第一条　この法律は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）と相まつて、作業環境の測定に関し作業環境測定士の資格及び作業環境測定機関等について必要な事項を定めることにより、適正な作業環境を確保し、もつて職場における労働者の健康を保持することを目的とする。

第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　事業者は、労働安全衛生法第六十五条第一項の規定により、指定作業場について作業環境測定を行うときは、労働省令で定めるところにより、その使用する作業環境測定士にこれを実施させなければならない。

２　事業者は、前項の規定による作業環境測定を行うことができないときは、労働省令で定めるところにより、当該作業環境測定を作業環境測定機関に委託しなければならない。ただし、国又は地方公共団体の機関その他の機関で、労働大臣が指定するものに委託するときは、この限りでない。

第四条　作業環境測定士は、労働安全衛生法第六十五条第一項の規定による作業環境測定を実施するときは、同条第二項の作業環境測定基準に従つてこれを実施しなければならない。

２　作業環境測定機関は、他人の求めに応じて労働安全衛生法第六十五条第一項の規定による作業環境測定を行うときは、同条第二項の作業環境測定基準に従つてこれを行わなければならない。

第三十三条　作業環境測定機関になろうとする者は、労働省令で定めるところにより、作業環境測定機関名簿に、次の事項について登録を受けなければならない。

第三十四条　労働安全衛生法第四十六条第二項及び第三項、第四十七条から第五十条まで並びに第五十三条（第二項第五号を除く。以下この項において同じ。）の規定は、作業環境測定機関に関して準用する。この場合において、同法第四十六条第二項及び第三項並びに第五十三条中「指定」とあるのは「登録」と、同法第四十六条第二項第一号中「この法律又はこれに基づく命令」とあるのは「この法律若しくは作業環境測定法（昭和五十年法律第二十八号）又はこれらに基づく命令」と、同法第四十六条第三項、第四十八条第一項及び第三項、第四十九条、第五十条並びに第五十三条中「労働大臣」とあるのは「労働大臣又は都道府県労働基準局長」と、同法第四十六条第三項中「第一項の申請」とあるのは「作業環境測定機関の登録の申請」と、同法第四十七条第一項中「性能検査」とあるのは「作業環境測定法第三条第二項の規定による作業環境測定」と、同条第二項中「性能検査」とあるのは「他人の求めに応じて作業環境測定」と、「労働省令で定める資格を有する者」とあるのは「労働省令で定めるところにより、作業環境測定士」と、同法第四十八条第一項及び第三項、第四十九条並びに第五十三条第二項中「性能検査」とあるのは「作業環境測定」と、同項各号列記以外の部分中「又は六月をこえない範囲内で」とあるのは「又は」と、同項第四号中「第四十八条第三項又は第五十一条第二項」とあるのは「第四十八条第三項」と読み替えるものとする。

２　第八条から第十条まで、第十二条第二項、第十三条及び第十九条の規定は、作業環境測定機関に関して準用する。この場合において、第八条中「作業環境測定士名簿」とあるのは「作業環境測定機関名簿」と、同条第一項中「労働省」とあるのは「労働省又は都道府県労働基準局」と、第九条第一項及び第三項並びに第十条中「第七条」とあるのは「第三十三条」と、第九条第一項中「から第四号まで」とあるのは「及び第三号」と、同条第一項、第三項及び第四項、第十条、第十二条第二項並びに第十三条中「労働大臣」とあるのは「労働大臣又は都道府県労働基準局長」と、第九条第二項中「第七条第二号から第四号までに掲げる事項を証する書面及び申請者の写真を添付し、かつ、申請者が受けている第十六条の合格証及び講習修了証（第五条に規定する労働省令で定める者に該当する者にあつては、これらに代わるべき書面）を提示」とあるのは「第三十三条第二号及び第三号に掲げる事項を証する書面を添付」と、第十条中「作業環境測定士登録証」とあるのは「作業環境測定機関登録証」と、第十二条第二項各号列記以外の部分中「指定作業場についての作業環境測定の業務の停止若しくはその名称の使用の停止」とあるのは「作業環境測定の業務の全部若しくは一部の停止」と、同項第二号中「第四条第一項、前条又は第四十四条第四項」とあるのは「第四条第二項」と、同項第五号中「作業環境測定の業務（当該作業環境測定士が作業環境測定機関の行う作業環境測定の業務に従事する場合における当該業務を含む。）」とあるのは「作業環境測定の業務」と、第十九条中「この節に定めるもののほか、試験及び講習の科目、登録の申請その他試験、講習及び登録（作業環境測定士登録証を含む。）について必要な事項」とあるのは「登録の申請その他登録（作業環境測定機関登録証を含む。）について必要な事項」と読み替えるものとする。

第三十五条　作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）又はこれらの職にあつた者は、作業環境測定の業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

