第七条　船員災害防止協会（以下「協会」という。）は、船員の安全の確保及び船内衛生の向上のための対策を自主的に推進することにより、船員災害を防止することを目的とする。

第八条　協会は、法人とする。

第九条　協会は、その名称中に船員災害防止協会という文字を用いなければならない。

２　協会でない者は、その名称中に船員災害防止協会という文字を用いてはならない。

第十条　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十一条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会に準用する。

第十二条　協会は、第七条の目的を達成するため、船員災害の防止に関し、次の業務を行なうものとする。

２　協会は、前項の業務のほか、厚生大臣及び運輸大臣の要請があつたときは、船舶所有者及び船舶所有者の団体で会員でないものに対して同項第四号の業務を行なうことができる。

３　協会は、前二項の業務を行なうにあたつては、基本計画及び実施計画に即応するように努めなければならない。

第十三条　協会は、前条第一項及び第二項の業務のうち船員災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。

２　前項の安全管理士及び衛生管理士は、運輸省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。

第十四条　船員災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。

２　協会が船員災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、船員災害防止規程に定めなければならない。

第十五条　船員災害防止規程は、運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。その変更についても、同様とする。

２　運輸大臣は、前項の認可の申請に係る船員災害防止規程が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

３　運輸大臣は、船員災害防止規程が前項各号の一に適合しなくなつたと認めるときは、当該協会に対してその船員災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第一項の認可を取り消さなければならない。

４　運輸大臣は、第一項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、船員中央労働委員会の意見をきかなければならない。

第十六条　協会は、船員災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を運輸大臣に届け出なければならない。

第十七条　協会は、船員災害防止規程を設定しようとするときは、運輸省令で定めるところにより、関係船員を代表する者及び船員災害の防止に関し学識経験がある者の意見をきかなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第十八条　会員は、船員災害防止規程を守らなければならない。

２　会員である船舶所有者の事業に係る就業規則は、船員災害防止規程に反するものであつてはならない。

３　前二項の規定は、船員災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。

第十九条　協会の会員の資格を有する者は、船舶所有者及び船舶所有者の団体とする。

第二十条　協会は、会員の資格を有する者が協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。

第二十一条　協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。

第二十二条　協会は、船舶所有者である会員が常時使用する船員の総数が、すべての船舶所有者が常時使用する船員の総数に厚生省令、運輸省令で定める率を乗じて得た数をこえることとなるときでなければ、設立することができない。

第二十三条　協会を設立するには、その会員になろうとする二十人以上の者が発起人となることを要する。

第二十四条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の一月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

３　創立総会の議事は、会員の資格を有する者でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。

４　民法第六十五条及び第六十六条（表決権）の規定は、創立総会の議決に準用する。

第二十五条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び厚生省令、運輸省令で定める事項を記載した書面を厚生大臣及び運輸大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第二十六条　協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２　協会は、成立の日から二週間以内に、その旨を厚生大臣及び運輸大臣に届け出なければならない。

第二十七条　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　定款の変更は、厚生大臣及び運輸大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十八条　協会に、役員として、会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。

２　会長は、協会を代表し、その業務を総理する。

３　理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、協会の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。

第二十九条　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

２　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の役員の任期は、一年六月以内において創立総会で定める期間とする。

第三十条　監事は、会長、理事又は協会の職員を兼ねてはならない。

第三十一条　協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。この場合には、定款で定めるところにより、監事が協会を代表する。

第三十二条　会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

第三十三条　協会に、参与を置く。

２　参与は、協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。

３　参与は、船員災害の防止に関し学識経験がある者のうちから、会長が委嘱する。

４　前三項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。

第三十四条　会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

第三十五条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第三十六条　総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前条第一号及び第三号から第五号までの事項に係る議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。

第三十七条　民法第六十一条第二項（臨時総会招集請求権）、第六十二条（総会招集の手続）、第六十四条（総会の決議事項）、第六十五条及び第六十六条（表決権）の規定は、協会の総会に準用する。

第三十八条　会員の総数が三百人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、定款で定めるところにより、会員のうちから選挙されなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における会員の総数の十分の二（会員の総員が千人をこえる協会にあつては、二百人）を下つてはならない。

４　総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

５　総会に関する規定は、総代会に準用する。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。

６　総代会においては、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をすることができない。

第三十九条　協会は、次の理由によつて解散する。

２　協会は、前項第一号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を厚生大臣及び運輸大臣に届け出なければならない。

第四十条　清算人は、前条第一項第一号の規定による解散の場合には総会において選任し、同項第三号の規定による解散の場合には厚生大臣及び運輸大臣が選任する。

第四十一条　清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て厚生大臣及び運輸大臣の認可を受けなければならない。

２　総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、厚生大臣及び運輸大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。

３　残余財産は、船員災害の防止のための活動を行なう団体に帰属させなければならない。

第四十二条　民法第七十条（法人の破産）、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条（解散に係る部分を除く。）及び第八十三条（清算）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条（法人の清算の監督）の規定は、協会の解散及び清算に準用する。

第四十三条　協会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から一月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を厚生大臣及び運輸大臣に提出しなければならない。

第四十四条　厚生大臣又は運輸大臣は、この法律の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員に、協会の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十五条　厚生大臣及び運輸大臣は、協会の運営がこの法律、この法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その協会に対してこれを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合に次の各号の一に掲げる処分をすることができる。

２　厚生大臣及び運輸大臣は、協会が第二十二条に規定する要件を欠くに至つたと認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。

第四十六条　政府は、協会に対して、船員保険特別会計の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。

第四十七条　安全管理士及び衛生管理士又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２　協会の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者でその職務に関して前項の秘密を知り得たものも、同項と同様とする。

第四十八条　この章の規定は、国、地方公共団体及び公共企業体等労働関係法（昭和二十三年法律第二百五十七号）第二条第一項第一号に規定する公共企業体が行なう事業については、適用しない。