　前項各号の年齢は、選挙の期日により算定する。

第十一條　左の各号に掲げる者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

２　この法律の定める選挙に関する犯罪により選挙権及び被選挙権を有しない者については、第二百五十二條（（選挙犯罪に因る処刑者に対する選挙権及び被選挙権の停止））の定めるところによる。

第十二條　衆議院議員、参議院（地方選出）議員及び都道府県の議会の議員は、それぞれ各選挙区において、選挙する。

２　参議院（全国選出）議員は、全都道府県の区域を通じて、選挙する。

３　都道府県知事及び市町村長は、当該地方公共団体の区域において、選挙する。

４　市町村の議会の議員は、選挙区がある場合にあつては、各選挙区において、選挙区がない場合にあつてはその市町村の区域において、選挙する。

５　都道府県及び市町村の教育委員会の委員は、当該地方公共団体の区域において、選挙する。

第十三條　衆議院議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第一で定める。

２　別表第一に掲げる郡の区域又は支庁の所管区域に変更があつても、選挙区は、なお従前の区域による。但し、二以上の選挙区にわたつて、市町村の境界の変更があつたため又は町村が市となり若しくは市が町村となつたため郡の区域又は支庁の所管区域に変更があつたときは、この限りでない。この場合において、あらたに市となつたものの選挙区の所属については、政令で定める。

第十四條　参議院（地方選出）議員の選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数は、別表第二で定める。

第十五條　都道府県の議会の議員の選挙区は、都市の区域による。

２　前項の区域の人口が著しく少いときは、條例で数区域を合せて一選挙区を設けることができる。

３　都道府県の議会の議員の任期中あらたに第一項の区域の設定があつた場合において、従前その区域が属していた選挙区の配当議員数が同項の規定による関係選挙区の数に達しないときは、同項の規定の適用については、次の一般選挙までの間、その区域は、なお設定されないものとみなす。

４　前二項の場合において必要な事項は、政令で定める。

５　市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、條例で選挙区を設けることができる。但し、地方自治法第百五十五條第二項（（区を設ける指定市））の市については、区の区域をもつて選挙区とする。

６　市町村の議会の議員の選挙における選挙人の所属の選挙区は、その住所により定める。

７　各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、條例で定めなければならない。

第十六條　現任の衆議院議員、参議院（地方選出）議員、都道府県の議会の議員及び市町村の議会の議員は、行政区画の変更に因りその選挙区に異動があつても、その職を失うことはない。

第十七條　投票区は、市町村の区域による。

２　市町村の選挙管理委員会は、必要があると認めるときは、市町村の区域を分けて数投票区を設けることができる。

３　前項の規定により、投票区を設けたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちに告示しなければならない。

第十八條　開票区は、市町村の区域による。

２　衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長並びに都道府県の教育委員会の委員の選挙につき必要があると認めるときは、都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定にかかわらず、市の区域を分けて数開票区を設け又は数町村の区域を合せて一開票区を設けることができる。

３　市町村の議会の議員、市長及び市の教育委員会の委員の選挙につき特別の事情があると認めるときは、当該市町村の選挙管理委員会は、第一項の規定にかかわらず、市又は町村の区域を分けて数開票区を設けることができる。

４　前二項の規定により開票区を設けたときは、当該選挙管理委員会は、直ちに告示しなければならない。

第十九條　選挙人名簿は、この法律に特別の定がある場合を除く外、各選挙を通じて一の基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿とする。

２　選挙を行う場合において必要があるときは、前項に規定する名簿の抄本を用いることができる。

第二十條　市町村の選挙管理委員会は、毎年九月十五日現在により、その日まで引き続き三箇月以来その市町村の区域内に住所を有する者の選挙資格を調査し、十月三十一日までに基本選挙人名簿を調製しなければならない。

２　前項の場合において、選挙人の年齢は、基本選挙人名簿確定の期日により算定する。

３　第一項の住所に関する要件を具備しない選挙人は、基本選挙人名簿に登録されることができない。

４　基本選挙人名簿には、選挙人の氏名、住所、性別及び生年月日等を記載しなければならない。

５　第一項の住所に関する期間は、市町村の廃置分合又は境界変更のため中断されることがない。

６　基本選挙人名簿は、市町村の区域を分けて数投票区を設けた場合には、その投票区ごとに調製しなければならない。

第二十一條　船員（船員法（昭和二十二年法律第百号）第一條に規定するものをいう。以下同じ。）で前條第一項に規定する住所に関する要件を具備しないものについては、毎年九月十五日現在により、その日まで引き続き三箇月以来その船舶所有者に雇用されている場合に限り、同條同項及び第三項に規定する住所に関する要件にかかわらず、船員の雇用事務を取り扱う船舶所有者の主たる事務所又はその他の事務所（いずれも登録されたものをいう。）の所在地の市町村の選挙管理委員会において、前條の例により、別にその基本選挙人名簿を調製しなければならない。

２　船舶所有者は、前項の規定により基本選挙人名簿に登録されるべき船員について、その申出により船員名簿を作製し、毎年十月十日までに当該市町村の選挙管理委員会に提出しなければならない。

３　前條第二項及び第四項の規定は、前項の船員名簿の作製について、準用する。

４　第一項及び第二項に規定する船舶所有者に関しては、船員法第五條（（船舶管理人、船舶借入人等））の規定を準用する。

５　第一項の規定により調製された基本選挙人名簿は、衆議院議員及び参議院議員の選挙に限り、その効力を有する。

６　前五項の規定するものの外、船員の基本選挙人名簿の調製に関し必要な事項は、政令で定める。

第二十二條　市町村の選挙管理委員会は、十一月五日から十五日間、市役所、町村役場又はその指定した場所において、基本選挙人名簿を縱覽に供さなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、縱覽開始の日から少くとも三日前に、縱覽の場所を告示しなければならない。

第二十三條　選挙人は、基本選挙人名簿に脱漏又は誤載があると認めるときは、縱覽期間内に、文書で当該市町村の選挙管理委員会に異議の申立をすることができる。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項の申立を受けたときは、その申立を受けた日から二十日以内に、その申立が正当であるかないかを決定しなければならない。その申立を正当であると決定したときは、直ちに基本選挙人名簿を修正し、その旨を申立人及び関係人に通知し、併せてこれを告示しなければならない。その申立を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申立人に通知しなければならない。

３　第二百十四條（（争訟の提起と処分の執行））の規定は、第一項の異議の申立について、準用する。

第二十四條　前條第二項の規定による決定に不服がある申立人又は関係人は、当該市町村の選挙管理委員会の委員長を被告として、決定の通知を受けた日から七日以内に、地方裁判所に出訴することができる。

２　前項の裁判所の判決に不服がある者は、控訴することはできないが、最高裁判所に上告することができる。

３　第二百十三條（（争訟の処理））、第二百十四條（（争訟の提起と処分の執行））及び第二百十九條（（選挙関係訴訟に対する訴訟法規の適用））の規定は、前二項の訴訟について、準用する。

第二十五條　基本選挙人名簿は、十二月二十日をもつて確定する。

２　基本選挙人名簿は、次年の十二月十九日まで据えおかなければならない。但し、確定判決により又は他の市町村における補充選挙人名簿に登録されたため修正すべきものは、市町村の選挙管理委員会において、直ちに修正し、その旨を告示しなければならない。

第二十六條　市町村の選挙管理委員会は、選挙（第百十七條第一項（（長の決選投票の場合））の選挙を除く。）を行う場合において、基本選挙人名簿又は補充選挙人名簿に登録されていない者で選挙権を有し、且つ、当該選挙の期日の現在によりその日まで引き続き三箇月以来その市町村の区域内に住所を有するものがあるときは、申請により、これらの者を登録する補充選挙人名簿を調製しなければならない。

２　引き続き三箇月以来市町村の区域内に住所を有していた者で天災事変等に因りやむなく他の市町村の区域内に住所を移したものは、その市町村において住所を有する期間が当該選挙の期日までにまだ三箇月に達しなくても、第九條第三項（（選挙権の取得））の規定による申出により、前項の住所に関する要件にかかわらず、同項の補充選挙人名簿に登録することができる。

３　前二項の場合において、選挙権の要件は、補充選挙人名簿調製の期日により調査しなければならない。この場合において選挙人の年齢及び住所の期間は、選挙の期日により算定する。

４　第二十條（（基本選挙人名簿の調製））第四項から第六項までの規定は、補充選挙人名簿の調製について、準用する。

５　前四項の規定により補充選挙人名簿を調製する場合には、市町村の選挙管理委員会は、当該補充選挙人名簿の登録に関する申請期間中、現に効力を有する基本選挙人名簿及び補充選挙人名簿を閲覽に供さなければならない。

第二十七條　市町村の選挙管理委員会は、補充選挙人名簿を調製したときは、その指定した場所において、これを縱覽に供さなければならない。

２　第二十二條第二項（（基本選挙人名簿縱覽の場所の告示））の規定は、補充選挙人名簿の縱覽の場所の告示について、準用する。

３　補充選挙人名簿の調製、縱覽、異議の決定及び確定に関する期日及び申請の方法及び期間等は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定め、予め告示しなければならない。

第二十八條　補充選挙人名簿は、基本選挙人名簿が効力を有する間、その効力を有する。但し、基本選挙人名簿確定の日の前日に補充選挙人名簿に登録されていた者で次年の基本選挙人名簿に登録されることができないものがあるときは、その者に関する部分については、なおその効力を有する。

２　市町村の選挙管理委員会は、前項但書の規定による補充選挙人名簿を整理して作製し直さなければならない。

第二十九條　第二十三條（（異議の申立））、第二十四條（（不服の申立））及び第二十五條第二項但書（（基本選挙人名簿の修正））の規定は、補充選挙人名簿について、準用する。

第三十條　天災事変その他の事故に因り必要があるときは、市町村の選挙管理委員会は、更に選挙人名簿を調製しなければならない。

２　前項の選挙人名簿の調製の期日並びに縱覽確定に関する期日及び期間等は、政令で定める。

第三十一條　衆議院議員の任期満了に因る総選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２　前項の規定により総選挙を行うべき期間が国会開会中又は国会閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、その総選挙は、国会閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。

３　衆議院の解散に因る衆議院議員の総選挙は、解散の日から四十日以内に行う。

４　総選挙の期日は、少くとも三十日前に公示しなければならない。

５　衆議院議員の任期満了に因る総選挙の期日の公示がなされた後その期日前に衆議院が解散されたときは、任期満了に因る総選挙の公示は、その効力を失う。

第三十二條　参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終る日の前三十日以内に行う。

２　前項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から三十日以内にかかる場合においては、通常選挙は、参議院閉会の日から三十一日以後三十五日以内に行う。

３　通常選挙の期日は、少くとも三十日前に公示しなければならない。

第三十三條　地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙又は長の任期満了に因る選挙は、その任期が終る日の前三十日以内に行う。

２　地方公共団体の議会の解散に因る一般選挙は、解散の日から四十日以内に行う。

３　前二項の選挙の期日は、都道府県の議会の議員及び長の選挙にあつては少くとも三十日前に、市町村の議会の議員及び長の選挙にあつては少くとも二十日前に、告示しなければならない。

４　地方公共団体の議会の議員の任期満了に因る一般選挙の期日の告示がなされた後その期日前に当該地方公共団体の議会が解散されたときは、任期満了に因る一般選挙の告示は、その効力を失う。

５　教育委員会の委員は、二年ごとに、その半数を改選する。

６　前項の規定による定例選挙は、委員の任期が終つた日の翌日行う。

７　第三項の規定は、定例選挙の期日の告示について、準用する。

第三十四條　衆議院議員及び参議院議員の再選挙又は補欠選挙は、これを行うべき事由が生じた日から四十日以内に、地方公共団体の議会の議員及び長の再選挙、補欠選挙（第百十四條（（長が欠けた場合及び退職の申立があつた場合））の選挙を含む。）若しくは第百十六條（（議員又は当選人がすべてない場合））の規定による一般選挙又は教育委員会の委員の再選挙若しくは補欠選挙（第百十五條第七項（（補充委員の任期終了の場合））の補欠選挙を除く。）は、これを行うべき事由が生じた日から五十日以内に、行う。

２　前項に掲げる選挙のうち、第百九條（（再選挙））、第百十條（（再選挙））又は百十三條（（補欠選挙））の規定による衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員又は教育委員会の委員の再選挙又は補欠選挙は、これを行うべき事由が当該議員又は委員の任期（参議院議員及び教育委員会の委員については在任期間を同じくするものの任期をいう。）が終る前六箇月以内に生じたときは、行わない。但し、地方公共団体の議会の議員の再選挙又は補欠選挙については、議員の数がその定数の三分の二に達しなくなつたときは、この限りでない。

３　第一項に掲げる選挙は、衆議院議員及び参議院議員の場合にあつては、その選挙を必要とするに至つた選挙についての第二百四條（（選挙の効力に関する訴訟））又は第二百八條（（当選の効力に関する訴訟））の規定による訴訟の出訴期間又は訴訟が裁判所に係属している間、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の場合にあつては、その選挙を必要とするに至つた選挙についての第二百二條（（選挙の効力に関する異議の申立及び訴願））、第二百三條（（選挙の効力に関する訴訟））、第二百六條（（当選の効力に関する異議の申立及び訴願））又は第二百七條（（当選の効力に関する訴訟））の規定による異議の申立期間、訴願の提起期間若しくは訴訟の出訴期間又は異議の決定が確定しない間、訴願の裁決が確定しない間若しくは訴訟が裁判所に係属している間は、行うことができない。

４　第一項の期間は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が、その選挙を必要とするに至つた選挙につき第二百三條、第二百四條、第二百七條又は第二百八條の規定による訴訟の提起があつた場合においては第二百二十條第一項（（選挙関係訴訟についての通知））の規定により訴訟が係属しなくなつた旨の通知を受けた日から、第百九條第五号に掲げる事由に因る再選挙については第二百二十條第二項の規定による通知を受けた日から、第百九條第六号に掲げる事由に因る再選挙については第二百五十四條（（当選人等の処刑の通知））の規定による通知を受けた日から、起算する。

５　第一項の期間は、同項の補欠選挙については、前項の規定の適用がある場合を除く外、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が最後に第百十一條第一項（（議員、長又は委員の欠けた場合等の通知））の規定による通知又は国会法（昭和二十二年法律第七十九号）第百十條（（議員の欠員の場合の議長の通知））の規定による通知（参議院全国選出議員の場合に限る。）を受けた日から起算する。

６　第一項の選挙の期日は、特別の定がある場合を除く外、衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長並びに都道府県の教育委員会の委員の選挙にあつては少くとも三十日前に、市町村の議会の議員及び長並びに市町村の教育委員会の委員の選挙にあつては少くとも二十日前に、告示しなければならない。

第三十五條　選挙は、投票により行う。

第三十六條　投票は、各選挙につき、一人一票に限る。但し、参議院議員の選挙については、地方選出議員及び全国選出議員ごとに一人一票とする。

第三十七條　各選挙ごとに、投票管理者を置く。

２　投票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

３　参議院議員の選挙において、地方選出議員の選挙と全国選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、地方選出議員についての投票管理者を同時に全国選出議員についての投票管理者とすることができる。