第三十六条　作業環境測定士及び作業環境測定機関は、全国を通じて一の日本作業環境測定協会と称する民法第三十四条の規定による法人を設立することができる。

２　日本作業環境測定協会は、作業環境測定士の品位の保持並びに作業環境測定士及び作業環境測定機関の業務の進歩改善に資するため、会員の指導及び連絡に関する事務を行うことを目的とする。

第三十七条　作業環境測定機関でない者は、作業環境測定機関又はこれに類似する名称を用いてはならない。

２　前条第一項の法人以外の者は、その名称中に日本作業環境測定協会の文字を用いてはならない。

第三十八条　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、労働省令で定めるところにより、この法律の施行に関する事務をつかさどる。

第三十九条　労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、事業場に立ち入り、関係者に質問し、又は帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

２　前項の場合において、労働基準監督官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第四十条　労働基準監督官は、この法律の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行う。

第四十一条　労働大臣又は都道府県労働基準局長は、作業環境測定機関、指定試験機関又は指定講習機関の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、その職員をしてこれらの事務所に立ち入り、関係者に質問し、その業務に関係のある帳簿、書類その他の物件を検査し、又は検査に必要な限度において無償で作業環境測定機関の業務に関係のある試料その他の物件を収去させることができる。

２　第三十九条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第四十二条　労働大臣、都道府県労働基準局長、労働基準監督署長又は労働基準監督官は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、事業者に対し、必要な事項を報告させ、又は出頭を命ずることができる。

２　労働大臣、都道府県労働基準局長又は労働基準監督署長は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、労働省令で定めるところにより、作業環境測定機関、指定試験機関若しくは指定講習機関又は作業環境測定士に対し、必要な事項を報告させることができる。

第四十三条　作業環境測定機関、指定試験機関又は指定講習機関は、労働省令で定めるところにより、作業環境測定、試験又は講習若しくは次条第一項の研修に関する事項で、労働省令で定めるものを記載した帳簿及び書類を備え、これを保存しなければならない。

第四十四条　都道府県労働基準局長は、作業環境測定の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、作業環境測定士に対し、期間を定めて、都道府県労働基準局長又は労働大臣若しくは都道府県労働基準局長の指定する者が行う研修（以下「研修」という。）を受けるよう指示することができる。

２　作業環境測定士が事業者又は作業環境測定機関に使用されているときは、前項の指示は、当該事業者又は作業環境測定機関に対して行うものとする。

３　前項の指示を受けた事業者又は作業環境測定機関は、当該指示に係る期間内に、当該作業環境測定土に研修を受けさせなければならない。

４　第一項又は第二項の規定により研修を受けるよう指示された作業環境測定士は、当該指示に係る期間内に、研修を受けなければならない。

５　前各項に定めるもののほか、研修の科目その他研修について必要な事項は、労働省令で定める。

第四十五条　指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為については、労働大臣に対し行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）による審査請求をすることができる。

第四十六条　労働大臣又は都道府県労働基準局長は、第十二条第二項（第三十四条第二項において準用する場合を含む。）、第三十条第一項又は第三十二条第二項若しくは第三十四条第一項において準用する労働安全衛生法第五十三条第二項の規定による処分をしようとするときは、労働省令で定めるところにより、あらかじめ、期日及び場所を指定して、聴聞を行わなければならない。

２　前項の聴聞に際しては、当該処分に係る者に、意見を述べ、及び証拠を提出する機会を与えなければならない。

第四十七条　政府は、作業環境測定士の資質の向上並びに作業環境測定機関及び指定講習機関の業務の適正化を図るため、資料の提供、測定手法の開発及びその成果の普及その他必要な援助を行うように努めるものとする。

第四十八条　この法律の規定による登録、指定又は許可には、条件を付け、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該登録、指定又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該登録、指定又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第四十九条　次の者は、政令で定めるところにより、実費を勘案して政令で定める額の手数料を国（指定試験機関の行う試験を受けようとする者又は指定試験機関から合格証の再交付を受けようとする者にあつては、指定試験機関）に納付しなければならない。

２　前項の規定により指定試験機関に納められた手数料は、指定試験機関の収入とする。

第五十条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃するときは、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第五十一条　この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な事項は、労働省令で定める。

第五十二条　第二十七条第一項又は第三十五条の規定に違反した者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第五十三条　第三十条第一項、第三十二条第二項若しくは第三十四条第一項において準用する労働安全衛生法第五十三条第二項又は第三十四条第二項において準用する第十二条第二項の規定による業務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定試験機関若しくは指定講習機関の役員若しくは職員又は作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第五十四条　次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第五十五条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定試験機関若しくは指定講習機関の役員若しくは職員又は作業環境測定機関の役員若しくは職員（作業環境測定機関である作業環境測定士を含む。）は、五万円以下の罰金に処する。

第五十六条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して、第五十四条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同条の罰金刑を科する。