第三条　漁業信用基金協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第四条　協会は、左に掲げる業務を行う。

第五条　協会の区域は、都道府県の区域による。但し、主務大臣が特に指定したものにあつては、その指定する二以上の都道府県の区域を包括した区域による。

第六条　協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第七条　協会は、その名称中に「漁業信用基金協会」という文字を用いなければならない。

２　協会でない者は、その名称中に「漁業信用基金協会」という文字を用いてはならない。

第八条　協会は、政令の定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九条　協会の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第十条　協会の会員たる資格を有する者は、左に掲げる者であつて、協会の区域内に住所又は事業場を有するもの及び協会の区域の全部又は一部をその区域とする地方公共団体とする。

２　第五条但書の規定により指定された区域をその区域とする協会にあつては、会員たる資格を有する者を、左に掲げる者であつて協会の区域内に住所又は事業場を有するもの及び協会の区域の一部をその区域とする地方公共団体に限ることができる。

３　地方公共団体は、協会の会員になろうとするときは、当該地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第十一条　会員は、出資一口以上を有しなければならない。

２　出資一口の金額は、均一でなければならない。

３　前項の金額は、五万円を下つてはならない。

４　出資は、漁業権証券又は現金をもつて、出資の各口につきその全額を払い込むものとする。

５　会員は、出資の払込について、相殺をもつて協会に対抗することができない。

６　会員の責任は、その出資額を限度とする。

７　協会の出資の総額は、政令で定める金額を下つてはならない。

第十二条　会員は、協会の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　会員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　会員は、持分を共有することができない。

５　死亡した会員の相続人で会員たる資格を有する者が協会に対し定款で定める期間内に加入の申出をし、協会がこれを承諾したときは、第十五条の規定にかかわらず、相続開始の時に会員になつたものとみなす。この場合には、相続人たる会員は、被相続人の持分についてその権利義務を承継する。

６　死亡した会員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第十三条　会員は、出資一口につき一個の議決権及び役員の選挙権を有する。

２　会員は、定款の定めるところにより、第三十一条第三項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権を行うことができる。

３　前項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

４　代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。

第十四条　会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときは、協会は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第十五条　協会に加入しようとする者は、定款の定めるところにより、加入につき協会の承諾を得て、引受出資口数に応ずる金額を払い込み、又は会員の持分の全部若しくは一部を承継した時に会員となる。

第十六条　会員は、左の事由によつて脱退する。

２　除名は、定款で定める事由に該当する会員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、協会は、その総会の会日の十日前までにその会員に対してその旨を通知し、且つ、総会で弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

第十七条　会員は、事業年度の終において脱退することができる。但し、左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

２　会員は、前項の規定により脱退しようとするときは、六月前までに協会に予告しなければならない。

３　協会は、前項の規定による予告があつたときは、第一項第四号の金融機関に対し、当該会員の脱退につき異議があれば協会の当該事業年度の終了の日までにこれを申し出るべき旨を、遅滞なく（前項の規定による予告があつた後に協会と新たに保証契約を結ぶに至つた金融機関に対しては、その契約の締結の際又は締結後遅滞なく）、催告しなければならない。但し、第一項第三号の通知をするときは、この限りではない。

４　協会は、当該会員の脱退によりその業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合でなければ、第一項第三号の通知をしてはならない。

５　金融機関は、当該会員の脱退により協会が現に当該金融機関と結んでいる保証契約に基く債務の弁済に支障を及ぼす場合でなければ、第一項第四号の異議の申出をしてはならない。

第十八条　会員は、脱退したときは、定款の定めるところにより、その出資額の全部又は一部の払戻を請求することができる。

２　会員が脱退した時に協会がその債務を保証しているとき、又は当該会員に代つて債務を弁済したことにより取得した求償権を有しているときは、協会は、その債務につきその者に代つて弁済をしないことが明らかになるまで又は当該求償権に係る債務が完済されるまでは、定款の定めるところにより、その者に対し前項の払戻を停止することができる。

３　第一項の規定による請求権は、脱退の時（前項の規定により払戻を停止されたときは、払戻を請求することができるようになつた時）から二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第十九条　会員は、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合には、前二条の規定を準用する。

第二十条　協会の定款には、左の事項を記載しなければならない。

第二十一条　協会の業務方法書には、左の事項を記載しなければならない。

第二十二条　左の事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第二十三条　協会に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、五人以上とし、監事の定数は、二人以上とする。

第二十四条　役員は、定款の定めるところにより、左に掲げる者のうちから総会で選挙する。

２　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

３　投票は、出資一口につき一票とする。

４　前三項の規定により選挙される理事の外、協会は、定款の定めるところにより、金融に関する学識経験を有する者を、総会の議決によつて理事に委嘱することができる。但し、その数は、理事の定数の五分の二をこえてはならない。

５　設立当時の役員は、第一項及び前項本文の規定にかかわらず、創立総会で選挙し、又は委嘱する。

第二十五条　役員の任期は、二年とする。但し、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会で定める期間とする。但し、その期間は、一年をこえてはならない。