４　投票管理者は、投票に関する事務を担任する。

５　投票管理者は、当該選挙の選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。

第三十八條　市町村の選挙管理委員会は、各選挙ごとに、各投票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、三人以上五人以下の投票立会人を選任し、その選挙の期日前三日までに、本人に通知しなければならない。

２　投票立会人で参会する者が投票所を開くべき時刻になつても三人に達しないとき又はその後三人に達しなくなつたときは、投票管理者は、その投票区における選挙人名簿に登録された者の中から三人に達するまでの投票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、投票に立ち会わしめなければならない。

３　当該選挙の公職の候補者は、これを投票立会人に選任することができない。

４　同一の政党その他の政治団体に属する者は、一の投票区において、三人以上を投票立会人に選任することができない。

５　投票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

第三十九條　投票所は、市役所、町村役場又は投票管理者の指定した場所に設ける。

第四十條　投票所は、午前七時に開き午後六時に閉じる。

第四十一條　投票管理者は、選挙の期日から少くとも五日前に、投票所を告示しなければならない。

２　天災その他避けることのできない事故に因り前項の規定により告示した投票所を変更したときは、選挙の当日を除く外、投票管理者は、前項の規定にかかわらず、直ちにその旨を告示しなければならない。

第四十二條　選挙人名簿に登録されていない者は、投票をすることができない。但し、選挙人名簿に登録されるべき旨の決定書又は確定判決書を所持し、選挙の当日投票所に到る者があるときは、投票管理者は、その者に投票をさせなければならない。

２　選挙人名簿に登録された者であつても選挙人名簿に登録されることができない者であるときは、投票をすることができない。

第四十三條　選挙の当日、選挙権を有しない者は、投票をすることができない。

第四十四條　選挙人は、選挙の当日、自ら投票所に行き、選挙人名簿又はその抄本の対照を経て、投票をしなければならない。

第四十五條　投票用紙は、選挙の当日、投票所において選挙人に交付しなければならない。

２　投票用紙の様式は、衆議院議員及び参議院議員の選挙については命令で定め、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙については当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める。

第四十六條　選挙人は、投票所において、投票用紙に自ら当該選挙の公職の候補者一人の氏名を記載して、これを投票箱に入れなければならない。

２　投票用紙には、選挙人の氏名を記載してはならない。

第四十七條　投票に関する記載については、政令で定める点字は文字とみなす。

第四十八條　身体の故障又は文盲に因り、自ら当該選挙の公職の候補者の氏名を記載することができない選挙人は、第四十六條（（投票の記載事項及び投函））第一項、第五十條（（選挙人の確認及び投票の拒否））第四項及び第五項並びに第六十八條（（無効投票））第一項の規定にかかわらず、投票管理者に申請し、投票管理者が投票立会人の意見を聽いて選任する者をしてその候補者一人の氏名を記載させ、投票箱に入れさせることができる。

２　前項の場合において必要な事項は、政令で定める。

第四十九條　選挙人で左に掲げる事由に因り選挙の当日自ら投票所に行き投票をすることができない旨を証明するものの投票については、第四十二條（（選挙人名簿の登録と投票））第一項但書、第四十四條（（投票所においての投票））、第四十五條第一項（（投票用紙の交付））、第四十六條第一項（（投票の記載事項及び投函））、第五十條（（選挙人の確認及び投票の拒否））及び前條の規定にかかわらず、政令で特別の規定を設けることができる。

第五十條　投票管理者は、投票をしようとする選挙人が本人であるかどうかを確認することができないときは、その本人である旨を宣言させなければならない。その宣言をしない者は、投票をすることができない。

２　投票の拒否は、投票立会人の意見を聴き、投票管理者か決定しなければならない。

３　前項の決定を受けた選挙人において不服があるときは、投票管理者は、仮に投票をさせなければならない。

４　前項の投票は、選挙人をしてこれを封筒に入れて封をし、表面に自らその氏名を記載して投票箱に入れさせなければならない。

５　投票立会人において異議のある選挙人についても、また前二項と同様とする。

第五十一條　第六十條（（投票所における秩序保持））の規定により投票所外に退出せしめられた者は、最後になつて投票をすることができる。但し、投票管理者は、投票所の秩序をみだる虞がないと認める場合においては、投票させることを妨げない。

第五十二條　何人も、選挙人の投票した被選挙人の氏名を陳述する義務はない。

第五十三條　投票所を閉じるべき時刻になつたときは、投票管理者は、その旨を告げて、投票所の入口を鎮し、投票所にある選挙人の投票の結了するのを待つて、投票箱を閉鎖しなければならない。

２　何人も、投票箱の閉鎖後は、投票をすることができない。

第五十四條　投票管理者は、投票録を作り、投票に関する次第を記載し、投票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第五十五條　投票管理者が同時に当該選挙の開票管理者である場合を除く外、投票管理者は、一人又は数人の投票立会人とともに、投票の当日、その投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本を開票管理者に送致しなければならない。

第五十六條　島その他交通不便の地について、投票の当日に投票箱を送致することができない情況があると認めるときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院全国選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会）は、適宜にその投票の期日を定め、開票の期日までにその投票箱、投票録及び選挙人名簿又はその抄本を送致させることができる。

第五十七條　天災その他避けることのできない事故に因り投票を行うことができないとき又は更に投票を行う必要があるときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（参議院全国選出議員の選挙については都道府県の選挙管理委員会）は、更に期日を定めて投票を行わせなければならない。但し、その期日は、当該選挙管理委員会において、少くとも五日前に告示しなければならない。

２　衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長並びに都道府県の教育委員会の委員の選挙について前項に規定する事由を生じた場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該選挙の選挙長（参議院全国選出議員の選挙については選挙分会長）を経て都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。

第五十八條　選挙人、投票所の事務に従事する者、投票所を監視する職権を有する者並びに当該警察官及び警察吏員でなければ、投票所に入ることができない。

第五十九條　投票管理者は、投票所の秩序を保持し、必要があると認めるときは、当該警察官又は警察吏員の処分を請求することができる。

第六十條　投票所において演説討論をし若しくはけん騒にわたり又は投票に関し協議若しくは勧誘をし、その他投票所の秩序をみだす者があるときは、投票管理者は、これを制止し、命に従わないときは投票所外に退出せしめることができる。

第六十一條　各選挙ごとに、開票管理者を置く。

２　開票管理者は、当該選挙の選挙権を有する者の中から市町村の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

３　参議院議員の選挙において、地方選出議員の選挙と全国選出議員の選挙を同時に行う場合においては、市町村の選挙管理委員会は、地方選出議員についての開票管理者を同時に全国選出議員についての開票管理者とすることができる。

４　開票管理者は、開票に関する事務を担任する。

５　開票管理者は、当該選挙の選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。

第六十二條　公職の候補者は、当該選挙の各開票区における選挙人名簿に登録された者の中から、本人の承諾を得て、開票立会人となるべき者一人を定め、その選挙の期日前三日までに、開票管理者に届け出ることができる。但し、同一人を届け出ることを妨げない。

２　前項の規定により届出のあつた者（公職の候補者が死亡し又は公職の候補者たることを辞したときは、その届出にかかる者を除く。以下同じ。）が十人を超えないときは、直ちにその者をもつて開票立会人とし、十人を超えるときは、届出のあつた者において開票立会人十人を互選しなければならない。

３　前項の規定による互選は、投票により行い、得票の最多数の者をもつて開票立会人とする。得票の数が同じであるときは、開票管理者がくじで定める。

４　同一の政党その他の政治団体に属する公職の候補者の届出にかかる者は、一の開票区において、三人以上開票立会人となることができない。

５　第一項の規定により届出のあつた者で同一の政党その他の政治団体に属する公職の候補者の届出にかかるものが三人以上あるときは、第二項及び第三項の規定にかかわらず、届出により直ちに開票立会人を定め得る場合にあつてはその者の中で開票管理者がくじで定めた者二人、互選により開票立会人を定めるべき場合にあつては得票最多数の者二人（二人を定めるに当り得票数が同じであるときは、開票管理者がくじで定めた者）以外の者は、開票立会人となることができない。

６　第二項、第三項又は前項の規定により開票立会人が定まつた後、同一の政党その他の政治団体に属する公職の候補者の届出にかかる開票立会人が三人以上となつたときは、開票管理者がくじで定めた者二人以外の者は、その職を失う。

７　第二項の規定による互選又は第五項の規定によるくじは、選挙の期日前二日に行う。

８　第二項の規定による互選又は第五項若しくは第六項の規定によるくじを行うべき場所及び日時は、開票管理者において、予め告示しなければならない。

９　公職の候補者が死亡し又は公職の候補者たることを辞したときは、その届出にかかる開票立会人は、その職を失う。

10　第二項の規定による開票立会人が三人に達しないとき若しくは三人に達しなくなつたとき又は開票立会人で参会する者が開票所を開くべき時刻になつても三人に達しないとき若しくはその後三人に達しなくなつたときは、開票管理者は、その開票区における選挙人名簿に登録された者の中から三人に達するまでの開票立会人を選任し、直ちにこれを本人に通知し、開票に立ち会わしめなければならない。但し、第二項の規定による開票立会人を届け出た公職の候補者の属し又は開票管理者の選任した開票立会人の属する政党その他の政治団体と同一の政党その他の政治団体に属する者を当該公職の候補者の届出にかかる開票立会人又は開票管理者の選任にかかる開票立会人と通じて三人以上選任することができない。

11　当該選挙の公職の候補者は、開票立会人となることができない。

12　開票立会人は、正当な理由がなければ、その職を辞することができない。

第六十三條　開票所は、市役所、町村役場又は開票管理者の指定した場所に設ける。

第六十四條　開票管理者は、予め開票の場所及び日時を告示しなければならない。

第六十五條　開票は、投票の当日又はその翌日（一開票区に数投票区があるときは、すべての投票箱の送致を受けた日又はその翌日）に行う。

第六十六條　開票管理者は、開票立会人立会の上、投票箱を開き、先ず第五十條（（選挙人の確認及び投票の拒否））第三項及び第五項の規定による投票を調査し、開票立会人の意見を聴き、その投票を受理するかどうかを決定しなければならない。

２　開票管理者は、開票立会人とともに、当該選挙における各投票所の投票を開票区ごとに混同して、投票を点検しなければならない。

３　投票の点検が終つたときは、開票管理者は、直ちにその結果を選挙長（参議院全国選出議員については選挙分会長）に報告しなければならない。

第六十七條　投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない。その決定に当つては、第六十八條（（無効投票））の規定に反しない限りにおいて、その投票した選挙人の意志が明白であれば、その投票を有効とするようにしなければならない。

第六十八條　左の投票は、無効とする。

２　第百九條（（再選挙））、第百十條（（再選挙））又は第百十三條（（補欠選挙））の規定による衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員又は教育委員会の委員の再選挙又は補欠選挙の場合において当該議員又は委員の職に現にある者の氏名を記載した投票も、また前項と同様無効とする。

３　参議院議員の通常選挙の場合において在任期間の長い地方選出議員又は全国選出議員たる参議院議員の職に現にある者の氏名を記載した投票並びに教育委員会の委員の定例選挙の場合において在任期間の長い委員の職に現にある者の氏名を記載した投票も、また第一項と同様無効とする。

第六十九條　選挙人は、その開票所につき、開票の参観を求めることができる。

第七十條　開票管理者は、開票録を作り、開票に関する次第を記載し、開票立会人とともに、これに署名しなければならない。

第七十一條　投票は、有効無効を区別し、投票録及び開票録と併せて、市町村の選挙管理委員会において、当該選挙にかかる議員、長又は委員の任期間、保存しなければならない。

第七十二條　選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合の開票においては、その投票の効力を決定しなければならない。

第七十三條　第五十七條（（繰延投票））第一項本文及び第二項の規定は、開票について、準用する。

第七十四條　第五十八條（（投票所に出入し得る者））、第五十九條（（投票所の秩序保持のための処分の請求））及び第六十條（（投票所における秩序保持））の規定は、開票所の取締について、準用する。

第七十五條　各選挙ごとに、選挙長を置く。

２　参議院（全国選出）議員の選挙においては、前項の選挙長を置く外、都道府県ごとに、選挙分会長を置く。

３　選挙長は、当該選挙の選挙権を有する者の中から当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の選任した者をもつて、選挙分会長は、当該選挙の選挙権を有する者の中から都道府県の選挙管理委員会の選任した者をもつて、これに充てる。

４　選挙長は、選挙会に関する事務を、選挙分会長は、選挙分会に関する事務を、担任する。

５　選挙長及び選挙分会長は、当該選挙の選挙権を有しなくなつたときは、その職を失う。

第七十六條　第六十二條（（開票立会人））の規定は、選挙会及び選挙分会の選挙立会人に、準用する。

第七十七條　選挙会は、都道府県庁又は選挙長の指定した場所で開く。

２　選挙分会は、都道府県庁又は選挙分会長の指定した場所で開く。

第七十八條　選挙長又は選挙分会長は、予め選挙会又は選挙分会の場所及び日時を告示しなければならない。

第七十九條　地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙において選挙会の区域と開票区の区域が同一である場合には、第六十六條（（開票））第一項及び第二項、第六十七條（（開票の場合の投票の効力の決定））後段並びに第六十八條（（無効投票））の規定を除いた第七章（（開票））の規定にかかわらず、当該選挙の開票の事務は、選挙会場において選挙会の事務に合せて行うことができる。

２　前項の規定により開票の事務を選挙会の事務に合せて行う場合においては、開票管理者又は開票立会人は、選挙長又は選挙立会人をもつてこれに充て、開票に関する次第は、選挙録中に併せて記載するものとする。

第八十條　選挙長（参議院全国選出議員の選挙における選挙長を除く。）又は選挙分会長は、すべての開票管理者から第六十六條第三項（（投票の点検終了後の結果報告））の規定による報告を受けた日又はその翌日に選挙会又は選挙分会を開き、選挙立会人立会の上、その報告を調査し、各公職の候補者の得票総数を計算しなければならない。

２　前條第一項の場合においては、選挙長は、前項の規定にかかわらず、投票の点検の結果により、各公職の候補者の得票総数を計算しなければならない。

３　第一項に規定する選挙長又は選挙分会長は、選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合において第六十六條第三項の規定による報告を受けたときは、第一項の例により、他の部分の報告とともに、更にこれを調査し、各公職の候補者の得票総数を計算しなければならない。

第八十一條　参議院（全国選出）議員の選挙においては、選挙分会長は、前條第一項及び第三項の規定による調査を終つたときは、選挙録の写を添えて、直ちにその結果を当該選挙長に報告しなければならない。

２　前項の選挙長は、すべての選挙分会長から前項の報告を受けた日又はその翌日に選挙会を開き、選挙立会人立会の上、その報告を調査し、各公職の候補者の得票総数を計算しなければならない。

３　選挙の一部が無効となり再選挙を行つた場合において第一項の報告を受けたときは、当該選挙長は、前項の例により、他の部分の報告とともに、更にこれを調査し、各公職の候補者の得票総数を計算しなければならない。

