第七條　運輸省海運総局長官（以下海運総局長官という。）は、運輸大臣の指揮監督を受け、この法律の施行に関する事項について海運局長を指揮監督するとともに、公共船員職業安定所の指揮監督に関する基準の制定、海上企業における船員募集計画の樹立及び実施、失業対策の企画及び実施、海上労働力の需要供給の調整、職業指導及び属員職業補導に関する政策の樹立その他この法律の施行に関し必要な事務を掌り、所属の職員を指揮監督する。

第八條　海運局に、無料で公共に奉仕する公共船員職業安定所を置き、職業紹介、職業指導、船員保險法の規定によりその所掌に属せしめられた事項その他この法律の目的を達成するために必要な事項を行わせる。

２　公共船員職業安定所の名称、位置、管轄区域、職員の定員その他公共船員職業安定所について必要な事項は、命令でこれを定める。

第九條　運輸大臣は、前條第一項の公共船員職業安定所のうち、連絡公共船員職業安定所を指定することができる。

２　連絡公共船員職業安定所は、その属する海運局の管轄区域における海上労働力の需給状況に関し公共船員職業安定所相互間の事務の連絡を掌る。

第十條　公共船員職業安定所の業務を効果あらしめるために、公共船員職業安定所において專らこの法律を施行する業務に從事する官吏その他の職員は、運輸大臣の定める資格又は経驗を有する者でなければならない。

第十一條　公共船員職業安定所は、公共職業安定所の業務について、これに協力しなければならない。

第十二條　政府は、船員職業紹介の事業を行うにあたり必要があると認めるときは、宿泊施設、食堂、浴場その他の施設を設けるものとする。

第十三條　海運総局長官は、公共船員職業安定所の海上労働力の需要供給に関する調査報告により、雇用及び失業の状況に関する資料を集め、その研究調査の結果を公表するとともに、研究調査の結果に基いて、海上労働力の需要供給の調整を図り、もつて雇用量を増大することに努めなければならない。

第十四條　海運総局長官は、船員の募集、選考、配置轉換等に関する問題の処理について、船舶所有者から指導を求められた場合においては、船員の職業に関する調査の結果に基いて、その処理に必要な資料、方法及び基準を指示し、もつて海上企業の進展に奉仕することに努めなければならない。

第十五條　公共船員職業安定所長は、公共職業安定所に左の事務を依頼することができる。

２　前項各号の事務を依頼するにあたり、公共職業安定所が当該地域及びその近接地域にないときは、公共船員職業安定所長は、当該地域の市町村長に前項各号の事務を依頼することができる。

第十六條　公共船員職業安定所は、いかなる求人又は求職の申込についてもこれを受理しなければならない。但し、求人若しくは求職の申込の内容が法令に違反するとき、又は求人の申込の内容をなす賃金、労働時間その他の労働條件が通常の労働條件に比べて、著しく不適当であると認めるときは、その申込を受理しないことができる。

２　公共船員職業安定所は、必要があると認めるときは、求人者に対し、その求人数、労働條件その他の求人の條件について、求職者に対し、その就職先、労働條件、乗り組むべき船舶その他の求職條件について指導することができる。

第十七條　求人者は、求人の申込にあたり、公共船員職業安定所に対し、公共船員職業安定所は、紹介にあたり、求職者に対し、その從事すべき業務の内容及び賃金、労働時間その他の労働條件を明示しなければならない。

第十八條　公共船員職業安定所は、求人者又は求職者に、求人又は求職の申込の内容に適合する紹介をするように努めなければならない。

第十九條　紹介は、求人條件又は求職條件を同じくする申込の間においては、その受理の順序による。但し、求職者が公共船員職業安定所の紹介する適当な職に就くことを命令で定める回数にわたり拒んだときは、紹介の順序については、その最後の拒絶のときにあらたに申込の受理があつたものとみなす。

第二十條　公共船員職業安定所は、海上労働力の需要供給の状況に應じ、求人又は求職の開拓に努めなければならない。

第二十一條　公共船員職業安定所は、労働爭議に対する中立の立場を維持するため、同盟罷業、閉出又はけい船の行われている船舶につき、求職者を紹介してはならない。

２　前項に規定する場合の外、労働委員会が公共船員職業安定所に対し船舶において同盟罷業、閉出又はけい船に至る虞の多い爭議が発生していること及び求職者を無制限に紹介することによつて当該爭議の解決が妨げられることを通報した場合においては、公共船員職業安定所は、当該船舶につき、求職者を紹介してはならない。但し、当該爭議の発生前通常使用されていた船員の員数を維持するため必要な限度まで求職者を紹介する場合は、この限りでない。

第二十二條　船員の職業紹介の手続その他政府の行う船員職業紹介に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第二十三條　公共船員職業安定所は、あらたに船員の職業に就こうとする者その他船員の職業に就こうとする者に対し特別の指導を加えることを必要とするときは、職業指導を行わなければならない。

第二十四條　公共船員職業安定所は、必要があると認めるときは、職業指導を受ける者に就き、体力、知能、性格その他について船員の職業に対する適應性の檢査を行うことができる。

第二十五條　公共船員職業安定所は、学校を卒業する者に対し学校の行う職業指導に協力しなければならない。

第二十六條　職業指導の方法その他職業指導に関し必要な事項は、命令でこれを認める。

第二十七條　属員職業補導は、海上労働力の需要供給の状況に應じて必要な職業種目について、これを行わなければならない。年少者その他特別の属員職業補導を加えることを必要とする者については、その者の能力に適するような補導の種目及び方法が選定されなければならない。