第二十六条　何人も、理事、監事及び協会の使用人のうち二以上を兼ねてはならない。

第二十七条　協会が理事と契約をするときは、監事が協会を代表する。協会と理事との訴訟についても、また同様とする。

第二十八条　理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなけれはならない。

２　理事は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。

第二十九条　会員が総会員の五分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会招集の手続をとらなければならない。

第三十条　理事の職務を行う者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第三十一条　協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を協会に通知したときその場所）にあてれば足りる。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

３　総会招集の通知は、その会日の十日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。

第三十二条　理事は、定款、業務方法書、規約及び総会の議事録を各事務所に、会員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会員名簿には、各会員について左の事項を記載しなければならない。

３　会員及び協会の債権者（協会が保証契約を結んでいる金融機関を含む。以下同じ。）は、第一項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

第三十三条　理事は、通常総会の会日の一週間前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、且つ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会員及び協会の債権者は、前項に掲げる書類の閲覧を求めることができる。

３　第一項の書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添附しなければならない。

第三十四条　会員は、総会員の五分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の五分の一以上となる会員の連署をもつて、役員の解任を請求することができる。

２　前項の規定による解任の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。但し、法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反したことを理由として解任を請求する場合は、この限りでない。

３　第一項の規定による解任の請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

４　第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第二十九条及び第三十条の規定を準用する。

５　第一項の規定による解任の請求があつたときは、理事は、総会の会日から一週間前までに、当該請求に係る役員に第三項の書面又はその写を送付し、且つ、総会で弁明する機会を与えなければならない。

第三十五条　役員については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条第一項（法人の不法行為能力）、第五十二条第二項（理事の業務執行）、第五十三条から第五十六条まで（理事の代表権等）及び第五十九条（監事の職務）の規定を準用する。この場合において、民法第五十六条中「裁判所」とあるのは、「主務大臣」と読み替えるものとする。

第三十六条　協会は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所でその業務を行わせることができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事の過半数によつて決する。

３　参事については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第三十八条第一項及び第三項（支配人の代理権）、第三十九条（共同支配人）、第四十一条（支配人の義務）並びに第四十二条（表見支配人）の規定を準用する。

第三十七条　会員は、総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してしなければならない。

３　第一項の規定による請求があつたときは、理事は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

４　理事は、前項の可否を決する日の一週間前までに当該参事又は会計主任に対して第二項の書面又はその写を送付し、且つ、弁明する機会を与えなければならない。

第三十八条　左の事項は、総会の議決を経なければならない。

２　定款又は業務方法書の変更は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可の申請があつた場合には、第五十条の規定を準用する。

第三十九条　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定がある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会で選任する。

３　議長は、会員として総会の議決に加わることができない。

第四十条　左の事項は、総会員の半数以上で、且つ、その出資の合計額が出資総額の二分の一以上となる者が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第四十一条　総会については、民法第六十四条（総会の決議事項）及び第六十六条（表決権のない場合）の規定を準用する。この場合において、同法第六十四条中「第六十二条」とあるのは、「中小漁業融資保証法第三十一条第三項」と読み替えるものとする。

第四十二条　協会は、左の方法以外の方法により、その余裕金を運用してはならない。

第四十三条　協会は、業務方法書の定めるところにより、その業務（債務の保証の決定を除く。）の一部を左に掲げる者に委託することができる。但し、第一号又は第四号に掲げる者に委託することができる業務は、保証債務の弁済により取得した求償権の行使（違約金の徴収を含む。）に関するもの及び第七十七条第二項の規定による委託に係るものに限る。

２　漁業協同組合及び漁業協同組合連合会は、水産業協同組合法第十一条及び第八十七条の規定にかかわらず、前項の規定による業務の委託を受け、当該業務を行うことができる。

第四十四条　協会は、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取りくずしてはならない。

第四十五条　協会を設立するには、第十条第一項に掲げる者（地方公共団体を含む。）で協会の会員になろうとするもの十五人以上が発起人とならなければならない。

第四十六条　発起人は、あらかじめ、協会の区域及び会員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。

２　前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

第四十七条　設立準備会では、前条第一項の目論見書に定める会員たる資格を有する者であつて出席したもの（地方公共団体にあつては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人にあつては、その代表者。第三項において同じ。）のうちから定款及び業務方法書の作成に当るべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、且つ、区域、会員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

２　定款作成委員は、十五人以上でなければならない。

３　設立準備会の議事は、前条第一項の目論見書に定める会員たる資格を有する者であつて出席したものの過半数の同意をもつて決する。

第四十八条　定款作成委員が定款及び業務方法書を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の一定の期間は、二週間を下つてはならない。

３　発起人及び協会の設立に同意した会員たる資格を有する者は、創立総会の開会までに、書面によつて出資の引受をしなければならない。

４　定款作成委員が作成した定款及び業務方法書の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

５　創立総会では、前項の定款及び業務方法書を修正することができる。但し、区域、会員たる資格及び出資一口の金額に関する規定については、この限りでない。

６　創立総会の議事は、会員たる資格を有する者であつてその開会までに出資の引受をしたものの半数以上で、且つ、その引き受けた出資の合計額が引受出資総額の二分の一以上となるものが出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