第八十二條　選挙人は、その選挙会及び選挙分会の参観を求めることができる。

第八十三條　選挙長又は選挙分会長は、選挙録を作り、選挙会又は選挙分会に関する次第を記載し、選挙立会人とともに、これに署名しなければならない。

２　選挙録は、第六十六條第三項（（投票の点検終了後の結果報告））の規定による報告に関する書類（参議院全国選出議員の選挙にあつては第八十一條第一項（（選挙分会長の選挙長への報告））の規定による報告に関する書類）と併せて、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会（選挙分会に関するものについては当該都道府県の選挙管理委員会）において、当該選挙にかかる議員、長又は委員の任期間、保存しなければならない。

３　第七十九條（（開票事務と選挙会事務との合同））の場合においては、投票の有効無効を区別し、投票録及び選挙録と併せて、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会において、当該選挙にかかる議員、長又は委員の任期間、保存しなければならない。

第八十四條　第五十七條（（繰延投票））第一項本文の規定は、選挙会及び選挙分会に、準用する。

第八十五條　第五十八條（（投票所に出入し得る者））、第五十九條（（投票所の秩序保持のための処分の請求））及び第六十條（（投票所における秩序保持））の規定は、選挙会場及び選挙分会場の取締について、準用する。

第八十六條　公職の候補者となろうとする者は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた日から、衆議院議員、参議院（地方選出）議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の候補者にあつてはその選挙の期日前十日までに、参議院（全国選出）議員の候補者にあつてはその選挙の期日前二十日までに、文書でその旨を選挙長に届け出なければならない。

２　選挙人名簿に登録された者が他人を公職の候補者としようとするときは、本人の承諾を得て、前項の期間内に、文書でその推薦の届出をすることができる。

３　衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び教育委員会の委員の選挙については、前二項の期間内に届出のあつた公職の候補者が、その選挙における議員又は委員の定数を超える場合において、その期間を経過した後当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したときは、前二項の例により、衆議院議員、参議院（地方選出）議員、地方公共団体の議会の議員及び教育委員会の委員の選挙にあつてはその選挙の期日前三日までに、参議院（全国選出）議員の選挙にあつてはその選挙の期日前十日までに、当該選挙における候補者の届出又は推薦届出をすることができる。

４　地方公共団体の長の選挙については、第一項及び第二項の期間内に届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、その期間を経過した後当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したときは、第一項及び第二項の例により、その選挙の期日前三日までに、当該選挙における候補者の届出又は推薦届出をすることができる。

５　地方公共団体の長の選挙について第一項、第二項及び前項の規定により届出のあつた候補者が二人以上ある場合において、その選挙の期日の前日までに当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したため候補者が一人となつたときは、選挙の期日は、第三十三條（（長の任期満了に因る選挙））第三項、第三十四條（（その他の選挙））第六項又は第百十九條（（同時選挙））第三項の規定により告示した期日後五日に当る日に延期するものとする。この場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

６　前項及び第百二十六條第二項（（長の同時選挙において候補者が一人となつた場合））の場合においては、その告示があつた日から当該選挙の期日前三日までに、第一項又は第二項の例により、当該地方公共団体の長の候補者の届出又は推薦届出をすることができる。

７　公職の候補者は、選挙長に届出をしなければ、その候補者たることを辞することができない。

８　第一項から第四項まで、第六項及び前項の届出があつたとき又は公職の候補者が死亡し若しくは第九十一條（（公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合））の規定に該当するに至つたことを知つたときは、選挙長は、直ちにその旨を告示するとともに、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。

第八十七條　一の選挙区において公職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙区において、当該選挙における公職の候補者となることができない。

２　参議院議員の選挙においては、全国選出議員の候補者となつた者は、同時に、当該選挙における地方選出議員の候補者となることができず、また地方選出議員の候補者となつた者は、同時に、当該選挙における全国選出議員の候補者となることができない。

３　第百十九條第一項又は第二項（（同時選挙））の規定により選挙を同時に行う場合において、一の選挙における公職の候補者となつた者は、同時に、他の選挙における公職の候補者となることができない。

４　一の教育委員会の委員の候補者となつた者は、同時に、他の教育委員会の委員の候補者となることができない。

第八十八條　左の各号に掲げる者は、在職中、その関係区域内において、当該選挙の公職の候補者となることができない。

第八十九條　国又は地方公共団体の公務員は、在職中、公職の候補者となることができない。但し、左の各号に掲げる公務員は、この限りでない。

２　衆議院議員の任期満了に因る総選挙又は参議院議員の通常選挙が行われる場合においては、当該衆議院議員又は参議院議員は、前項本文の規定にかかわらず、在職中、その選挙における候補者となることができる。地方公共団体の議会の議員若しくは長又は教育委員会の委員の任期満了に因る選挙が行われる場合において当該議員、長又は委員がその選挙における候補者となる場合も、また同様とする。

３　第一項本文の規定は、同項第一号及び第二号に掲げる者並びに前項に規定する者がその職に伴い兼ねている国又は地方公共団体の公務員たる地位に影響を及ぼすものではない。

第九十條　前條の規定により公職の候補者となることができない公務員が、公職の候補者となろうとする目的をもつて公務員たることを辞する旨の申出をした場合において、その申出の日から五日以内に公務員たることを辞することができないときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その申出の日以後五日に相当する日に公務員たることを辞したものとみなす。

第九十一條　第八十六條（（公職の候補者の立候補の届出等））第一項から第四項まで及び第六項の規定により公職の候補者として届出又は推薦届出のあつた者が、第八十八條（（選挙事務関係者の立候補制限））又は第八十九條（（公務員の立候補制限））の規定により公職の候補者となることができない者となつたときは、その公職の候補者たることを辞したものとみなす。

第九十二條　町村の議会の議員及び長並びに町村の教育委員会の委員の選挙の場合を除く外、公職の候補者の届出又は推薦届出をしようとする者は、公職の候補者一人につき、左の各号の区分による金額又はこれに相当する額面の国債証書を供託しなければならない。

第九十三條　公職の候補者の得票数が、その選挙において、左の各号の区分による数に達しないときは、前條の供託物は、衆議院議員及び参議院議員の選挙にあつては国庫に、都道府県の議会の議員及び長並びにその教育委員会の委員の選挙にあつては当該都道府県に、市の議会の議員及び長並びにその教育委員会の委員の選挙にあつては当該市に、帰属する。

２　前項の規定は、公職の候補者が当該選挙の期日十日以内にその候補者たることを辞した場合に、準用する。但し、第九十一條（（公務員となつたため立候補の辞退とみなされる場合））の規定に該当するに至つたときは、この限りでない。

第九十四條　衆議院議員、参議院議員、都道府県知事又は都道府県の教育委員会の委員の選挙において公職の候補者の届出又は推薦届出をしようとする者は、選挙運動に関する公営に要する経費の分担として、公職の候補者一人につき、二万円（都道府県の教育委員会の委員の選挙にあつては一万円）又はこれに相当する額面の国債証書を、衆議院議員及び参議院議員の選挙にあつては国庫に、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙にあつては当該都道府県に予め納付しなければならない。

２　前項の規定により国庫に納付した物は、当該公職の候補者が選挙の期日までに死亡し又はその公職の候補者たることを辞したときその他いかなる場合においても、返還しないものとする。但し、公職の候補者の届出又は推薦届出をしなかつた場合に限り、返還するものとする。

３　第一項の規定による納付した者が、当該選挙区（選挙区がないときはその区域）において第百九條（（再選挙））又は第百十條（（再選挙））の規定により再選挙が行われるとき、再び公職の候補者の届出又は推薦届出をする場合には、第一項の規定による納付をすることを要しない。

第九十五條　各選挙において、有効投票の最多数を得た者をもつて当選人とする。但し、左の各号の区分による得票がなければならない。

２　当選人を定めるに当り得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで定める。

第九十六條　第二百二條（（選挙の効力に関する異議の申立及び訴願））第一項若しくは第三項、第二百三條（（選挙の効力に関する訴訟））第一項、第二百四條（（選挙の効力に関する訴訟））、第二百六條（（当選の効力に関する異議の申立及び訴願））、第二百七條（（当選の効力に関する訴訟））第一項又は第二百八條（（当選の効力に関する訴訟））第一項の規定による異議の申立、訴願又は訴訟の結果、再選挙を行わないで当選人を定めることができる場合においては、直ちに選挙会を開き、当選人を定めなければならない。

第九十七條　当選人が死亡者であるとき又は第九十九條（（被選挙権の喪失））、第百三條（（兼職禁止の職を辞さない場合））若しくは第百四條（（長の当選人が請負等をやめない場合））の規定により当選を失つたときは、直ちに選挙会を開き、第九十五條第一項但書（（法定得票数））の規定による得票者又は第百十八條第二項（（長の決選投票における同点者の場合））の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものの中から当選人を定めなければならない。

２　衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙について、第百九條（（再選挙））第五号若しくは第六号の事由がその選挙の期日から三箇月以内に生じた場合において第九十五條第一項但書の規定による得票者で当選人とならなかつたものがあるとき又はこれらの事由がその選挙の期日から三箇月経過後に生じた場合において第九十五條第二項（（同点者の場合））の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

３　地方公共団体の長の選挙について、第百九條第五号又は第六号の事由が生じた場合において、第九十五條第二項又は第百十八條第二項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

４　教育委員会の委員の選挙について、第百九條第五号又は第六号の事由が生じた場合において、第九十五條第二項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、直ちに選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

５　前項の規定により当選人を定めることができないときは、直ちに選挙会を開き、第九十五條第一項但書の規定による得票者で当選人とならなかつた者の中から当選人を定めなければならない。

第九十八條　前二條の場合において、第九十五條第一項但書（（法定得票数））の規定による得票者又は第九十五條第二項（（同点者の場合））若しくは第百十八條第二項（（長の決選投票における同点者の場合））の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがその選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、これを当選人と定めることができない。

第九十九條　当選人は、その選挙の期日後において被選挙権を有しなくなつたときは、当選を失う。

第百條　衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員若しくは教育委員会の委員の選挙において第八十六條（（公職の候補者の立候補の届出等））第一項から第三項までの規定による届出のあつた候補者がその選挙における議員若しくは委員の定数を超えないとき若しくは超えなくなつたとき又は地方公共団体の長の選挙において同條第一項、第二項、第四項若しくは第六項の規定による届出のあつた候補者が一人であるとき若しくは一人となつたときは、投票は、行わない。

２　前項及び第百二十七條（（同時選挙の場合の無投票当選））の規定により投票を行わないこととなつたときは、選挙長は、直ちにその旨を当該選挙の各投票管理者に通知し、併せてこれを告示し、且つ当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。

３　投票管理者は、前項の通知を受けたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

４　第一項及び第百二十七條の場合においては、選挙長は、その選挙の期日から五日以内に選挙会を開き、当該公職の候補者をもつて当選人と定めなければならない。

５　前項の場合において、当該公職の候補者の被選挙権の有無は、選挙立会人の意見を聴き、選挙長が決定しなければならない。

第百一條　当選人が定まつたときは、選挙長は、直ちに当選人の住所、氏名及び得票数、その選挙における各公職の候補者の得票総数その他選挙の次第を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。

２　前項の報告があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちに当選人に当選の旨を告知し、且つ、当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。

第百二條　当選人の当選の効力は、前條第二項の規定による当選人の告示があつた日から、生ずるものとする。

第百三條　当選人で、法律の定めるところにより当該選挙にかかる議員、長又は委員と兼ねることができない職に在る者は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し、第百一條第二項（（当選人決定の告知））の規定により当選の告知を受けた日から五日以内にその職を辞した旨の届出をしないときは、その当選を失う。

２　前項の場合において、同項に規定する公務員がその退職の申出をしたときは、当該公務員の退職に関する法令の規定にかかわらず、その申出の日に当該公務員たることを辞したものとみなす。

第百四條　地方公共団体の長の選挙における当選人で、当該地方公共団体に対し、地方自治法第百四十二條（（長が請負人等となることの禁止））に規定する関係を有する者は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対し、第百一條第二項（（当選人決定の告知））の規定による当選の告知を受けた日から五日以内に同法同條に規定する関係を有しなくなつた旨の届出をしないときは、その当選を失う。

第百五條　前二條に規定する場合を除く外、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、第百二條（（当選の効力の発生））の規定により当選人の当選の効力が生じたときは、直ちに当該当選人に当選証書を附與しなければならない。

２　前二條の規定により当選を失わなかつた当選人については、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、前二條に規定する届出があつたときは、直ちに当該当選人に当選証書を附與しなければならない。

３　前二項の規定により当選証書を附與したときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、その旨並びに当選人の住所及び氏名を告示しなければならない。

第百六條　当選人がないとき又は当選人がその選挙における議員若しくは委員の定数に達しないときは、選挙長は、直ちにその旨を当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に報告しなければならない。

２　前項の報告があつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

第百七條　第十五章（（争訟））の規定による争訟の結果選挙若しくは当選が無効となつたとき又は当選人が第二百五十一條第一項前段（（当選人の選挙犯罪の場合））の規定により当選が無効となつたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

第百八條　前三條の場合においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、左の区分により、直ちにその旨を報告しなければならない。

２　全国選挙管理委員会は、前項の規定により衆議院議員又は参議院（地方選出）議員の選挙につき第百五條（（当選証書の附與及び告示））の規定により当選証書を附與した旨の報告を受けたとき及び参議院（全国選出）議員の選挙の当選人に当選証書を附與したときは、直ちにその旨並びに当選人の住所及び氏名をそれぞれ衆議院議長又は参議院議長に報告しなければならない。

第百九條　衆議院議員、参議院（地方選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）、地方公共団体の長又は教育委員会の委員（在任期間を同じくするものをいう。）の選挙について左の各号に掲げる事由の一が生じた場合においては、第九十六條（（当選人の更正決定））、第九十七條（（当選人の繰上補充））及び第九十八條（（被選挙権の喪失と当選人の決定））の規定により当選人を定めることができるときを除く外、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、再選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し、左に掲げるその他の事由により又は第百十三條（（補欠選挙））若しくは第百十四條（（長が欠けた場合及び退職の申立があつた場合の選挙））の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

第百十條　参議院（全国選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の選挙について、前條各号に掲げる事由の一が生じた場合において、第九十六條（（当選人の更生決定））、第九十七條（（当選人の繰上補充））及び第九十八條（（被選挙権の喪失と当選人の決定））の規定により当選人を定めることができるときを除く外、当該選挙の当選人の不足数が左の各号に該当するに至つたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、前條の例により、再選挙を行わせなければならない。

２　参議院（全国選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の選挙におけるその当選人の不足数が前項各号に該当しなくても、左の各号の区分による選挙が行われるときは、同項の規定にかかわらず、その選挙と同時に再選挙を行う。但し、前項に規定する事由が左の各号の区分による選挙の期日の告示があつた後に生じたものであるときは、この限りでない。

３　前項の再選挙の期日は、同項各号の区分により行われる選挙の期日による。

第百十一條　衆議院議員、参議院（地方選出）議員若しくは地方公共団体の議会の議員に欠員を生じた場合、地方公共団体の長が欠け若しくはその退職の申立があつた場合又は教育委員会の委員に欠員を生じた場合においては、左の区分により、その旨を通知しなければならない。

２　前項の通知を受けた選挙管理委員会は、第百十二條（（議員、長又は委員の欠けた場合等の繰上補充））の規定の適用があると認めるときは、議員が欠員となつた旨、長が欠け若しくはその退職の申立があつた旨又は委員が欠員となつた旨を、直ちに当該選挙長に通知しなければならない。

