第一條　この法律は、気象業務に関する基本的制度を定めることによつて、気象業務の健全な発達を図り、もつて災害の予防、交通の安全の確保、産業の興隆等公共の福祉の増進に寄与するとともに、気象業務に関する国際的協力を行うことを目的とする。

第二條　この法律において「気象」とは、大気（電離層を除く。）の諸現象をいう。

２　この法律において「地象」とは、地震及び火山現象並びに気象に密接に関連する地面及び地中の諸現象をいう。

３　この法律において「水象」とは、気象又は地震に密接に関連する陸水及び海洋の諸現象をいう。

４　この法律において「気象業務」とは、左に掲げる業務をいう。

５　この法律において「観測」とは、自然科学的方法による現象の観察及び測定をいう。

６　この法律において「予報」とは、観測の成果に基く現象の予想の発表をいう。

７　この法律において「警報」とは、重大な災害の起るおそれのある旨を警告して行う予報をいう。

８　この法律において「気象測器」とは、気象、地象及び水象の観測に用いる器具、器械及び装置をいう。

第三條　運輸大臣は、第一條の目的を達成するため、左に掲げる事項を行うように努めなければならない。

第四條　中央気象台は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測を行う場合には、政令で定める方法に従つてするものとする。

第五條　運輸大臣は、必要があると認めるときは、政府機関（公共企業体を含む。以下同じ。）、地方公共団体、会社その他の団体又は個人に、気象、地象、地動及び水象の観測又は気象、地象、地動及び水象に関する情報の提供を委託することができる。

第六條　中央気象台以外の政府機関又は地方公共団体が気象の観測を行う場合には、政令で定める技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、左に掲げる気象の観測を行う場合は、この限りでない。

２　政府機関及び地方公共団体以外の者が左に掲げる気象の観測を行う場合には、前項の技術上の基準に従つてこれをしなければならない。但し、政令で定める気象の観測を行う場合は、この限りでない。

３　前二項の規定により気象の観測を技術上の基準に従つてしなければならない者がその施設を設置したときは、運輸省令の定めるところにより、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。

４　運輸大臣は、気象に関する観測網を確立するため必要があると認めるときは、前項前段の規定により届出をした者に対し、気象の観測の成果を報告することを求めることができる。

第七條　船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第四條の規定により無線電信を施設することを要する船舶で政令で定めるものは、運輸省令の定めるところにより、気象測器を備え付けなければならない。

２　前項の船舶は、運輸省令で定める区域を航行するときは、前條第一項の技術上の基準に従い気象及び水象を観測し、運輸省令の定めるところにより、その成果を運輸大臣に報告しなければならない。

第八條　第十六條の航空予報図の交付を受けた航空機は、航行を行う場合には、その飛行中、運輸省令の定めるところにより、気象の状況を航空庁長官を経て運輸大臣に報告しなければならない。

２　前項の航空機は、その航行を終つたときは、運輸省令の定めるところにより、その飛行した区域の気象の状況を運輸大臣に報告しなければならない。

第九條　第六條第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測に用いる気象測器、第七條第一項の規定により船舶に備え付ける気象測器又は第十七條第一項の規定により許可を受けた者が同項の予報業務のための観測に用いる気象測器であつて、第二十七條各号に掲げるものは、同條の検定又は計量法（昭和二十六年法律第二百七号）第四章第二節の比較検査（政府機関、地方公共団体、公益事業令による電気事業会社及び第七條第一項の船舶以外の者の受けるものに限る。）に合格したものでなければ、使用してはならない。但し、特殊の種類又は構造の気象測器で政令で定めるものは、この限りでない。

第十條　運輸大臣は、第六條第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者又は第七條第一項の船舶若しくは第八條第一項の航空機において気象の観測に従事する者に対し、観測の実施方法について指導をすることができる。

第十一條　中央気象台は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象の観測の成果並びに気象、地象及び水象に関する情報を直ちに発表することが公衆の利便を増進すると認めるときは、放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関（以下単に「報道機関」という。）の協力を求めて、直ちにこれを発表し、公衆に周知させるように努めなければならない。

第十二條　運輸大臣は、第六條第四項、第七條第二項又は第八條の規定により報告を行う者に対し、政令の定めるところにより、予算の範囲内において、その費用を負担することができる。

２　運輸大臣は、必要があると認めるときは、第六條第四項の規定により報告を行う者又は第七條第一項の船舶に対し、政令の定めるところにより、気象測器その他の機器を貸し付けることができる。

第十三條　中央気象台は、政令の定めるところにより、気象、地象（地震及び火山現象を除く。この章において以下同じ。）、津波、高潮及び波浪についての一般の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。

２　中央気象台は、前項の予報及び警報の外、政令の定めるところにより、津波、高潮及び波浪以外の水象についての一般の利用に適合する予報及び警報をすることができる。

３　中央気象台は、前二項の予報及び警報をする場合は、自ら予報事項及び警報事項の周知の措置を執る外、報道機関の協力を求めて、これを公衆に周知させるように努めなければならない。

