近年の雇用情勢は改善傾向にあるものの、若年労働力の減少や人口の高齢化、技術革新の進展により、技能労働者不足や中高年齢者の再就職問題が懸念される。このため雇用審議会の答申を踏まえ、職業能力・職種を中心とする近代的労働市場の形成、労働力の適応性と流動性の向上、技能者養成と職業指導の充実等を内容とする雇用対策の大綱を取りまとめた。本法案は、労働力需給の質量両面での均衡を促進し、労働者の能力発揮と職業の安定、経済的社会的地位の向上を図るとともに、国民経済の均衡ある発展と完全雇用の達成を目的とするものである。
参照した発言:
第51回国会 衆議院 本会議 第44号
総則(第一条―第三条) |
雇用対策基本計画(第四条・第五条) |
求職者及び求人者に対する指導等(第六条―第十条) |
技能労働者の養成確保等(第十一条・第十二条) |
職業転換給付金(第十三条―第十八条) |
中高年齢者等の雇用の促進(第十九条・第二十条) |
雑則(第二十一条―第二十四条) |
身体障害者雇用審議会 |
労働大臣の諮問に応じ、身体障害者の雇用の促進に関する重要事項を調査審議すること。 |
身体障害者雇用審議会 |
労働大臣の諮問に応じ、身体障害者の雇用の促進に関する重要事項を調査審議すること。 |
駐留軍関係離職者対策審議会 |
労働大臣の諮問に応じ、駐留軍関係離職者対策に関する重要事項を調査審議すること。 |