７　創立総会については、第十三条及び民法第六十六条（表決権のない場合）の規定を準用する。この場合において、第十三条第一項中「出資」とあるのは、「引き受けた出資」と読み替えるものとする。

第四十九条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款、業務方法書及び事業計画を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

第五十条　主務大臣は、前条の認可の申請があつた場合において、左の各号の一に該当せず、且つ、その事業が健全に行われ、中小漁業の振興に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

第五十一条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

２　理事は、前項の規定による事務の引渡を受けたときは、遅滞なく、第四十八条第三項の規定による出資の引受をした者に対し、その出資の払込をさせなければならない。

第五十二条　協会は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによつて成立する。

第五十三条　協会は、左の事由によつて解散する。

２　解散の決議は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、解散の決議の手続が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款に違反しないと認められるときは、同項の認可をしなければならない。

第五十四条　協会が合併しようとするときは、総会で合併を議決しなければならない。

２　合併は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可の申請があつた場合には、第五十条の規定を準用する。

第五十五条　協会は、合併の決議をしたときは、その議決の日から二週間以内に財産目録及び貸借対照表を作らなければならない。

２　協会は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

３　前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。

第五十六条　債権者が前条第二項の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、協会の合併を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、協会は、当該債務につき、弁済をし、相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。

第五十七条　合併によつて協会を設立するには、各協会の総会で会員（地方公共団体にあつては、その長又はこれを代理する補助機関たる職員、その他の法人にあつては、その代表者）のうちから選任した設立委員が共同して定款及び業務方法書を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　前項の規定による役員は、理事にあつては第二十四条第一項及び第四項に規定する者のうちから、監事にあつては同条第一項に規定する者のうちから選任しなければならない。但し、同条第四項に規定する者のうちから選任される理事の数は、理事の定数の五分の二をこえてはならない。

３　第一項の規定による設立委員の選任については、第四十条の規定を準用する。

第五十八条　協会の合併は、合併後存続する協会又は合併によつて成立する協会がその主たる事務所の所在地でその登記をすることによつてその効力を生ずる。

第五十九条　合併後存続する協会又は合併によつて成立した協会は、合併によつて消滅した協会の権利義務（当該協会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第六十条　協会が解散したときは、合併及び破産による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。但し、総会で他人を選任したときは、この限りでない。

第六十一条　清算人は、就職の後遅滞なく、協会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第六十二条　清算人は、協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを、各会員に対し、出資口数に応じて分配しなければならない。

２　前項の規定により会員に分配することができる額は、その出資額を限度とする。

３　第一項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その財産は、国庫に帰属する。

第六十三条　清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作り、これを総会に提出してその承認を求めなければならない。

第六十四条　協会の解散及び清算については、民法第七十三条（清算法人）、第七十五条（裁判所による清算人の選任）、第七十六条（清算人の解任）及び第七十八条から第八十三条まで（清算人の職務権限等）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項（法人の解散及び清算の監督の管轄）、第三十六条（検査人の選任）、第三十七条ノ二（清算人等の報酬）、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項（意見の聴取等）、第百三十六条前段（清算に関する事件の管轄）、第百三十七条（清算人の選任又は解任の裁判）及び第百三十八条（清算人不適格者）の規定を準用する。この場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは、「中小漁業融資保証法第六十条」と読み替えるものとする。

第六十五条　主務大臣は、協会の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、協会又は協会から業務の委託を受けた者（以下「受託者」という。）からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。但し、受託者に対しては、その委託された業務の範囲内に限る。

第六十六条　会員が総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑があることを理由として検査を請求したときは、主務大臣は、その協会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

２　主務大臣は、協会又は受託者の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑があると認めるときは、何時でも、その協会又は受託者の業務又は会計の状況を検査することができる。この場合には、前条但書の規定を準用する。

第六十七条　主務大臣は、第六十五条の規定により報告を徴した場合又は前条の規定により検査を行つた場合において、協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反すると認めるときは、その協会に対して、役員の解任、事業の停止、定款、業務方法書又は規約の変更その他必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

２　協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、主務大臣は、その役員を解任し、又はその協会の解散を命ずることができる。

第六十八条　会員が総会員の十分の一以上又はその出資の合計額が出資総額の十分の一以上となる会員の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令若しくはこれに基く行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から三十日以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消を請求した場合において、主務大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該議決又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。

２　前項の規定は、創立総会の場合に準用する。

第六十九条　この章で「主務大臣」とあるのは、農林大臣及び大蔵大臣とする。但し、第六十五条及び第六十六条に規定する主務大臣の権限は、農林大臣又は大蔵大臣が各々単独に行使することを妨げない。

２　この章に規定する主務大臣の権限は、政令の定めるところにより、その一部を都道府県知事に行わせることができる。