第十四條　中央気象台は、政令の定めるところにより、気象、地象、津波、高潮及び波浪についての航空機及び船舶の利用に適合する予報及び警報をしなければならない。

２　中央気象台は、気象、地象及び水象についての鉄道事業、電気事業その他特殊な事業の利用に適合する予報及び警報をすることができる。

３　前條第三項の規定は、第一項の予報及び警報をする場合に準用する。

第十五條　中央気象台は、第十三條第一項又は前條第一項の規定により、気象、津波、高潮及び波浪の警報をしたときは、政令の定めるところにより、直ちにその警報事項を電気通信省、海上保安庁、航空庁又は日本放送協会の機関に通知しなければならない。警戒の必要がなくなつた場合も同様とする。

２　前項の通知を受けた電気通信省の機関は、直ちにその通知された事項を関係市町村長に通知するように努めなければならない。

３　前項の通知を受けた市町村長は、直ちにその通知された事項を公衆及び所在の官公署に周知させるように努めなければならない。

４　第一項の通知を受けた海上保安庁の機関は、直ちにその通知された事項を航海中及び入港中の船舶に周知させるように努めなければならない。

５　第一項の通知を受けた航空庁の機関は、直ちにその通知された事項を航行中の航空機に周知させるように努めなければならない。

６　第一項の通知を受けた日本放送協会の機関は、直ちにその通知された事項の放送をしなければならない。

第十六條　中央気象台は、運輸省令で定める航空機に対し、その航行前、気象、地象又は水象についての予想を記載した航空予報図を交付しなければならない。

第十七條　中央気象台以外の者が気象、地象、津波、高潮又は波浪の予報の業務（以下「予報業務」という。）を行おうとする場合は、運輸大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可は、予報業務の目的及び範囲を定めて行う。

第十八條　運輸大臣は、前條第一項の規定による許可の申請書を受理したときは、左の基準によつて審査しなければならない。

２　運輸大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めるときは、左の場合を除いて許可しなければならない。

第十九條　第十七條第一項の規定により許可を受けた者が同條第二項の予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、運輸大臣の認可を受けなければならない。

２　前條の規定は、前項の場合に準用する。

第二十條　第十七條の規定により許可を受けた者は、当該予報業務の目的及び範囲に係る中央気象台の警報事項を当該予報業務の利用者に迅速に伝達するように努めなければならない。

第二十一條　運輸大臣は、第十七條の規定により許可を受けた者が左の各号の一に該当するときは、期間を定めて業務の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。但し、第二号の場合については、運輸大臣が許可を受けた者に対し、相当の期間を定めて、その施設及び要員について第十八條第一項第一号又は第二号に適合するための措置を執るべきことを命じ、その期間内に、許可を受けた者がその命令に従わなかつた場合に限る。

第二十二條　第十七條の規定により許可を受けた者が予報業務を休止し、又は廃止したときは、すみやかにその旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第二十三條　中央気象台以外の者は、気象、津波、高潮及び波浪の警報をしてはならない。但し、政令で定める場合は、この限りでない。

第二十四條　形象、色彩、燈光又は音響による標識によつて気象、地象、津波、高潮又は波浪についての予報事項又は警報事項を発表し、又は伝達する者は、運輸省令で定める方法に従つてこれをしなければならない。

２　中央気象台以外の者が暴風の強さ及び風向の警報事項を標識によつて船舶に周知するための施設（以下「暴風信号施設」という。）を設置したときは、すみやかにその旨を運輸大臣に届け出なければならない。これを廃止したときも同様とする。

３　運輸大臣は、前項の届出を受けたときは、直ちにその旨を告示しなければならない。

４　中央気象台以外の者が暴風信号施設により、暴風の強さ及び風向の警報事項を伝達する場合には、中央気象台の指示に従つてこれをしなければならない。

第二十五條　中央気象台は、運輸省令の定めるところにより、左に掲げるものを総合して作成する資料を国内及び国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表しなければならない。

第二十六條　中央気象台以外の者で、その行つた気象の観測の成果を国内若しくは国外の気象業務を行う機関、船舶又は航空機において受信されることを目的とする無線通信により発表する業務を行おうとするものは、運輸大臣の許可を受けなければならない。但し、船舶又は航空機が当該業務を行う場合は、この限りでない。

２　第十八條（第一項第二号を除く。）、第二十一條及び第二十二條の規定は、前項の場合に準用する。

第二十七條　運輸大臣は、左に掲げる気象測器について、この章の定めるところにより、検定を行う。

第二十八條　運輸大臣は、検定の申請があつたときは、その気象測器が左の各号に適合するかどうかについて検査し、適合すると認めるときは、合格の検定をする。

２　運輸大臣は、第三十二條第一項の型式証明を受けた型式の気象測器について、前項の検査を行う場合には、同項第一号及び第二号に適合するかどうかの検査を行わないことができる。