３　国会法第百十條の規定により参議院（全国選出）議員に欠員を生じた旨の通知を受けた全国選挙管理委員会は、第百十二條の規定の適用があると認めるときは、議員が欠員となつた旨を直ちに当該選挙長に通知しなければならない。

第百十二條　衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員の欠員が、当該議員の選挙の期日から三箇月以内に生じた場合において第九十五條第一項但書（（法定得票数））の規定による得票者で当選人とならなかつた者があるとき又は当該議員の選挙の期日から三箇月経過後に生じた場合において第九十五條第二項（（同点者の場合））の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

２　地方公共団体の長が欠け又はその退職の申立があつた場合において、第九十五條第二項又は第百十八條第二項（（長の決選投票における同点者の場合））の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

３　教育委員会の委員の欠員が生じた場合において、第九十五條第二項の規定の適用を受けた得票者で当選人とならなかつたものがあるときは、選挙会を開き、その者の中から当選人を定めなければならない。

４　前項の規定により当選人を定めることができないときは、選挙会を開き、第九十五條第一項但書の規定による得票者の中から当選人を定めなければならない。

５　第九十八條（（被選挙権の喪失と当選人の決定））の規定は、前四項の場合に、準用する。

６　選挙長は、前條第二項又は第三項の通知を受けた日から二十日以内に、選挙会を開き、当選人を定めなければならない。

第百十三條　衆議院議員、参議院（地方選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の欠員につき、第百十一條（（議員の欠員の場合の通知））第一項第一号若しくは第二号の規定による通知又は参議院（全国選出）議員（在任期間を同じくするものをいう。）の欠員につき、国会法第百十條（（議員の欠員の場合の議長の通知））の規定による通知を受けた場合において、前條第一項、第五項及び第六項の規定により、当選人を定めることができるときを除く外、その議員の欠員の数が左の各号に該当するに至つたときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、補欠選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し、第百九條（（再選挙））又は第百十條（（再選挙））の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

２　衆議院議員、参議院議員（在任期間を同じくするものをいう。）又は地方公共団体の議会の議員の欠員の数が前項各号に該当しなくても、左の各号の区分による選挙が行われるときは、同項の規定にかかわらず、その選挙と同時に補欠選挙を行う。但し、左の各号の区分による選挙の期日の告示があつた後に当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が第百十一條第一項第一号若しくは第二号の規定による通知又は国会法第百十條の規定による通知（参議院全国選出議員の場合に限る。）を受けたときは、この限りでない。

３　前項の補欠選挙の期日は、同項各号の区分により行われる選挙の期日による。

４　教育委員会の委員の欠員につき、第百十一條第一項第四号の規定による通知を受けた場合において、前條第三項から第六項までの規定により当選人を定めることができるときを除く外、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めて告示し、補欠選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し、第百九條の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

第百十四條　地方公共団体の長が欠けるに至り又はその退職の申立があつたことにつき、第百十一條（（長が欠けた場合等の通知））第一項第三号の規定による通知を受けた場合において、第百十二條（（長が欠けた場合等の繰上補充））第二項、第五項及び第六項の規定により当選人を定めることができるときを除く外、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、選挙を行わせなければならない。但し、同一人に関し、第百九條（（再選挙））の規定により選挙の期日を告示したときは、この限りでない。

第百十五條　左の各号に掲げる選挙を各号の区分ごとに同時に行う場合においては、一の選挙（参議院議員の場合には全国選出議員又は地方選出議員の選挙ごとに）をもつて合併して行う。

２　在任期間を異にする参議院議員について、選挙を合併して行つた場合においては、第九十五條第一項但書（（法定得票数））の規定による得票者の中で得票の最も多い者から、順次に在任期間の長い議員の当選人を定めなければならない。

３　在任期間を異にする参議院議員について選挙を合併して行つた場合において、第百條第一項（（無投票当選））の規定があるときは、くじにより、いずれの候補者をもつて在任期間の長い議員の選挙の当選人とするかを定めなければならない。

４　第百條第五項（（無投票当選の場合の被選挙権の有無の決定））の規定は、前項の場合に、準用する。

５　在任期間を異にする参議院議員について選挙を合併して行つた場合において、在任期間の長い議員の当選人又はその議員について、第九十七條（（当選人の繰上補充））又は第百十二條（（議員、長又は委員の欠けた場合等の繰上補充））に規定する事由が生じたため、これらの規定により繰上補充を行う場合においては、その選挙において選挙された在任期間の短い議員又はその当選人があるときは、その者の中から当選人を定めるものとする。

６　教育委員会の委員（在任期間を同じくするものをいう。）の再選挙又は補欠選挙は、左の各号の区分（同一の都道府県又は市町村の教育委員会ごとに）による選挙が行われるときは、その選挙と同時に行う。

７　第二百六十條第三項（（次点者から繰上補充者））の補充委員の任期終了に因る欠員については、第百十一條（（委員の欠員の場合の通知））第一項第四号、第百十二條第三項から第六項まで及び第百十三條第四項（（補欠選挙））の規定にかかわらず、直近に行われる当該都道府県又は市町村の教育委員会の委員の定例選挙と同時にその補欠選挙を行わなければならない。

８　前二項の場合においては、一の選挙をもつて合併して行う。

９　第二項から第五項までの規定は、在任期間を異にする教育委員会の委員につき前項の規定により選挙を合併して行つた場合の当選人の決定について、準用する。

第百十六條　地方公共団体の議会の議員又はその選挙における当選人について、第百十條第一項（（再選挙））又は第百十三條第一項（（補欠選挙））に規定する事由が生じた場合において、議員又は当選人がすべてないとき又はすべてなくなつたときは、これらの規定にかかわらず、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、選挙の期日を定めてこれを告示し、一般選挙を行わせなければならない。

第百十七條　地方公共団体の長の選挙において第九十五條第一項但書（（法定得票数））の規定による得票者がないときは、第百九條第一項（（再選挙の期日の告示））及び第百十九條第三項（（同時選挙の場合の期日の告示））の規定にかかわらず、第百六條第二項（（当選人がない場合の告示））の規定による告示の日から十五日以内に、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、更に選挙を行わせなければならない。この場合においては、第八十六條（（長の候補者の立候補の届出））第一項、第二項、第四項及び第六項、第九十二條（（供託））第四号及び第六号並びに第九十四條第一項（（公営に要する経費の分担金の納付））の規定にかかわらず、その選挙において有効投票の最多数を得た者二人をもつてその候補者とする。

２　前項及び第百二十八條（（決選投票の同時選挙））の場合においては、当該選挙管理委員会は、選挙の期日前五日までに、選挙の期日を告示しなければならない。

３　第一項の選挙において、前項の規定により告示のあつた期日から選挙の期日の前日までに当該候補者が死亡し又は候補者たることを辞したため候補者が一人となつたときは、その選挙の期日は、第一項の規定にかかわらず、前項の規定により告示した期日後五日に当る日に延期するものとする。この場合においては、当該選挙管理委員会は、直ちにその旨を告示しなければならない。

４　第一項の場合において、二人の候補者を定めるに当り得票数が同じであるため得票数によつては二人を定めることができないときは、当該選挙管理委員会がくじで定める。

５　第一項の選挙において、第二項の規定による告示のあつた日前当該候補者が死亡し若しくは候補者たることを辞したため候補者が一人となつた場合又は第三項及び第百二十八條第三項の場合においては、その一人の候補者及び第一項又は前項の規定により候補者とならなかつた者で有効投票の最多数を得たもの一人をもつて候補者とする。得票数が同じであるため得票数によつてはその候補者を定めることができないときは、当該選挙管理委員会がくじで定める。

第百十八條　前條第一項の選挙においては、第九十五條第一項但書（（法定得票数））の規定にかかわらず、有効投票の過半数を得た者をもつて当選人とする。

２　前條第一項の選挙における候補者の得票数が同じであるときは、選挙会において、選挙長がくじで当選人を定める。

３　前條第一項の選挙について、同條第二項の規定による告示のあつた日前候補者が死亡し若しくは候補者たることを辞したため候補者が一人となつた場合又は同條第三項に規定する事由が生じた場合において、同條第五項の規定によりあらたに候補者となる者がないとき又は同條第五項の規定による候補者の一人が死亡し若しくは候補者たることを辞したため候補者が一人となつたときは、投票は行わない。

４　第百條（（無投票当選））第二項から第五項までの規定は、前項及び第百二十七條（（同時選挙の場合の無投票当選））の場合に、準用する。

５　前條第一項の選挙における第三十八條（（投票立会人））第二項又は第六十二條（（開票立会人））第十項若しくはこれを準用する第七十六條（（選挙立会人））の規定の適用については、これらの規定中三人とあるのは二人とする。

第百十九條　都道府県の議会の議員の選挙、都道府県知事の選挙及び都道府県の教育委員会の委員の選挙又は市町村の議会の議員の選挙、市町村長の選挙及び市町村の教育委員会の委員の選挙は、それぞれ同時に行うことができる。

２　都道府県の選挙管理委員会は、第百二十條第一項（（市町村の選挙を行う場合の届出））の規定による届出又は第百八條（（当選人がない場合、選挙及び当選の無効等の場合の報告））第一項第四号、第五号若しくは第七号の規定による報告に基き、当該市町村の選挙（市町村の議会の議員及び長並びに市町村の教育委員会の委員の選挙をいう。本章中以下同じ。）を都道府県の選挙（都道府県の議会の議員及び長並びに都道府県の教育委員会の委員の選挙をいう。本章中以下同じ。）と同時に行わせることができる。

３　前項の規定による選挙の期日は、都道府県の選挙管理委員会において、少くとも三十日前に告示しなければならない。

第百二十條　市町村の選挙管理委員会は、市町村の議会の議員若しくは長又は市町村の教育委員会の委員の選挙を行う場合においては、任期満了に因る選挙（第百十五條第七項（（補充委員の場合））に規定する任期終了に因る選挙を含む。）については任期満了の日前六十日までに、任期満了以外の事由に因る選挙については第百八條（（当選人がない場合、選挙及び当選の無効等の場合の報告））第一項第四号、第五号又は第七号の規定により報告する場合を除く外選挙を行うべき事由を生じた日から三日以内に、その旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。市町村の議会の議員の選挙の当選人につき第百十條第一項（（再選挙））に規定する事由を生じた場合又は市町村の議会の議員に欠員を生じた場合において、第九十六條（（当選人の更正決定））、第九十七條（（当選人の繰上補充））、第九十八條（（被選挙権の喪失と当選人の決定））又は第百十二條（（議員の欠員の場合の繰上補充））第一項及び第五項の規定により不足の当選人又は欠員を補充することができないときも、また同様とする。

２　都道府県の選挙管理委員会は、前項の規定による届出又は第百八條第一項第四号、第五号若しくは第七号の規定による報告のあつた日から三日以内に、当該市町村の選挙を都道府県の選挙と同時に行うかどうかを、当該市町村の選挙管理委員会に通知しなければならない。

第百二十一條　市町村の選挙は、前條第二項の規定による通知があるまでの間は、行うことができない。

第百二十二條　都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては、第二十七條第三項（（補充選挙人名簿の調製、縱覽等））の期日及び期間等は、同條同項の規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会が定め、予め告示しなければならない。

第百二十三條　第百十九條（（選挙の同時施行））第一項又は第二項の規定により同時に選挙を行う場合においては、第三十六條（（一人一票））に規定するものを除く外、投票及び開票に関する規定は、各選挙に通じて適用する。第百十九條第一項の規定により同時に選挙を行う場合において、選挙会の区域が同一であるときは、選挙会に関する規定についても、また同様とする。

２　前項の場合において必要な事項は、政令で定める。

第百二十四條　都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合においては、第五十六條（（繰上投票））の規定による投票の期日は、同條の規定にかかわらず、都道府県の選挙管理委員会が定める。

第百二十五條　都道府県の選挙と市町村の選挙を同時に行う場合において、第五十七條第一項（（繰延投票））に規定する事由を生じたときは、都道府県の選挙管理委員会は、同條同項の例により更に投票を行わせなければならない。

２　前項の場合においては、市町村の選挙管理委員会は、都道府県の選挙の選挙長を経て都道府県の選挙管理委員会にその旨を届け出なければならない。

第百二十六條　都道府県の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において市町村長の選挙について第八十六條第五項（（長の候補者が一人となつた場合））に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。

２　都道府県知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において、都道府県知事の選挙について第八十六條第五項に規定する事由が生じ、且つ、市町村長の選挙についてもまた前項の規定による報告により第八十六條第五項に規定する事由が生じたことを知つたときは、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を延期し、その報告のあつた日（二以上の報告があつたときは最後の報告のあつた日）から七日以内に、選挙を同時に行わせなければならない。この場合においては、その期日は、少くとも五日前に告示しなければならない。

３　第百十九條（（選挙の同時施行））第一項又は第二項の規定により同時に選挙を行う場合において、地方公共団体の長の選挙について第八十六條第五項に規定する事由が生じた場合に関し必要な事項は、前項の規定に該当する場合を除く外、政令で定める。

第百二十七條　第百十九條（（選挙の同時施行））第一項又は第二項の規定により同時に選挙を行う場合において、第百條第一項（（無投票当選））の場合を生じたときは、当該選挙にかかる投票は、行わない。

第百二十八條　都道府県知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行つた場合において、その選挙がともに第百十七條第一項（（決選投票））の場合に該当するときは、都道府県知事の選挙に関する第百六條第二項（（当選人がない場合の告示））の規定による告示の日から十五日以内において都道府県の選挙管理委員会の定める期日に、その選挙を同時に行わなければならない。

２　都道府県知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において、市町村長の選挙について第百十七條第三項（（長の候補者が一人となつた場合））に規定する事由が生じたときは、市町村の選挙管理委員会は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に報告しなければならない。

３　都道府県知事の選挙について第百十七條第三項に規定する事由が生じ、且つ、市町村長の選挙についてもまた前項の規定による報告により第百十七條第三項に規定する事由が生じたことを知つたときは、都道府県の選挙管理委員会は、選挙の期日を延期し、その報告のあつた日（二以上の報告があつたときは最後の報告のあつた日）から七日以内に、選挙を同時に行わせなければならない。この場合においては、その期日は、少くとも五日前に告示しなければならない。

４　都道府県知事の選挙と市町村長の選挙を同時に行う場合において、そのいずれかの選挙について第百十七條第三項に規定する事由が生じた場合に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二十九條　選挙運動は、各選挙につき、それぞれ第八十六條（（公職の候補者の立候補の届出））第一項から第四項まで若しくは第六項の規定による公職の候補者の届出のあつた日又は第百十七條第二項（（長の決選投票の場合））の規定による告示の日から当該選挙の期日の前日まででなければ、することができない。

第百三十條　公職の候補者又はその推薦届出者（推薦届出者が数人あるときはその代表者）でなければ、当該選挙につき、選挙事務所を設置することができない。

２　前項の者が選挙事務所を設置したときは、直ちにその旨を、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。選挙事務所に異動があつたときも、また同様とする。

第百三十一條　衆議院議員、参議院（地方選出）議員又は都道府県知事の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者一人につき、二箇所まで設置することができる。但し、政令の定めるところにより、交通困難等の情況のある区域においては、五箇所まで設置することができる。