２　この法律の規定により運輸大臣の行う属員職業補導は、海上労働者の專門的職業活動に直接関係があるものに限られなければならない。運輸大臣は、技術的科目を除いて、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校において通常行われる科目に関する補導は、これを行わないものとし、技術的科目に関する補導を行う場合においても、実地訓練に重点を置き、座学はこれを最小限度に止めるものとする。

第二十八條　属員職業補導は、運輸大臣の指定する船員教育機関が、これを行う。

第二十九條　公共船員職業安定所は、前條の船員教育機関の行う属員職業補導を受けるべき者の選考について、これに協力しなければならない。

第三十條　属員職業補導の種目、及び方法並びに属員職業補導を受けるべき者の選考について必要な事項は、運輸大臣が、これを定める。

２　属員職業補導の期間は、三箇月を超えてはならない。

第三十一條　政府は、属員職業補導を受ける者に対して、手当を支給することができる。

第三十二條　この節に定めるものの外、属員職業補導に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第三十三條　政府以外の者は、何人も第三十四條に規定する場合を除いては、船員職業紹介事業を行つてはならない。

第三十四條　船舶所有者を代表する團体、船員を代表する團体、船舶所有者及び船員を代表する協同の團体又は公益を目的とする團体で左の條件を具備するものは、運輸大臣の許可を受けて、船員職業紹介事業を行うことができる。

２　運輸大臣は、前項の條件に適合する許可の申請があつたときは、これに対し許可を與えなければならない。

第三十五條　船員職業紹介事業を行う者は、船員職業紹介所の所在地若しくは設備を変更し、又は船員職業紹介所を増設しようとするときは、あらかじめ運輸大臣に届け出なければならない。

第三十六條　運輸大臣は、船員職業紹介所の設備その他業務の運営が船員職業紹介事業の経営に関して不適当であると認めるときは、船員職業紹介事業を行う者に対して設備の改善その他必要な事項を勧告することができる。

第三十七條　船員職業紹介事業の從業者は、いかなる名義でも船員の職業紹介に対する報酬として賃金及び給料並びにこれらに準ずるもの以外の財産上の利益を受け、又は他人にこれを受けさせてはならない。

第三十八條　船員職業紹介事業を行う者及びその從業者は、左の業務を行うことができない。但し、船員職業紹介事業を行う者は、運輸大臣の許可を受けたときは、第四号から第六号までの業務を行うことができる。

２　船員職業紹介事業を行う者及びその從業者は、前項各号の業務を行う者と通謀して、利を図ることはできない。

第三十九條　第三十四條の規定により船員職業紹介事業を行う者でない者は、その名称又はその有する施設の名称中に船員職業紹介を行う者たることを示すような文字を用いてはならない。

第四十條　第三十四條の規定により船員職業紹介事業を行う者は、その業務に関して命令で定める帳簿書類を作成し、その事務所に備え置かなければならない。

第四十一條　第三十四條の規定により行う船員職業紹介には、第十六條から第二十一條までの規定を準用する。

第四十二條　この節に定めるものの外、船員職業紹介事業に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第四十三條　新聞紙、雜誌その他の刊行物に掲載する廣告、文書の掲出若しくは頒布又は放送により船員の募集を行おうとする者は、あらかじめ募集の内容を公共船員職業安定所長に通報しなければならない。

第四十四條　前條に規定する方法以外の方法により船員の募集を行おうとする者は、命令の定める場合を除いて、運輸大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の規定により運輸大臣の許可を受けることを要しない者は、あらかじめ募集の内容を公共船員職業安定所長に通報しなければならない。

第四十五條　船舶所有者は、その被用者以外の者に船員の募集を行わせようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。

２　船舶所有者は、前項の被用者以外の者に船員の募集について報酬を與えようとするときは、運輸大臣の許可を受けなければならない。

３　第一項の規定により船員の募集を行う者は、同時に二以上の船舶所有者のため募集を行つてはならない。

第四十六條　公共船員職業安定所長は、海上労働力の需要供給を調整するため必要があるときは、第四十三條の規定による募集に関し、募集地域又は募集時期について、理由を附した文書により制限を加えることができる。

第四十七條　運輸大臣は、第四十四條の規定により、募集を許可する場合は、募集人員、募集地域その他募集方法に関し、必要な指示を與えることができる。

第四十八條　船舶所有者、船員の募集に從事する被用者及び第四十五條第一項の規定により船員の募集を行う者は、募集に應じた者から、いかなる名義でも財産上の利益を受けてはならない。

第四十九條　船舶所有者は、募集に從事する被用者に対し、いかなる名義でもその募集に対する報酬として、金銭その他の財物を給與してはならない。

第五十條　船員の募集に從事する被用者及び第四十五條第一項の規定により船員の募集を行う者は、その募集を他人に委託してはならない。

第五十一條　船員の募集については、第十七條及び第二十一條の規定を準用する。

第五十二條　この節に定めるものの外、船員の募集に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第五十三條　何人も、第五十四條に規定する場合を除いては、船員労務供給事業を行い、又はその船員労務供給事業を行う者から供給される人を船員として使用してはならない。

第五十四條　労働組合法による労働組合は、運輸大臣の許可を受けたときは、無料の船員労務供給事業を行うことができる。

第五十五條　前條の労働組合の行う船員労務供給事業については、第十七條及び第二十一條の規定を準用する。

第五十六條　船員労務供給事業に関する許可の申請手続その他船員労務供給事業に関し必要な事項は、命令でこれを定める。