第二十九條　検定に合格した気象測器には、運輸省令の定めるところにより、検定証印を附する。但し、その構造上検定証印を附し難い気象測器であつて、運輸省令で定めるものについては、この限りでない。

２　気象測器が検定に合格したときは、運輸大臣は、検定を申請した者に対し、検定証書を交付しなければならない。

第三十條　運輸大臣は、気象測器の検定の結果、不合格の処分をしたときは、その検定を申請した者に対し、不合格の理由を通知しなければならない。

第三十一條　気象測器の検定の有効期間は、五年とする。但し、政令で定める気象測器については、政令で定める期間とする。

第三十二條　運輸大臣は、申請により、運輸省令で定める気象測器の型式について、型式証明を行う。

２　運輸大臣は、前項の申請があつたときは、その申請に係る気象測器が第二十八條第一項第一号及び第二号に適合するかどうかを検査し、これに適合すると認めるときは、前項の型式証明をしなければならない。

３　型式証明は、申請者に型式証明書を交付することによつて行う。

第三十三條　第二十七條の検定又は前條の型式証明を申請する者は、検定にあつては五千円以下、型式証明にあつては十万円以下の範囲内において、政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第三十四條　検定証印の様式、検定証書及び型式証明書の様式及び再交付その他検定及び型式証明に関する細目的事項は、運輸省令で定める。

第三十五條　中央気象台は、一般の依頼により、気象、地象及び水象に関する事実について証明及び鑑定を行う。

２　前項の証明又は鑑定を受けようとする者は、政令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

第三十六條　中央気象台は、第十一條に規定するものの外、一般の利用に供するため、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象に関する観測、調査及び研究の成果並びに統計を刊行物の発行その他の方法により発表するものとする。

第三十七條　何人も、正当の理由がないのに、中央気象台若しくは第六條第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者が屋外に設置する気象測器又は気象、地象（地震及び火山現象を除く。）、津波、高潮若しくは波浪についての警報の標識をこわし、移し、その他これらの気象測器又は標識の効用を害する行為をしてはならない。

第三十八條　運輸大臣は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象の観測を行うため必要がある場合においては、当該業務に従事する職員を国、地方公共団体又は私人が所有し、占有し、又は占用する土地又は水面に立ち入らせることができる。

２　前項の規定により宅地又はかき、さく等で囲まれた土地若しくは水面に立ち入らせる場合においては、あらかじめその旨をその所有者、占有者又は占用者に通知しなければならない。但し、これらの者に対し、あらかじめ通知することが困難であるときは、この限りでない。

第三十九條　運輸大臣は、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測するためやむを得ない必要がある場合においては、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得て、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。

２　運輸大臣は、離島、湖沼、山林、原野又はこれらに類する場所で、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気又は水象を観測する場合において、あらかじめ所有者又は占有者の承諾を得ることが困難であり、且つ、当該物件の現状を著しく損傷しないときは、前項の規定にかかわらず、所有者又は占有者の承諾を得ないで、当該業務に従事する職員に、障害となる植物又はかき、さく等を伐除させることができる。この場合においては、すみやかにその旨を所有者又は占有者に通知しなければならない。

第四十條　前二條の規定による立入又は伐除により損失を生じた場合においては、国は、その損失をうけた者に対し、通常生ずべき損失を補償する。

２　前項の補償の額に不服がある者は、訴をもつてその増額を請求することができる。

第四十一條　運輸大臣は、第一條の目的を達成するため必要があると認めるときは、第十七條第一項又は第二十六條第一項の規定により許可を受けた者に、その業務に関し、報告させることができる。

２　運輸大臣は、第一條の目的を達成するため必要があると認めるときは、第十七條第一項若しくは第二十六條第一項の規定により許可を受けた者若しくは第六條第一項若しくは第二項の規定により技術上の基準に従つてしなければならない気象の観測を行う者の事業所若しくは観測を行う場所又は第七條第一項の船舶に、その職員を派遣して、気象記録、気象測器その他の物件を検査させることができる。

３　前項の検査は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十二條　第三十八條、第三十九條又は前條第二項の規定により当該業務に従事する職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第四十三條　中央気象台は、その業務の遂行に支障のない限り、一般の委託により、気象、地象、地動、地球磁気、地球電気及び水象並びにこれらに密接な関連のある事項についての特殊な観測、予報、調査及び研究並びにこれらの指導を行い、気象測器並びに地動、地球磁気及び地球電気の観測に用いる器具、器械及び装置の設計、製作、検定、修理及び調整を行うことができる。

２　前項の設計、製作、検定、修理及び調整を委託する者は、政令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。

第四十四條　第三十七條の規定に違反した者は、三年以下の懲役若しくは五万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第四十五條　第二十三條の規定に違反して警報をした者は、五万円以下の罰金に処する。

第四十六條　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第四十七條　左の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

第四十八條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、前四條の違反行為をしたときは、行為者を罰するの外、その法人又は人に対しても各本條の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者が当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督がつくされたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。