２　参議院（全国選出）議員の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者一人につき、十五箇所まで設置することができる。但し、一の都道府県においてはその都道府県において設置することができる参議院（地方選出）議員の選挙における選挙事務所の数を超えることができない。

３　地方公共団体の議会の議員、市町村長又は教育委員会の委員の選挙における選挙事務所は、その公職の候補者一人につき、一箇所とする。但し、都道府県の教育委員会の委員の選挙については、政令の定めるところにより、交通困難等の情況のある区域においては、五箇所まで設置することができる。

第百三十二條　選挙事務所は、第百二十九條（（選挙運動の期間））の規定にかかわらず、選挙の当日においても、当該投票所を設けた場所の入口から三町以外の区域に限り、設置することができる。

第百三十三條　休憩所その他これに類似する設備は、選挙運動のため設けることができない。

第百三十四條　第百三十條第一項（（選挙事務所の設置者））又は第百三十二條（（選挙当日の選挙事務所の制限））の規定に違反して選挙事務所の設置があると認めるときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、直ちにその選挙事務所の閉鎖を命じなければならない。

２　第百三十一條（（選挙事務所の数））の規定による定数を超えて選挙事務所の設置があると認めるときは、その超過した数の選挙事務所についても、また前項と同様とする。

第百三十五條　第八十八條（（立候補制限を受ける選挙事務関係者））に掲げる者は、在職中、その関係区域内において、選挙運動をすることができない。

第百三十六條　左の各号に掲げる者は、在職中、選挙運動をすることができない。

第百三十七條　教育者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する学校の長及び教員をいう。）は、学校の兒童、生徒及び学生に対する教育上の地位を利用して選挙運動をすることができない。

第百三十八條　何人も、選挙に関し、投票を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて戸別訪問をすることができない。但し、公職の候補者が親族、平素親交の間柄にある知己その他密接な間柄にある者を訪問することは、この限りでない。

２　いかなる方法をもつてするを問わず、選挙運動のため、戸別に、演説会の開催若しくは演説を行うことについて告知をする行為又は特定の候補者の氏名若しくは政党その他の政治団体の名称を言いあるく行為は、前項に規定する禁止行為に該当するものとみなす。

第百三十九條　何人も、選挙運動に関し、いかなる名義をもつてするを問わず、飮食物を提供することができない。但し、湯茶については、この限りでない。

第百四十條　何人も、選挙運動のため、自動車を連ね又は隊伍を組んで往来する等によつて気勢を張る行為をすることができない。

第百四十一條　衆議院議員、参議院議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙においては、主として選挙運動のために使用される自動車（道路交通取締法（昭和二十二年法律第百三十号）第二條第五項に規定する諸車をいう。以下同じ。）、拡声機及び船舶は、公職の候補者一人について、左の各号の区分による制限を超えて使用することができない。

２　前項の自動車、拡声機又は船舶を使用しようとする場合には、公職の候補者は、予め当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の発行する証明書の交付を受けなければならない。

３　第一項の自動車、拡声機又は船舶を使用する者は、前項の証明書を常時携帶するとともに、その使用する自動車、拡声機又は船舶には、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところの表示をしなければならない。

４　前項の証明書は、当該公務員の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

第百四十二條　選挙運動のために使用する文書図画は、左の各号に規定する通常葉書の外は、頒布することができない。

２　前項の通常葉書は、無料とし、郵政省において選挙用である旨の表示をしたものでなければならない。

３　選挙運動のために使用する回覽板その他の文書図画又は看板（プラカードを含む。以下同じ。）の類を多数の者に回覽させることは、第一項の頒布とみなす。但し、第百四十三條（（文書図画の掲示））第一項第二号から第四号までに規定するものを回覽させることは、この限りでない。

第百四十三條　選挙運動のために使用する文書図画は、左の各号の一に該当するものの外は、掲示することができない。

２　前項第一号の規定により選挙事務所を表示するための文書図画は、第百二十九條（（選挙運動の期間））の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示することができる。

第百四十四條　前條第一項第五号のポスターは、左の各号の区分による数を超えることができない。

２　前項のポスターには、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の検印を受けなければならない。但し、参議院（全国選出）議員の候補者のポスターについては、本人の申請により、全国選挙管理委員会が承認した場合は、都道府県の選挙管理委員会の検印を受けることができる。

３　第一項のポスターは、タブロイド型（長さ四十一センチメートル、巾二十八センチメートル）を超えてはならない。

第百四十五條　何人も、国、地方公共団体、日本国有鉄道又は日本専売公社が所持し若しくは管理するものには、第百四十三條（（文書図画の掲示））第一項第五号のポスターを掲示することができない。

２　何人も、第百四十三條第一項第五号のポスターを他人の工作物に掲示しようとするときは、その所有者又は管理者の承諾を得なければならない。

第百四十六條　何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第百四十二條（（文書図画の頒布））又は第百四十三條（（文書図画の掲示））の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

２　前項の規定の適用については、選挙運動の期間中、公職の候補者の氏名、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者の推薦届出者その選挙運動に従事する者若しくは公職の候補者と同一戸籍内に在る者の氏名を表示した年賀状、寒中見舞状、暑中見舞状その他これに類似する挨拶状を当該公職の候補者の選挙区（選挙区がないときはその区域）内に頒布し又は掲示する行為は、第百四十二條又は第百四十三條の禁止を免れる行為とみなす。

第百四十七條　都道府県及び市町村の選挙管理委員会は、選挙運動のために使用する文書図画で第百四十三條（（文書図画の掲示））、第百四十四條（（ポスターの数））若しくは第百四十五條（（ポスターの掲示箇所））の規定に違反して掲示したものがあると認めるとき又は選挙運動の期間前若しくは期間中に掲示した文書図画で前條の規定に該当するものがあると認めるときは、撤去させることができる。

２　第百四十三條第一項第五号のポスターで選挙運動の期間中適法に掲示したものについては、第百二十九條（（選挙運動の期間））の規定にかかわらず、選挙の当日においても、掲示しておくことができる。但し、投票所を設けた場所の入口から約一町以内の区域に掲示したものについては、都道府県又は市町村の選挙管理委員会において、選挙の当日撤去しなければならない。

第百四十八條　この法律に定めるところの選挙運動の制限に関する規定は、新聞紙又は雑誌が、選挙に関し報道及び評論を掲載するの自由を妨げるものではない。但し、虚僞の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない。

２　新聞紙又は雑誌の販売を業とする者は、前項に規定する新聞紙又は雑誌を、通常の方法で頒布し又は選挙管理委員会において指定する場所に掲示することができる。

第百四十九條　公職の候補者は、全国選挙管理委員会が定める同一寸法で、いずれかの一の新聞に、選挙運動の期間中、一回（参議院全国選出議員の選挙にあつては二回）を限り、選挙に関して広告をすることができる。

２　前項の広告を掲載した新聞紙は、第百四十二條（（文書図画の頒布））の規定にかかわらず、新聞販売を業とする者が、通常の方法で頒布することができる。

３　衆議院議員、参議院議員及び都道府県知事の選挙においては、無料で第一項の規定による新聞広告をすることができる。

第百五十條　衆議院議員、参議院議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙においては、当該公職の候補者は、選挙運動の期間中日本放送協会の放送設備により、公益のため、その政見を無料で放送することができる。

２　前項の放送に関しては、それぞれの選挙ごとに当該選挙区（選挙区がないときはその区域）のすべての公職の候補者に対して、同一放送設備を使用し、同一時間数を與える等同等の利益を提供しなければならない。

３　前二項の放送の回数、日時その他放送に関し必要な事項は、全国選挙管理委員会が日本放送協会と協議の上、定める。この場合において、参議院（全国選出）議員の選挙における公職の候補者の放送に関しては、その利便の提供について、特別の考慮が加えられなければならない。

第百五十一條　衆議院議員、参議院議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙においては、日本放送協会は、その定めるところにより、公職の候補者の氏名、年齢、党派別、主要な経歴等を関係区域の選挙人に周知させるため、放送をするものとする。

２　前項の放送の回数は、選挙の期日前二十日から選挙の期日の前日までの間において、公職の候補者一人について概ね十回とする。

第百五十二條　衆議院議員、参議院（地方選出）議員及び都道府県知事の選挙（第百十七條第一項（（決選投票の場合））の選挙を除く。）並びに都道府県の教育委員会の委員の選挙については、この法律の定めるところにより公営の立会演説会を行う。

第百五十三條　市及び人口概ね五千以上の町村で都道府県の選挙管理委員会の指定するものは、公職の候補者の政見を選挙人に周知させるため、立会演説会を開催しなければならない。

２　前項の市は、人口概ね五万ごとを一單位として、立会演説会を開催するようにしなければならない。

３　第一項の町村以外の町村で人口、交通の状況等を参酌の上都道府県の選挙管理委員会の指定したものは、立会演説会を開催しなければならない。

第百五十四條　立会演説会において演説をする者は、当該選挙における公職の候補者でなければならない。

２　前項の公職の候補者は、その代理として一人を限り、自己の加わるべき立会演説会において演説を行わせることができる。但し、その演説の回数は、当該公職の候補者が第百五十六條（（立会演説会への参加））又は第百五十七條（（立会演説会への指定期日後の参加））の規定により行い得べき演説の総回数の三分の一を超えてはならない。

３　前項但書の回数の計算については、端数は、一回とみなす。

第百五十五條　都道府県の選挙管理委員会は、第百五十三條（（立会演説会の開催主体））の規定により立会演説会を開催する市町村の選挙管理委員会と協議の上、予め立会演説会を開催すべき予定の日時及び会場並びに一回の立会演説会において演説することのできる公職の候補者の数及び演説の時間を決定し、当該選挙の期日の公示又は告示の日から三日以内に、告示しなければならない。

２　前項の規定による決定をするに当つては、都道府県の選挙管理委員会は、都道府県の区域内に主たる事務所を有する政党又はその支部の代表者その他関係人の参集を求めて、その意見を聴くことができる。

第百五十六條　立会演説会に加わろうとする公職の候補者は、都道府県の選挙管理委員会に、その指定する期日までに、前條第一項の規定により告示された一市町村又は一單位ごとの各立会演説会の開催日及び会場につき自己の加わるべき希望の順位を定めて、その旨を申し出なければならない。この場合において、立会演説会に加わることのできる回数は、立会演説会を開催すべき一市町村又は一單位ごとに、公職の候補者一人について、一回に限る。

２　都道府県の選挙管理委員会は、前項の期間内に申出のあつた公職の候補者のうち当該立会演説会への参加を希望の第一順位とするものにつき、各立会演説会ごとに、前條第一項の規定による一回の立会演説会において演説をすることのできる候補者を決定する。当該立会演説会への参加を希望の第一順位とする申出者の数がその演説をすることのできる数を超えるときは、申出の到達の順により、到達が同時であるときはくじにより、決定する。

３　前項の規定により希望の第一順位通りに決定されなかつた申出者については、都道府県の選挙管理委員会は、その申出者の希望の順位を参酌して、その者の演説をすることのできる立会演説会の日及び会場を決定する。

４　各立会演説会における公職の候補者の演説の順序は、都道府県の選挙管理委員会がくじで決定する。

５　第一項の申出のあつた公職の候補者について、前三項の規定によりその者の加わるべき立会演説会の日時及び会場並びに立会演説会における演説の順序が決定したときは、都道府県の選挙管理委員会は、直ちにその旨を、当該公職の候補者に通知するとともに告示しなければならない。この場合においては、併せて関係市町村の選挙管理委員会にその旨を通知しなければならない。

第百五十七條　前條第一項の規定による期日後立候補の届出をした者で立会演説会に加わろうとするものは、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、前條第一項の例により、その旨を申し出なければならない。

２　前項の申出のあつた公職の候補者については、その者の演説をすることのできる立会演説会の日及び会場は、都道府県の選挙管理委員会が、申出者の希望の順位を参酌して決定する。この場合においては、併せて立会演説会における演説の順序をも決定しなければならない。

３　前項の決定をしたときは、都道府県の選挙管理委員会は、前條第五項の例により、その旨を通知するとともに告示しなければならない。

第百五十八條　市町村の選挙管理委員会は、立会演説会を開催すべき期日前二日までに、公衆の見易い場所に、立会演説会を開催すべき日時及び会場並びに演説を行うべき公職の候補者の氏名及び党派別（教育委員会の委員の候補者についてはその氏名）を掲示しなければならない。この場合における掲示の場所は、立会演説会を開催すべき一市町村又は一單位につき、五十箇所以上でなければならない。

２　市町村の選挙管理委員会は、立会演説会開催の当日の演説会場の表示並びに演説会場における公職の候補者の氏名及び党派別（教育委員会の委員の候補者についてはその氏名）の掲示をしなければならない。

第百五十九條　市町村の選挙管理委員会の委員及びその委員会の指定した者は、立会演説会の会場において演説を妨害し又は立会演説会の会場の秩序をみだる者があるときは、これを制止し、命に従わないときは会場外に退去させることができる。

２　前項の場合において必要があると認めるときは、市町村の選挙管理委員会の委員及びその委員会の指定した者は、当該警察官又は警察吏員の処分を請求することができる。

第百六十條　前八條に規定するものの外、立会演説会に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定め、会場の施設その他立会演説会の実施に関する事務は、市町村の選挙管理委員会が行う。

第百六十一條　公職の候補者は、左に掲げる施設を使用して、個人演説会を開催することができる。

２　前項の施設につては、政令の定めるところにより、その管理者において、必要な設備をしなければならない。

３　市町村の選挙管理委員会は、第一項第三号の施設の指定をしたときは、直ちに、都道府県の選挙管理委員会に、報告しなければならない。

４　前項の報告があつたときは、都道府県の選挙管理委員会は、その旨を告示しなければならない。

第百六十二條　前條の規定により個人演説会を開催する場合においては、公職の候補者以外の者も演説をすることができる。

第百六十三條　第百六十一條（（公営施設使用の個人演説会））の規定により個人演説会を開催しようとする公職の候補者は、開催すべき日前二日までに、使用すべき施設、開催すべき日時及び公職の候補者の氏名を、文書で市町村の選挙管理委員会に申し出なければならない。

第百六十四條　第百六十一條（（公営施設使用の個人演説会））の規定により個人演説会を開催する場合における施設（設備を含む。）の使用については、公職の候補者一人につき、同一施設（設備を含む。）ごとに一回を限り、無料とする。

第百六十五條　何人も、この法律に規定する立会演説会が開催される当日には、当該立会演説会の会場から三町以内の区域において、選挙運動のためにする演説会を開催することができない。選挙運動のために街頭演説をすることも、また同樣とする。

第百六十六條　何人も、左に掲げる建物又は施設においては、いかなる名義をもつてするを問わず、選挙運動のためにする演説を行うことができない。但し、第一号に掲げる建物においてこの法律に規定する立会演説会又は個人演説会を開催する場合は、この限りでない。

第百六十七條　衆議院議員、参議院議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙においては、都道府県の選挙管理委員会は、公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載した選挙公報を、選挙（選挙の一部無効に因る再選挙及び第百十七條第一項（（長の決選投票の場合））の選挙を除く。）ごとに、一回発行しなければならない。

