第四条　更生保護法人以外の者は、その名称中に、更生保護法人という文字を用いてはならない。

第五条　更生保護法人は、更生保護事業を営むために必要な資産を備えなければならない。

第六条　更生保護法人は、その営む更生保護事業に支障がない限り、公益を目的とする事業（以下「公益事業」という。）又はその収益を更生保護事業に充てることを目的とする事業（以下「収益事業」という。）を行うことができる。

２　公益事業又は収益事業に関する会計は、それぞれ当該更生保護法人の営む更生保護事業に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。

第七条　更生保護法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第八条　更生保護法人は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもって第三者に対抗することができない。

第九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十三条及び第四十四条の規定は、更生保護法人について準用する。

第十条　更生保護法人を設立しようとする者は、法務省令で定めるところにより、申請書及び定款を法務大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第十一条　更生保護法人の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　設立当初の役員は、定款で定めなければならない。

３　第一項第十二号に掲げる事項中に残余財産の帰属すべき者に関する規定を設ける場合には、その者は、第四十五条の認可を受けて更生保護事業を営む者のうちから選定されるようにしなければならない。

第十二条　法務大臣は、第十条の認可の申請が次の各号に適合すると認めるときは、認可しなければならない。

第十三条　更生保護法人を設立しようとする者が、第十一条第一項第二号から第十四号までの各号に掲げる事項を定めないで死亡した場合には、法務大臣は、利害関係人の請求により又は職権で、これらの事項を定めなければならない。

第十四条　更生保護法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによって成立する。

第十五条　民法第四十一条、第四十二条及び第五十一条第一項（法人の設立の時に関する部分に限る。）の規定は、更生保護法人の設立について準用する。この場合において、同法第四十二条第一項中「法人設立ノ許可アリタル時」とあるのは、「更生保護法人成立ノ時」と読み替えるものとする。

第十六条　更生保護法人には、役員として、理事五人以上及び監事二人以上を置かなければならない。

２　理事のうち一人は、定款で定めるところにより、理事長とする。

第十七条　理事長は、更生保護法人を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款で定めるところにより、理事長を補佐して更生保護法人の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

第十八条　更生保護法人の業務は、定款に特別の定めのないときは、理事の過半数をもって決する。

第十九条　監事は、次に掲げる職務を行う。

第二十条　監事は、理事、評議員又は更生保護法人の職員を兼ねてはならない。

第二十一条　次の各号のいずれかに該当する者は、更生保護法人の役員になることができない。

第二十二条　役員のうちには、それぞれの役員について、当該役員、その配偶者及び三親等内の親族が役員の総数の三分の一を超えて含まれることになってはならない。

第二十三条　理事又は監事のうち、その定数の三分の一を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

第二十四条　役員の任期は、三年以内において定款で定める。

第二十五条　更生保護法人と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が更生保護法人を代表する。

第二十六条　更生保護法人に、評議員会を置くことができる。

２　評議員会は、理事の定数を超える数の評議員をもって組織する。

３　評議員会は、理事長が招集する。

４　評議員会は、更生保護法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対し意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員に対し報告を求めることができる。

５　定款の変更、重要な資産の処分、合併、解散、その他更生保護法人の業務に関する重要な事項は、定款をもって、評議員会の議決を要するものとすることができる。

第二十七条　定款の変更（法務省令で定める事項に係るものを除く。）は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　第十二条の規定は、前項の認可について準用する。

３　更生保護法人は、第一項の法務省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。

第二十八条　更生保護法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。

第二十九条　更生保護法人は、毎会計年度終了後二月以内に、法務省令で定めるところにより、事業成績書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書（収益事業については損益計算書）を作成し、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　理事長は、前項の書類を監事に提出しなければならない。

第三十条　民法第五十五条及び第五十六条の規定は、更生保護法人について準用する。この場合において、同法第五十五条中「定款、寄附行為又ハ総会ノ決議」とあるのは「定款」と、同法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは「法務大臣ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と読み替えるものとする。