２　選挙公報は、選挙区ごとに（選挙区がないときは選挙の行われる区域を通じて）、発行しなければならない。

３　特別の事情がある区域においては、選挙公報は、発行しない。

４　前項の規定により選挙公報を発行しない区域は、全国選挙管理委員会が定める。

第百六十八條　公職の候補者が選挙公報に氏名、経歴、政見等の掲載を受けようとするときは、その掲載文を具し、衆議院議員、参議院（地方選出）議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙にあつては都道府県の選挙管理委員会の指定する期日までに都道府県の選挙管理委員会に、参議院（全国選出）議員の選挙にあつては当該選挙の期日前二十日までに全国選挙管理委員会に、文書で申請しなければならない。

２　前項の掲載文は、字数五百を超えることができない。

３　第一項の掲載文の字数が前項の制限を超えるときは、その超過する部分は、選挙公報に掲載しないものとする。

第百六十九條　参議院（全国選出）議員の選挙について前條第一項の申請があつたときは、全国選挙管理委員会は、その掲載文（掲載文の字数が前條第二項の制限を超えるときは、その制限内の掲載文）の写二通をその選挙の期日前十日までに、都道府県の選挙管理委員会に送付しなければならない。

２　都道府県の選挙管理委員会は、前條第一項の申請又は前項の掲載文の写の送付があつたときは、掲載文又はその写を、原文のまま選挙公報に掲載しなければならない。

３　参議院議員の選挙においては、全国選出議員の候補者の選挙公報と地方選出議員の候補者の選挙公報は、別の用紙をもつて発行しなければならない。

４　一の用紙に二人以上の公職の候補者の氏名、経歴、政見等を掲載する場合においては、その掲載の順序は、都道府県の選挙管理委員会がくじで定める。

５　前條第一項の申請をした公職の候補者又はその代人は、前項のくじに立ち会うことができる。

第百七十條　選挙公報は、都道府県の選挙管理委員会の定めるところにより、当該選挙に用うべき選挙人名簿に記載された者の属する世帶に対して、選挙の期日前三日までに、配布する。

第百七十一條　第百條第一項（（無投票当選））の規定に該当し投票を行うことを必要としなくなつたとき又は天災その他避けることのできない事故その他特別の事情があるときは、選挙公報発行の手続は、中止する。

第百七十二條　前五條に規定するものの外、選挙公報の発行の手続に関し必要な事項は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会が定める。

第百七十三條　衆議院議員、参議院議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙においては、市町村の選挙管理委員会は、公職の候補者の氏名及び党派別（教育委員会の委員の候補者についてはその氏名）の掲示をしなければならない。

２　前項の掲示は、当該選挙の投票所の入口その他公衆の見易い場所を選び、一投票区につき三箇所以上五箇所以内の箇所（参議院全国選出議員の場合にあつては一箇所）にしなければならない。

第百七十四條　前條第一項の掲示は、当該選挙の期日前十日からその選挙の当日まで行う。

２　参議院議員の選挙においては、全国選出議員の候補者に関するものと地方選出議員の候補者に関するものとを区別して掲示を行わなければならない。

３　前條第一項の掲示の掲載の順序は、公職の候補者の届出又は推薦届出につき、当該選挙の期日前十二日までに当該選挙長から通知のあつた候補者については市町村の選挙管理委員会がくじで定め、当該選挙の期日前十一日以後にその通知のあつた候補者については通知の到達順により、その到達が同時であるときは、くじで定める。

４　当該選挙の公職の候補者又はその代人は、前項のくじに立ち会うことができる。

５　市町村の選挙管理委員会は、前條第一項の掲示をした後当該公職の候補者が死亡し又は公職の候補者たることを辞した旨の通知を当該選挙長から受けたときは、掲示中その通知にかかる公職の候補者に関する部分を抹消しなければならない。

第百七十五條　前二條に規定するものの外、第百七十三條第一項（（公職の候補者の氏名等の掲示））の掲示に関し必要な事項は、都道府県の選挙管理委員会が定める。

第百七十六條　衆議院議員、参議院（地方選出）議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙においては、公職の候補者、推薦届出者その他選挙運動に従事する者が選挙運動の期間中関係区域内において日本国有鉄道、国鉄自動車、地方鉄道、軌道、一般乘合旅客自動車運送事業等の交通機関を利用するため、公職の候補者は、運輸大臣の定めるところにより、無料で、通じて十五枚の特殊乘車券の交付を受けることができる。なお、参議院（全国選出）議員の選挙においては、無料で当該候補者の選択により、左の各号の中いずれかの一の号に掲げる券の交付を受けることができる。

２　前項の規定により特殊乘車券及び回数券の交付を受けた者は、公職の候補者たることを辞したときは、直ちにこれを返還しなければならない。

第百七十七條　第百四十一條第一項（（選挙運動に使用する場合））の規定による自動車のために使用するガソリンその他の自動車用燃料及び第百四十四條（（ポスターの数））の規定によるポスターに使用する用紙に関しては、その配給又は交付につき、国又は地方公共団体において、あつせんするものとする。この場合においては、全国選挙管理委員会又は都道府県の選挙管理委員会は、配給の計画その他実施上必要な措置を講じなければならない。

２　前項の規定によりガソリンその他の自動車用燃料又は用紙の配給若しくは交付を受けた者は、公職の候補者たることを辞したときは、直ちにその全部を返還しなければならない。但し、選挙運動に使用したためその全部を返還することができないときは、選挙運動に使用したことを証する明細書を添えて、残部を返還しなければならない。

第百七十八條　何人も、選挙の期日後において、当選又は落選に関し、選挙人に挨拶する目的をもつて左の各号に掲げる行為をすることができない。但し、公職の候補者であつた者が自ら第一号に掲げる行為をすることはこの限りでない。

第百七十九條　本章において「收入」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の收受、その收受の承諾又は約束をいう。

２　本章において「寄附」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供與又は交付、その供與又は交付の約束で党費、会費その他債務の履行としてなされるもの以外のものをいう。

３　本章において「支出」とは、金銭、物品その他の財産上の利益の供與又は交付、その供與又は交付の約束をいう。

第百八十條　公職の候補者は、その選挙運動に関する收入及び支出の責任者（出納責任者という。以下同じ。）一人を選任しなければならない。但し、公職の候補者が自ら出納責任者となり又は推薦届出者（推薦届出者が数人あるときはその代表者）が当該候補者の承諾を得て出納責任者を選任し若しくは自ら出納責任者となることを妨げない。

２　出納責任者の選任者は、文書で、出納責任者の支出することのできる金額の最高額を定め、出納責任者とともにこれに署名捺印しなければならない。

３　出納責任者の選任者（自ら出納責任者となつた者を含む。）は直ちに出納責任者の氏名、住所、職業、生年月日及び選任年月日並びに公職の候補者の氏名を、文書で、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出なければならない。

４　推薦届出者が出納責任者を選任した場合においては、前項の届出には、その選任につき公職の候補者の承諾を得たことを証すべき書面（推薦届出者が数人あるときは併せてその代表者たることを証すべき書面）を添えなければならない。

第百八十一條　公職の候補者は、文書で通知することにより、出納責任者を解任することができる。出納責任者を選任した推薦届出者において、当該候補者の承諾を得たときも、また同様とする。

２　出納責任者は、文書で公職の候補者及び選任者に通知するとにより辞任することができる。

第百八十二條　出納責任者に異動があつたときは、出納責任者の選任者は、直ちに第百八十條（（出納責任者の選任及び届出））第三項及び第四項の例により、届け出なければならない。

２　前項の届出で解任又は辞任による異動に関するものには、前條の規定による通知のあつたことを証すべき書面を添えなければならない。推薦届出者が出納責任者を解任した場合においては、併せて、その解任につき公職の候補者の承諾のあつたことを証すべき書面を添えなければならない。

第百八十三條　出納責任者に事故があるとき又は出納責任者が欠けたときは、選任者が代つてその職務を行う。推薦届出者たる選任者（自ら出納責任者となつた者を含む。）にも事故があるとき又はその者も欠けたときは、公職の候補者が代つて出納責任者の職務を行う。

２　前項の規定により出納責任者に代つてその職務を行う者は、第百八十條（（出納責任者の選任及び届出））第三項及び第四項の例により、届け出なければならない。

３　前項の届出には、出納責任者の氏名（出納責任者の選任をした推薦届出者にも事故があるとき又はその者も欠けたときは併せてその氏名）事故又は欠けたことの事実及びその職務代行を始めた年月日を記載しなければならない。出納責任者に代つてその職務を行う者がこれをやめたときは、その事由及びその職務代行をやめた年月日を記載しなければならない。

第百八十四條　出納責任者（その職務を代行する者を含む。）は、第百八十條（（出納責任者の選任及び届出））第三項及び第四項、第百八十二條（（出納責任者の異動））又は前條第二項及び第三項の規定による届出がなされた後でなければ、公職の候補者の推薦、支持又は反対その他の運動のために、いかなる名義をもつてするを問わず、公職の候補者のために寄附を受け又は支出をすることができない。公職の候補者又は推薦届出者が寄附を受けるについても、また同様とする。

第百八十五條　出納責任者は、会計帳簿を備え、左の各号に掲げる事項を記入しなければならない。

２　全国選挙管理委員会は、前項の会計帳簿の種類及び様式を定め、官報に告示しなければならない。

第百八十六條　出納責任者以外の者で公職の候補者のために選挙運動に関する寄附を受けたものは、寄附を受けた日から七日以内に、寄附をした者の氏名、住所及び職業並びに寄附の金額及び年月日を記載した明細書を出納責任者に提出しなければならない。但し、出納責任者の請求があるときは、直ちに提出しなければならない。

２　前項の寄附で当該候補者が立候補の届出前に受けたものについては、立候補の届出後直ちに出納責任者にその明細書を提出しなければならない。

第百八十七條　立候補準備のために要する支出及び電話による選挙運動に要する支出を除く外、選挙運動に関する支出は、出納責任者（出納責任者に代つてその職務を行う者を含む。）でなければすることができない。但し、出納責任者の文書による承諾を得た者は、この限りでない。

２　立候補準備のために要した支出で公職の候補者若しくは出納責任者となつた者が支出し又は他の者がその者と意思を通じて支出したものについては、出納責任者は、その就任後直ちに当該候補者又は支出者につきその精算をしなければならない。

第百八十八條　出納責任者又は公職の候補者若しくは出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、選挙運動に関するすべての支出について、領收書その他の支出を証すべき書面を徴さなければならない。但し、これを徴し難い事情があるときは、この限りでない。

２　公職の候補者又は出納責任者と意思を通じてそのために支出をした者は、前項の書面を直ちに出納責任者に送付しなければならない。

第百八十九條　出納責任者は、公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出について、第百八十五條（（会計帳簿の備付及び記載））第一項各号に掲げる事項を、記載した報告書を、左の各号の定めるところにより、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に提出しなければならない。

２　第百十七條（（長の決選投票））第一項の選挙の場合においては、その選挙運動に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出は、これをその選挙を必要とするに至つた選挙の期日経過後になされた寄附及びその他の收入並びに支出とみなし、前項第二号及び第三号の規定を適用する。但し、前項第二号の規定の適用については、選挙の期日から十五日以内とあるのは第百十七條第一項又は第三項の選挙の期日から十五日以内とする。

３　前二項の報告書には、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならない。

第百九十條　出納責任者が辞任し又は解任せられた場合においては、直ちに公職の候補者の選挙運動に関しなされた寄附及びその他の收入並びに支出の計算をし、あらたに出納責任者となつた者に対し、あらたに出納責任者となつた者がないときは出納責任者に代つてその職務を行う者に対し、引継をしなければならない。出納責任者に代つてその職務を行う者が事務の引継を受けた後、あらたに出納責任者が定つたときも、また同様とする。

２　前項の規定により引継をする場合においては、引継をする者において前條の例により引継書を作成し、引継の旨及び引継の年月日を記載し、引継をする者及び引継を受ける者においてともに署名捺印し、現金及び帳簿その他の書類とともに引継をしなければならない。

第百九十一條　出納責任者は、会計帳簿、明細書及び領收書その他の支出を証すべき書面を、第百八十九條（（選挙運動に関する收入及び支出の報告書の提出））の規定による報告書提出の日から二年間、保存しなければならない。

第百九十二條　第百八十九條（（選挙運動に関する收入及び支出の報告書の提出））の規定による報告書を受理したときは、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、全国選挙管理委員会の定めるところにより、その要旨を公表しなければならない。

２　前項の規定による公表は、全国選挙管理委員会にあつては官報により、都道府県の選挙管理委員会にあつては都道府県の公報により、市町村の選挙管理委員会にあつてはその予め告示をもつて定めたところの周知させ易い方法によつて行う。

３　第百八十九條の規定による報告書は、当該選挙管理委員会において、受理した日から二年間、保存しなければならない。

４　何人も、前項の期間内においては、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の定めるところにより、報告書の閲覽を請求することができる。

第百九十三條　全国選挙管理委員会、都道府県の選挙管理委員会又は市町村の選挙管理委員会は、第百八十九條（（選挙運動に関する收入及び支出の報告書の提出））の規定による報告書の調査に関し必要があると認めるときは、公職の候補者その他関係人に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第百九十四條　選挙運動に関する支出の金額は、公職の候補者一人につき、左の各号の区分による数を政令で定める金額に乘じて得た額を、超えることができない。

２　第百十七條第一項（（長の決選投票の場合））の選挙における選挙運動に関する支出の金額は、公職の候補者一人につき、前項の規定による地方公共団体の長の選挙についての額の六分の一に相当する額を超えることができない。

３　前二項の場合において百円未満の端数があるときは、その端数は、百円とする。

第百九十五條　選挙の一部無効に因る再選挙における選挙運動に関する支出の金額は、前條の規定にかかわらず、公職の候補者一人につき、左の各号の区分による数を政令で定める金額に乘じて得た額を、超えることができない。

２　第五十七條第一項（（繰延投票））の規定により投票を行う場合におけるその選挙運動に関する支出の金額は、公職の候補者一人につき、前項の規定に準じて算出した額を超えることができない。但し、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会において必要があると認めるときは、減額することができる。

３　前條第三項の規定は、前二項の場合に、準用する。

第百九十六條　当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会は、当該選挙の期日の公示又は告示があつた後、直ちに、前二條の規定による額を告示しなければならない。

第百九十七條　左の各号に掲げる支出は、選挙運動に関する支出でないものとみなす。

２　衆議院議員、参議院議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙においては、第百四十一條第一項（（選挙運動に使用する場合））の規定による自動車を使用するために要した支出も、また前項と同様とする。

第百九十八條　公職の候補者のために支出された選挙運動に関する支出の金額が第百九十六條（（選挙運動に関する支出金額の制限額の告示））の規定により告示された額を超えたときは、その公職の候補者の当選を無効とする。但し、公職の候補者及び推薦届出者が出納責任者又はこれに代つてその職務を行う者の選任及び監督につき相当の注意をし、且つ、出納責任者又はこれに代つてその職務を行う者において選挙運動に関する支出につき過失がなかつたときは、この限りでない。

第百九十九條　左の各号に掲げる者は、選挙に関し、寄附をしてはならない。但し、第一号に掲げる者がその属する政党その他の政治団体又はその支部に寄附をする場合及び当該選挙の関係区域外にある者に対し寄附をする場合は、この限りでない。

第二百條　何人も、選挙に関し、前條各号に掲げる者に対して寄附を勧誘し又は要求してはならない。

２　何人も、選挙に関し、前條各号に掲げる者（同條但書の規定に該当する場合を除く。）並びに外国人、外国法人及び外国の団体から寄附を受けてはならない。

第二百一條　何人も、選挙に関し、本人の名義以外の名義を用いた寄附及び匿名の寄附をしてはならない。

２　何人も、前項の寄附を受けてはならない。

３　第一項の規定に違反して寄附がなされたときは、その寄附にかかる金銭又は物品の所有権は、国庫に帰属するものとし、これが保管者において、国庫に納付の手続をとらなければならない。

第二百二條　地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者は、当該選挙の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議の申立をすることができる。

２　前項の期間は、地方公共団体の長の選挙について第百十七條第一項（（決選投票））又は第百二十八條（（決選投票の同時選挙））第一項若しくは第三項の選挙を行つた場合においては、第百十七條第一項若しくは第三項又は第百二十八條第一項若しくは第三項の選挙の日から起算する。

３　前二項の規定により市町村の選挙管理委員会に対して異議の申立をした場合において、その決定に不服がある者は、その決定があつた日から二十一日以内に、文書で当該都道府県の選挙管理委員会に訴願を提起することができる。

第二百三條　地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙において、前條第一項の異議の申立若しくは同條第三項の訴願に対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第二百十五條（（決定書、裁決書の要旨の告示））の規定による告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

２　地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙の効力に関する訴訟は、前條第一項の規定による異議の申立に対する決定及び同條第三項の規定による訴願に対する裁決を受けた後でなければ提起することができない。

第二百四條　衆議院議員及び参議院議員の選挙において、その選挙の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者は、衆議院議員及び参議院（地方選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会の委員長を、参議院（全国選出）議員の選挙にあつては全国選挙管理委員会の委員長を被告とし、当該選挙の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

第二百五條　選挙の効力に関し異議の申立、訴願の提起又は訴訟の提起があつた場合において、選挙の規定に違反することがあるときは選挙の結果に異動を及ぼす虞がある場合に限り、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。

第二百六條　地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙においてその当選の効力に関し異議がある選挙人又は公職の候補者は、第百一條第二項（（当選人決定の告示））又は第百六條第二項（（当選人がない場合等の告示））の告示の日から十四日以内に、文書で当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に対して異議の申立をすることができる。

２　前項の期間は、地方公共団体の長の選挙について第百十七條第一項（（決選投票））又は第百二十八條（（決選投票の同時選挙））第一項若しくは第三項の選挙を行つた場合においては、これらの選挙に関する第百一條第二項又は第百六條第二項の告示の日から起算する。

３　前二項の規定により市町村の選挙管理委員会に対して異議の申立をした場合において、その決定に不服がある者は、その決定があつた日から二十一日以内に、文書で当該都道府県の選挙管理委員会に訴願を提起することができる。

第二百七條　地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙において、前條第一項の異議の申立若しくは同條第三項の訴願に対する都道府県の選挙管理委員会の決定又は裁決に不服がある者は、その決定書若しくは裁決書の交付を受けた日又は第二百十五條（（決定書、裁決書の要旨の告示））の規定による告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

２　第二百三條第二項（（選挙の効力に関する訴訟における異議の申立及び訴願の前置主義））の規定は、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の当選の効力に関する訴訟を提起する場合に、準用する。

第二百八條　衆議院議員及び参議院議員の選挙において、当選をしなかつた者で当選の効力に関し異議がある者は、当選人を被告とし、第百一條第二項（（当選人決定の告示））及び第百六條第二項（（当選人がない場合等の告示））の告示の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。但し、第九十五條第一項但書（（法定得票数））の規定による得票に達したとの理由、第九十八條（（被選挙権の喪失と当選人の決定））、第九十九條（（被選挙権の喪失に因る当選人の失格））若しくは第百三條第一項（（兼職禁止の職を辞さない場合の当選人の失格））の規定に該当しないとの理由又は第百條第五項（（無投票当選の場合の被選挙権の有無の決定））の決定が違法であるとの理由に因り、訴訟を提起する場合においては、衆議院議員及び参議院（地方選出）議員の選挙にあつては当該都道府県の選挙管理委員会の委員長を、参議院（全国選出）議員の選挙にあつては全国選挙管理委員会の委員長を被告としなければならない。

２　前項の規定による訴訟の裁判確定前に当選人が死亡したときは、検察官が被告となる。

第二百九條　前三條の規定による当選の効力に関する異議の申立、訴願の提起又は訴訟の提起があつた場合においても、その選挙が第二百五條（（選挙の無効の決定、裁決又は判決））の場合に該当するときは、当該選挙管理委員会又は裁判所は、その選挙の全部又は一部の無効を決定し、裁決し又は判決しなければならない。

第二百十條　第百九十八條（（選挙運動に関する支出金額の制限額超過の場合））の規定により当選を無効であると認める選挙人又は公職の候補者は、当選人を被告とし、第百一條第二項（（当選人決定の告示））の告示の日から三十日以内に、高等裁判所に、訴訟を提起することができる。

第二百十一條　選挙運動を総括主宰した者が第二百二十一條（（買收及び利害誘導罪））、第二百二十二條（（多数人買收及び多数人利害誘導罪））又は第二百二十三條（（公職の候補者及び当選人に対する買收及び利害誘導罪））の罪を犯し刑に処せられたため、第二百五十一條第一項後段（（総括主宰者の選挙犯罪に因る当選無効））の規定により当該当選人の当選を無効であると認める選挙人又は公職の候補者は、当選人を被告とし、その裁判確定の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

第二百十二條　出納責任者が第二百四十七條（（報告書提出の義務違反））の罪を犯し刑に処せられたため、第二百五十一條第二項（（出納責任者の報告書提出の義務違反に因る当選無効））の規定により当該当選人の当選を無効であると認める選挙人又は公職の候補者は、当選人を被告とし、その裁判確定の日から三十日以内に、高等裁判所に訴訟を提起することができる。

第二百十三條　本章に規定する争訟については、異議の申立に対する決定はその申立を受けた日から三十日以内に、訴願の裁決は訴願を受理した日から六十日以内に、訴訟の判決は事件を受理した日から百日以内に、これをするように努めなければならない。

２　前項の訴訟については、裁判所は、他の訴訟の順序にかかわらず速かにその裁判をしなければならない。

第二百十四條　本章に規定する異議の申立、訴願の提起又は訴訟の提起があつても、処分の執行は、停止しない。

第二百十五條　第二百二條第一項（（選挙の効力に関する異議の申立））及び第二百六條第一項（（当選の効力に関する異議の申立））の異議の申立に対する決定又は第二百二條第三項及び第二百六條第三項（（当選の効力に関する訴願））の訴願に対する裁決は、文書をもつてし、理由を附けて申立人に交付するとともに、その要旨を告示しなければならない。

第二百十六條　第二百二條第三項（（選挙の効力に関する訴願））及び第二百六條第三項（（当選の効力に関する訴願））の訴願については、本章に規定するものを除く外、訴願法（明治二十三年法律第百五号）第六條（（訴願書））、第七條第一項（（共同訴願））、第九條（（訴願の却下及び還付））、第十條第一項（（訴願書の差出））、第十三條（（審理））及び第十六條（（裁決の拘束力））の規定を適用する。

第二百十七條　第二百八條（（当選の効力に関する訴訟））、第二百十條（（選挙運動の法定支出額超過の場合））、第二百十一條（（選挙運動総括主宰者の選挙犯罪の場合））又は第二百十二條（（出納責任者の報告義務違反の場合））の規定により当選人を被告とする訴訟は、当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会の所在地を管轄する高等裁判所の專属管轄とする。

第二百十八條　裁判所は、本章の規定による訴訟を裁判するに当り、検察官をして口頭弁論に立ち合わしめることができる。

第二百十九條　本章の規定による訴訟については、本章に特別の定があるものを除いては、行政事件訴訟特例法（昭和二十三年法律第八十一号）第八條（（職権による訴訟参加））、第九條（（職権証拠調））、第十條第七項（（民訴の仮処分の規定の排除））及び第十二條（（確定判決の拘束力））の規定を適用する外、民事訴訟に関する法律の定めるところによる。

第二百二十條　第二百三條（（選挙の効力に関する訴訟））、第二百四條（（選挙の効力に関する訴訟））、第二百七條（（当選の効力に関する訴訟））又は第二百八條（（当選の効力に関する訴訟））の規定による訴訟が提起されたときは、裁判所の長は、その旨を、全国選挙管理委員会に通知し、且つ、関係地方公共団体の長を経て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に通知しなければならない。その訴訟が係属しなくなつたときも、また同様とする。

２　第二百十條（（選挙運動の法定支出額超過の場合））、第二百十一條（（選挙運動総括主宰者の選挙犯罪の場合））又は第二百十二條（（出納責任者の報告義務違反の場合））の規定による訴訟が提起された場合において、その訴訟が係属しなくなつたときも、また前項と同様とする。

３　前二項に掲げる訴訟につき判決が確定したときは、裁判所の長は、その判決書の謄本を、全国選挙管理委員会に送付し、且つ、関係地方公共団体の長を経て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に送付しなければならない。この場合において、衆議院議員又は参議院議員については衆議院議長又は参議院議長に、地方公共団体の議会の議員については当該議会の議長に、教育委員会の委員については、当該委員会の委員長に、併せて送付しなければならない。

第二百二十一條　左の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の懲役若しくは禁こ又は五万円以下の罰金に処する。

２　選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長又は選挙事務に関係のある官吏若しくは吏員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、四年以下の懲役若しくは禁こ又は七万五千円以下の罰金に処する。公安委員会の委員又は警察官若しくは警察吏員がその関係区域内の選挙に関し前項の罪を犯したときも、また同様とする。

第二百二十二條　左の各号に掲げる行為をした者は、五年以下の懲役又は禁こに処する。

２　前條第一項第一号から第三号まで、第五号又は第六号の罪を犯した者が常習者であるときも、また前項と同様とする。

第二百二十三條　左の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁こ又は七万五千円以下の罰金に処する。

２　選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長又は選挙事務に関係のある官吏若しくは吏員が当該選挙に関し前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁こ又は十万円以下の罰金に処する。公安委員会の委員又は警察官若しくは警察吏員がその関係区域内の選挙に関し前項の罪を犯したときも、また同様とする。

第二百二十四條　前三條の場合において收受し又は交付を受けた利益は、沒收する。その全部又は一部を沒收することができないときは、その価額を追徴する。

第二百二十五條　選挙に関し、左の各号に掲げる行為をした者は、四年以下の懲役若しくは禁こ又は七万五千円以下の罰金に処する。

第二百二十六條　選挙に関し、官吏若しくは吏員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者又は選挙長若しくは選挙分会長が故意にその職務の執行を怠り又は正当な理由がなくて公職の候補者若しくは選挙運動者に追随し、その居宅若しくは選挙事務所に立ち入る等その職権を濫用して選挙の自由を妨害したときは、四年以下の禁こに処する。

２　官吏若しくは吏員、選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者又は選挙長若しくは選挙分会長が選挙人に対し、その投票しようとし又は投票した被選挙人の氏名の表示を求めたときは、六月以下の禁こ又は七千五百円以下の罰金に処する。

第二百二十七條　選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長又は選挙事務に関係のある官吏若しくは吏員、立会人又は監視者が選挙人の投票した被選挙人の氏名を表示したときは、二年以下の禁こ又は二万五千円以下の罰金に処する。その表示した事実が虚僞であるときも、また同様とする。

第二百二十八條　投票所又は開票所において正当な理由がなくて選挙人の投票に関渉し又は被選挙人の氏名を認知する方法を行つた者は、一年以下の禁こ又は一万五千円以下の罰金に処する。

２　法令の規定によらないで投票箱を開き又は投票箱の投票を取り出した者は、三年以下の懲役若しくは禁こ又は五万円以下の罰金に処する。

第二百二十九條　投票管理者、開票管理者、選挙長、選挙分会長、立会人若しくは選挙監視者に暴行若しくは脅迫を加え、投票所、開票所、選挙会場若しくは選挙分会場を騒擾し又は投票、投票箱その他関係書類を抑留、毀壞若しくは奪取した者は、四年以下の懲役又は禁こに処する。

第二百三十條　多衆集合して第二百二十五條（（選挙の自由妨害罪））第一号又は前條の罪を犯した者は、左の区別に従つて処断する。

２　第二百二十五條第一号又は前條の罪を犯すため多衆集合し当該公務員から解散の命令を受けることが三回以上に及んでもなお解散しないときは、首魁は、二年以下の禁こに処し、その他の者は、二千五百円以下の罰金又は科料に処する。

第二百三十一條　選挙に関し、銃砲、刀劍、棍棒その他人を殺傷するに足るべき物件を携帶した者は、二年以下の禁こ又は二万五千円以下の罰金に処する。

２　当該警察官及び警察吏員は、必要と認める場合においては、前項の物件を領置することができる。

第二百三十二條　前條の物件を携帶して投票所、開票所、選挙会場又は選挙分会場に入つた者は、三年以下の禁こ又は五万円以下の罰金に処する。

第二百三十三條　前二條の罪を犯した場合においては、その携帶した物件を没收する。

第二百三十四條　演説又は新聞紙、雑誌、引札、ポスターその他いかなる方法をもつてするを問わず、第二百二十一條（（買收及び利害誘導罪））、第二百二十二條（（多数人買收及び多数人利害誘導罪））、第二百二十三條（（公職の候補者及び当選人に対する買收及び利害誘導罪））、第二百二十五條（（選挙の自由妨害罪））、第二百二十八條（（投票関渉罪））、第二百二十九條（（選挙事務関係者、施設等に対する暴行罪、騒擾罪等））、第二百三十條（（多衆の選挙妨害罪））、第二百三十一條（（兇器携帶罪））又は第二百三十二條（（投票所、開票所、選挙会場等における兇器携帶罪））の罪を犯させる目的をもつて人をせん動した者は、一年以下の禁こ又は一万五千円以下の罰金に処する。但し、新聞紙及び雑誌にあつては、なお、その編集人及び実際に編集を担当した者を罰する。

第二百三十五條　演説又は新聞紙、雑誌、引札、ポスターその他いかなる方法をもつてするを問わず、左の各号に掲げる行為をした者は、二年以下の禁こ又は二万五千円以下の罰金に処する。新聞紙及び雑誌にあつては、前條但書の例による。

２　第百四十八條（（新聞紙、雑誌の報道及び評論等の自由））第一項但書の規定に違反して新聞紙又は雑誌が選挙の公正を害したときも、また前項と同様とする。

第二百三十六條　詐僞の方法をもつて選挙人名簿に登録された者又は第五十條第一項（（選挙人の確認のための宣言））の場合において虚僞の宣言をした者は、二千五百円以下の罰金に処する。