第三十一条　更生保護法人は、次に掲げる事由によって解散する。

２　前項第一号に掲げる事由による解散は法務大臣の認可を、同項第三号に掲げる事由による解散は法務大臣の認定を受けなければ、その効力を生じない。

３　清算人は、更生保護法人が第一項第二号又は第五号に掲げる事由によって解散した場合には、遅滞なくその旨を法務大臣に届け出なければならない。

第三十二条　解散した更生保護法人の残余財産は、合併及び破産の場合を除き、法務大臣に対する清算結了の届出の時において、定款で定めるところにより、その帰属すべき者に帰属する。

２　定款に残余財産の帰属すべき者に関する規定がないとき、又は定款に定める残余財産の帰属すべき者が存在しないときは、清算人は、法務大臣の認可を得て、その財産を第四十五条の認可を受けて更生保護事業を営む者に譲渡することができる。

３　前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第三十三条　更生保護法人は、他の更生保護法人と合併することができる。

第三十四条　更生保護法人が合併するには、理事の三分の二以上の同意及び定款で更に評議員会の議決を要するものと定めている場合には、その議決がなければならない。

２　合併は、法務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第十二条の規定は、前項の認可について準用する。

第三十五条　更生保護法人は、前条第二項の認可があったときは、その認可の通知のあった日から二週間以内に、法務省令で定めるところにより、財産目録及び貸借対照表を作成し、これをその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　更生保護法人は、前項の期間内に、その債権者に対し、合併に異議があれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、かつ、判明している債権者に対しては、各別にこれを催告しなければならない。この場合において、その期間は、二月を下回ってはならない。

第三十六条　債権者が前条第二項の期間内に異議を述べなかったときは、合併を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、更生保護法人は、これに弁済し、若しくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。

第三十七条　合併により更生保護法人を設立する場合においては、定款の作成その他更生保護法人の設立に関する事務は、それぞれの更生保護法人において選任した者が共同して行わなければならない。

第三十八条　合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立した更生保護法人は、合併によって消滅した更生保護法人の権利義務（当該更生保護法人がその営む事業に関し行政庁の認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継する。

第三十九条　更生保護法人の合併は、合併後存続する更生保護法人又は合併によって設立する更生保護法人の主たる事務所の所在地において登記することによって、その効力を生ずる。

第四十条　民法第七十条、第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第二項（届出に関する部分に限る。）及び第七十八条から第八十三条まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十六条から第百三十七条まで及び第百三十八条の規定は、更生保護法人の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第七十七条第二項及び第八十三条中「主務官庁」とあるのは、「法務大臣」と読み替えるものとする。

第四十一条　法務大臣は、更生保護法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該更生保護法人に対し、期限を定めて必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　更生保護法人が前項の命令に従わないときは、法務大臣は、当該更生保護法人に対し、期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は役員の解職を勧告することができる。

３　法務大臣は、前項の規定により役員の解職を勧告しようとする場合には、当該更生保護法人に、法務大臣の指定した職員に対して弁明する機会を与えなければならない。この場合においては、当該更生保護法人に対し、あらかじめ、書面をもって、弁明をすべき日時、場所及びその勧告の原因となる事実を通知しなければならない。

４　前項の通知を受けた更生保護法人は、代理人を出頭させ、かつ、自己に有利な証拠を提出することができる。

５　第三項の規定による弁明を聴取した者は、聴取書及び当該勧告をする必要があるかどうかについての意見を付した報告書を作成し、これを法務大臣に提出しなければならない。

第四十二条　法務大臣は、第六条第一項の規定により公益事業又は収益事業を行う更生保護法人につき、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該更生保護法人に対し、その事業の停止を命ずることができる。

第四十三条　法務大臣は、更生保護法人が、法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款に違反した場合であって他の方法により監督の目的を達成することができないとき、又は正当な事由がないのに一年以上にわたってその目的とする事業を行わないときは、解散を命ずることができる。

第四十四条　法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、更生保護法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、更生保護法人の事務所その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第四十五条　国及び地方公共団体以外の者で更生保護事業を営もうとするものは、法務省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した申請書を法務大臣に提出して、その認可を受けなければならない。

第四十六条　法務大臣は、前条の認可の申請が次の各号に適合すると認めるときは、認可しなければならない。

２　前項の認可には、当該更生保護事業の適正な運営を確保するために必要と認める条件を付すことができる。

第四十七条　第四十五条の認可を受けた者が同条各号に掲げる事項（法務省令で定めるものを除く。）を変更しようとするときは、法務大臣の認可を受けなければならない。

２　前条の規定は、前項の認可について準用する。

３　更生保護法人等（第四十五条の認可を受けて更生保護事業を営む者をいう。以下同じ。）がその事業を廃止しようとするときは、あらかじめ、その理由並びに被保護者に対する措置及び財産の処分方法を明らかにして、廃止の時期について法務大臣の承認を受けなければならない。

第四十八条　地方公共団体は、更生保護事業を営むことができる。

２　地方公共団体は、継続保護事業又は一時保護事業を営もうとするときは、あらかじめ、第四十五条第一号から第六号までに掲げる事項を法務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止しようとするときも、同様とする。

３　地方公共団体は、連絡助成事業を開始したときは、第四十五条第一号から第三号までに掲げる事項を、遅滞なく法務大臣に届け出なければならない。届け出た事項を変更し、又は当該事業を廃止したときも、同様とする。

第四十九条　継続保護事業又は一時保護事業における保護は、法令の規定に基づく保護観察所の長の委託又は被保護者の申出に基づいて行うものとする。

第五十条　継続保護事業又は一時保護事業を営む更生保護法人等は、被保護者の処遇につき必要があるときは、地方公共団体、公共職業安定所その他公私の関係団体又は機関に照会して協力を求め、また、特に必要があるときは、職業安定法の定めるところにより、自ら職業紹介事業を行うことができる。

第五十一条　更生保護法人等は、毎会計年度の終了後二月以内に、法務省令で定めるところにより、その終了した会計年度の会計の状況及び事業の成績を、法務大臣に報告しなければならない。

第五十二条　更生保護法人等は、法務省令で定めるところにより、その事務所に次に掲げる帳簿を備え付け、これに所要事項を記載し、及びこれを保存しなければならない。

第五十三条　法務大臣は、更生保護法人等が、第四十六条第一項各号に適合しないと認められるに至ったときは、当該更生保護法人等に対し、これに適合するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第五十四条　法務大臣は、更生保護法人等につき次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、当該更生保護法人等に対し、更生保護事業を営むことを制限し、若しくはその停止を命じ、又は第四十五条の認可を取り消すことができる。

２　更生保護法人等の代表者その他の業務を執行する役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものの代表者又は管理人を含む。）が、その事業により個人の営利を図ったときも、前項と同様とする。

３　更生保護法人等以外の者（国及び地方公共団体を除く。）であって更生保護事業を営むもの（第五十七条第二項において「その他の更生保護事業者」という。）が、その事業に関し営利を図り、又は被保護者の処遇につき不当の行為をしたときは、法務大臣は、その者に対し、更生保護事業を営むことを制限し、又はその停止を命ずることができる。

第五十五条　法務大臣は、この法律の施行に必要な限度において、更生保護法人等に対し、その事業に関し報告をさせ、又はその職員に、更生保護法人等の事務所その他の施設に立ち入り、その事業の運営の状況若しくは施設、帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　第四十四条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第五十六条　法務大臣は、被保護者に対する処遇の適正な実施を確保し、又は更生保護法人等の健全な育成発達を図るため必要があると認めるときは、更生保護法人等に対し、その事業に関し、必要な助言、指導又は勧告をすることができる。

第五十七条　第五十一条（事業の成績の報告に係る部分に限る。）及び第五十五条（事業に関する報告に係る部分に限る。）の規定は、更生保護事業を営む地方公共団体について準用する。

２　第五十五条の規定は、その他の更生保護事業者について準用する。

第五十八条　国は、更生保護法人に対し、法務大臣が大蔵大臣と協議して定める基準に従い、予算の範囲内において、その営む更生保護事業に要する費用につき、補助することができる。