２　第二十一條（（船員の基本選挙人名簿の調製））の規定に違反して船員名簿の提出を怠つた者も、また前項と同様とする。

第二百三十七條　選挙人でない者が投票をしたときは、一年以下の禁こ又は一万五千円以下の罰金に処する。

２　氏名を詐称しその他詐僞の方法をもつて投票した者は、二年以下の禁こ又は二万五千円以下の罰金に処する。

３　投票を僞造し又はその数を増減した者は、三年以下の懲役若しくは禁こ又は五万円以下の罰金に処する。

４　選挙管理委員会の委員若しくは職員、投票管理者、開票管理者、選挙長若しくは選挙分会長、選挙事務に関係のある官吏若しくは吏員、立会人又は監視者が前項の罪を犯したときは、五年以下の懲役若しくは禁こ又は五万円以下の罰金に処する。

第二百三十八條　立会人が正当な理由がなくてこの法律に規定する義務を欠くときは、二千五百円以下の罰金に処する。

第二百三十九條　左の各号の一に該当する者は、一年以下の禁こ又は一万五千円以下の罰金に処する。

第二百四十條　左の各号の一に該当する者は、七千五百円以下の罰金に処する。

第二百四十一條　左の各号の一に該当する者は、六月以下の禁こ又は七千五百円以下の罰金に処する。

第二百四十二條　第百三十條第二項（（選挙事務所の設置及び異動の届出））の届出を怠つた者は、二千五百円以下の罰金に処する。

第二百四十三條　左の各号の一に該当する者は、二年以下の禁こ又は三千円以上五万円以下の罰金に処する。

第二百四十四條　左の各号の一に該当する者は、一年以下の禁こ又は千円以上三万円以下の罰金に処する。

第二百四十五條　第百七十八條（（選挙期日後の挨拶行為の制限））の規定に違反した者は、一万円以下の罰金に処する。

第二百四十六條　左の各号に掲げる行為をした者は、三年以下の禁こ又は千円以上五万円以下の罰金に処する。但し、第二号、第三号、第五号又は第八号に掲げる虚僞の記入をした者又は第九号に掲げる虚僞の報告若しくは資料を提出した者に科する罰金は、五千円以上五万円以下とする。

第二百四十七條　第百八十九條（（選挙運動に関する收入及び支出の報告書の提出））の規定に違反して報告書の提出を怠り又はこれに虚僞の記入をした者は、五年以下の禁こ又は五千円以上十万円以下の罰金に処する。

第二百四十八條　第百九十九條（（特定人の寄附の禁止））第一号及び第二号に掲げる者が同條の規定に違反して寄附をしたときは、三年以下の禁こ又は五千円以上五万円以下の罰金に処する。第二百一條第一項（（匿名の寄附等の禁止））の規定に違反して寄附をした者も、また同様とする。

２　第百九十九條第三号に掲げる者が同條の規定に違反して寄附をしたときは、六月以上三年以下の禁こに処する。

第二百四十九條　第二百條（（特定人に対する寄附の勧誘、要求等の禁止））第一項の規定に違反して寄附を勧誘し若しくは要求し又は同條第二項若しくは第二百一條第二項（（匿名の寄附等の受領の禁止））の規定に違反して寄附を受けた者は、三年以下の禁こ又は五千円以上五万円以下の罰金に処する。

第二百五十條　第二百四十六條（（選挙運動に関する收入及び支出の規正違反））、第二百四十七條（（報告書提出の義務違反））、第二百四十八條第一項（（寄附の制限違反））及び前條の罪を犯した者には、情状に因り、禁こ及び罰金を併科することができる。

２　重大な過失に因り、第二百四十六條、第二百四十七條、第二百四十八條第一項及び前條の罪を犯した者も、処罰するものとする。但し、裁判所は、情状に因り、その刑を減軽することができる。

第二百五十一條　当選人がその選挙に関し本章に掲げる罪（第二百四十五條（（選挙期日後の挨拶行為の制限違反））、第二百四十六條（（選挙運動に関する收入及び支出の規正違反））第二号から第九号まで、第二百四十八條（（寄附の制限違反））及び第二百四十九條（（寄附の勧誘、要求等の制限違反））の罪を除く。）を犯し刑に処せられたときは、その当選を無効とする。選挙運動を総括主宰した者が第二百二十一條（（買收及び利害誘導罪））、第二百二十二條（（多数人買收及び多数人利害誘導罪））又は第二百二十三條（（公職の候補者及び当選人に対する買收及び利害誘導罪））の罪を犯し刑に処せられたときも、また同様とする。但し、当選人が選挙運動を総括主宰した者の選任及び監督につき相当の注意をしたとき若しくは選挙運動を総括主宰した者であることを知らなかつたとき又はその者が当選人の制止にかかわらず選挙運動を総括主宰した者であるときは、この限りでない。

２　出納責任者が第二百四十七條（（報告書提出の義務違反））の罪を犯し刑に処せられたときは、当該当選人の当選は、無効とする。但し、当選人がその出納責任者の選任及び監督につき相当の注意をしたときは、この限りでない。

第二百五十二條　本章に掲げる罪（第二百四十條（（選挙事務所、休憩所等の制限違反））、第二百四十二條（（選挙事務所設置の届出違反））、第二百四十四條（（選挙運動に関する各種制限違反、その二））及び第二百四十五條（（選挙期日後の挨拶行為の制限違反））の罪を除く。）を犯した者で、罰金の刑に処せられたものは、その裁判が確定した日から五年間（刑の執行猶予の言渡を受けた者については、その裁判が確定した日から刑の執行を受けることがなくなるまでの間）、禁こ以上の刑に処せられたものは、その裁判が確定した日から刑の執行を終るまでの間又は刑の時効に因る場合を除く外刑の執行の免除を受けるまでの間及びその後五年間、この法律に規定する選挙権及び被選挙権を有しない。裁判が確定した後刑の執行を受けることがなくなるまでの間も、また同様とする。

２　第二百二十一條（（買收及び利害誘導罪））、第二百二十二條（（多数人買收及び多数人利害誘導罪））又は第二百二十三條（（公職の候補者及び当選人に対する買收及び利害誘導罪））の罪につき刑に処せられた者で更に第二百二十一條から第二百二十三條までの罪につき刑に処せられた者については、前項の五年間は、十年間とする。

３　裁判所は、情状に因り、刑の言渡と同時に第一項に規定する者に対し同項の五年間又は刑の執行猶予中の期間選挙権及び被選挙権を有しない旨の規定を適用せず若しくはその期間を短縮する旨を宣告し又は前項に規定する者に対し同項の十年間の期間を短縮する旨を宣告することができる。

第二百五十三條　第二百四十六條（（選挙運動に関する收入及び支出の規正違反））、第二百四十七條（（報告書提出の義務違反））、第二百四十八條（（寄附の制限違反））及び第二百四十九條（（寄附の勧誘、要求等の制限違反））の罪の時効は、二年を経過することに因り完成する。

２　第二百三十七條（（投票の僞造及び増減罪））第三項及び第四項の罪の時効は、一年を経過することに因り完成する。

３　前二項に掲げる罪以外の本章の罪の時効は、六箇月を経過することに因り完成する。但し、犯人が逃亡したときは、その期間は、一年とする。

第二百五十四條　当選人がその選挙に関し本章に掲げる罪（第二百四十五條（（選挙期日後の挨拶行為の制限違反））、第二百四十六條（（選挙運動に関する收入及び支出の規正違反））第二号から第九号まで、第二百四十八條（（寄附の制限違反））及び第二百四十九條（（寄附の勧誘、要求等の制限違反））の罪を除く。）を犯し刑に処せられたとき、選挙運動を総括主宰した者が第二百二十一條（（買收及び利害誘導罪））、第二百二十二條（（多数人買收及び多数人利害誘導罪））若しくは第二百二十三條（（公職の候補者及び当選人に対する買收及び利害誘導罪））の罪を犯し刑に処せられたとき又は出納責任者が第二百四十七條（（報告書提出の義務違反））の罪を犯し刑に処せられたときは、裁判所の長は、その旨を全国選挙管理委員会に通知し、且つ、関係地方公共団体の長を経て当該選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に通知しなければならない。衆議院議員又は参議院議員たる当選人が刑に処せられた場合においては、衆議院議長又は参議院議長に、地方公共団体の議会の議員たる当選人が刑に処せられた場合においては、当該議会の議長に、教育委員会の委員たる当選人が刑に処せられた場合においては、当該委員会の委員長に、併せて通知しなければならない。

第二百五十五條　第四十九條（（不在者投票））の規定による投票については、その投票を管理すべき者はこれを投票管理者、その投票を記載すべき場所はこれを投票所、その投票に立ち会うべき者はこれを投票立会人とみなして、本章の規定を適用する。

第二百五十六條　衆議院議員の任期は、総選挙の期日から起算する。但し、任期満了に因る総選挙が衆議院議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

第二百五十七條　参議院議員の任期は、前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日から起算する。但し、通常選挙が前の通常選挙による参議院議員の任期満了の日の翌日後に行われたときは、通常選挙の期日から起算する。

第二百五十八條　地方公共団体の議会の議員の任期は、一般選挙の日から起算する。但し、任期満了に因る一般選挙が地方公共団体の議会の議員の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

２　教育委員会の委員の任期は、定例選挙の日から起算する。

第二百五十九條　地方公共団体の長の任期は、選挙の日から起算する。但し、任期満了に因る選挙が地方公共団体の長の任期満了の日前に行われたときは、前任者の任期満了の日の翌日から起算する。

第二百六十條　衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員の補欠議員は、それぞれその前任者の残留期間在任する。

２　地方公共団体の議会の議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員は、一般選挙により選挙された議員の任期満了の日まで在任する。

３　教育委員会の委員のうち第九十七條第五項（（次点者からの繰上補充者））及び第百十二條第四項（（欠員の場合の次点者からの繰上補充者））の規定により当選人となつたものは、補充委員とし、その委員は、直近に行われる定例選挙の期日の前日まで在任する。

４　前項に規定する場合を除く外、教育委員会の委員の補欠委員は、前任者の残任期間在任する。但し、前項の補充委員の後任者となつた委員は、当該補充委員の前任者と在任期間を同じくする委員の在任期間在任する。

第二百六十一條　選挙に関する費用で国と地方公共団体とが負担するものの区分については、本章に特別の規定があるものを除く外、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）の定めるところによる。

第二百六十二條　選挙に関する左に掲げる費用については、国において財政上必要な措置を講ずるものとする。

第二百六十三條　衆議院議員及び参議院議員の選挙に関する左に掲げる費用は、国庫の負担とする。

第二百六十四條　地方公共団体の議会の議員及び長並びにその教育委員会の委員の選挙に関する左に掲げる費用は、当該地方公共団体の負担とする。

２　都道府県知事の選挙に関する前條第六号から第九号まで、第十一号及び第十二号に掲げる費用並びに都道府県の教育委員会の委員の選挙に関する前條第六号、第九号、第十一号及び第十二号に掲げる費用については、当該都道府県の負担とする。

３　都道府県の議会の議員、都道府県知事及び都道府県の教育委員会の委員の選挙と市町村の議会の議員、市町村長及び市町村の教育委員会の委員の選挙を同時に行う場合の費用の負担区分については、関係地方公共団体が協議して定める。

第二百六十五條　この法律中都道府県に関する規定並びに市に関する規定のうち第九條（（選挙権））第二項から第五項まで及び第十五條第六項（（所属選挙区））の規定は、特別市に適用する。この場合において、特別市の行政区は、市とみなす。

２　衆議院議員、参議院議員、特別市の議会の議員及び長並びに特別市の教育委員会の委員の選挙に関してこの法律の規定を適用するについては、第九條第二項から第五項まで及び第十五條第六項に規定する場合を除く外、行政区を市とみなす。

３　前二項に規定するものの外、特別市に関するこの法律の規定の適用につき必要な事項は、政令で定める。

第二百六十六條　この法律中市に関する規定は、特別区に適用する。但し、第九條（（選挙権））第二項及び第三項並びに第二十六條（（補充選挙人名簿の調製））第二項の規定の適用については、これらの規定中「三箇月以来市町村の区域内」とあるのは「三箇月以来特別区の存する区域内」と読み替えるものとし、第二十條（（基本選挙人名簿の調製））第一項及び第二十六條第一項の規定の適用については、これらの規定中「三箇月以来その市町村の区域内に住所を有する」とあるのは「三箇月以来特別区の存する区域内に住所を有し、且つ、その日においてその特別区内に住所を有する」と読み替えるものとする。

第二百六十七條　地方公共団体の組合の選挙及びその組合に設置した教育委員会の委員の選挙については、法律に特別の定があるものを除く外、都道府県及び特別市の加入するものにあつてはこの法律中都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県及び特別市の加入しないものにあつてはこの法律中市に関する規定、その他のものにあつてはこの法律中町村に関する規定を適用する。

２　衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長並びに都道府県の教育委員会の委員の選挙に関してこの法律の規定を適用するについては、全部事務組合又は役場事務組合は一町村とみなし、その組合役場は町村役場とみなす。

第二百六十八條　財産区の議会の議員の選挙については、地方自治法第二百九十五條（（財産区に関する條例の設定））の規定による條例で規定するものを除く外、この法律中町村の議会の議員の選挙に関する規定を適用する。但し、被選挙権の有無は、市町村又は特別市若しくは特別区の議会が決定する。

第二百六十九條　衆議院議員、参議院議員、都道府県の議会の議員及び長、都道府県の教育委員会の委員の選挙並びに地方自治法第百五十五條第二項（（区を設ける指定市））の市の議会の議員、長及び教育委員会の委員の選挙に関してこの法律の規定を適用するについては、当該市においては、区を市とみなし、区の選挙管理委員会及び選挙管理委員を市の選挙管理委員会及び選挙管理委員とみなす。但し、第九條（（選挙権））第二項及び第三項、第二十條（（基本選挙人名簿の調製））第一項並びに第二十六條（（補充選挙人名簿の調製））第一項及び第二項の規定の適用については、第二百六十六條（（特別区の特例））但書の規定を準用して読み替えるものとする。

第二百七十條　海外引揚者で市町村の区域内に住所を有するに至つたがその期間がまだ三箇月に達しないものの選挙権の取得及び補充選挙人名簿の登録については、この法律に規定する住所に関する要件にかかわらず、引き続き三箇月以来市町村の区域内に住所を有していた者で天災事変等に因りやむなく他の市町村の区域内に住所を移したものの例による。

２　この法律に規定する住所に関する要件を定めるに当つては、病院その他の療養施設に入院加療中の者に対しては、その入院加療中の場所にその住所があるものと推定してはならない。

３　前項の規定は、入院加療中の者の選挙権の行使を妨げる意味を有するものと解釈してはならない。

第二百七十一條　第十五條第一項（（都道府県の議会の議員の選挙区））中郡とあるは、都においては支庁の所管区域を含み、道においては支庁の所管区域とする。

第二百七十二條　この法律の実施のための手続その他その施行に関し必要な規定は、命令で定める。

２　この法律中「章」、「條」及び「項」の下に付したかつこ「（（））」書は、各條項を引用する場合の便宜をはかるための見出しであつて、各規定の内容を限定する意味を有するものと解釈されてはならない。

第二百七十三條　選挙に関する政令は、全国選挙管理委員会の立案するところにより定むべきものとする。

２　都道府県又は市町村の選挙管理委員会が、都道府県知事又は市町村長の承認を得て、当該都道府県又は市町村の補助機関たる職員に選挙に関する事務を委嘱したときは、これらの職員は、忠実にその事務を執行しなければならない。