第一條　この法律は、社会福祉事業の全分野における共通的基本事項を定め、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）、兒童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）、身体障害者福祉法（昭和二十四年法律第二百八十三号）その他の社会福祉を目的とする法律と相まつて、社会福祉事業が公明且つ適正に行われることを確保し、もつて社会福祉の増進に資することを目的とする。

第二條　この法律において「社会福祉事業」とは、第一種社会福祉事業及び第二種社会福祉事業をいう。

２　左の各号に掲げる事業を第一種社会福祉事業とする。

３　左の各号に掲げる事業を第二種社会福祉事業とする。

４　この法律における「社会福祉事業」には、左の各号に掲げる事業は、含まれないものとする。

第三條　社会福祉事業は、援護、育成又は更生の措置を要する者に対し、その独立心をそこなうことなく、正常な社会人として生活することができるように援助することを趣旨として経営されなければならない。

第四條　社会福祉事業のうち、第一種社会福祉事業は、国、地方公共団体又は社会福祉法人が経営することを原則とする。

第五條　国、地方公共団体、社会福祉法人その他社会福祉事業を経営する者は、左の各号に掲げるところに従い、それぞれの責任を明確ならしめなければならない。

２　前項第一号の規定は、国又は地方公共団体が、その経営する社会福祉事業について、要援護者等に関する收容その他の措置を他の社会福祉事業を経営する者に委託することを妨げるものではない。

第六條　社会福祉事業の全分野における共通的基本事項その他重要な事項を調査審議するため、社会福祉審議会を置く。

２　社会福祉審議会は、厚生大臣の監督に属し、その諮問に答え、又は関係行政庁に意見を具申するものとする。

第七條　社会福祉審議会は、委員三十人以内で組織する。

２　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、社会福祉審議会に、委員の総数の三分の一以内の臨時委員を置くことができる。

第八條　社会福祉審議会の委員及び臨時委員は、左の各号に掲げる者のうちから、厚生大臣が任命する。

２　関係行政庁の職員のうちから任命される委員の数は、委員の総数の三分の一をこえてはならない。

３　社会福祉事業に従事する者又は社会福祉事業に関して学識経験がある者のうちから任命される委員の任期は、一年とし、欠員を生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第九條　社会福祉審議会に委員の互選による委員長一人を置く。委員長は、会務を総理する。

第十條　社会福祉審議会に、生活保護法の施行に関する事項を調査審議するため、生活保護専門分科会を置く。

２　社会福祉審議会は、前項の事項以外の事項を調査審議するため、必要な専門分科会を置くことができる。

３　専門分科会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。

４　第八條第二項の規定は、専門分科会に属すべき委員に準用する。

第十一條　社会福祉審議会の庶務は、厚生省社会局において処理する。

第十二條　この法律で定めるものの外、議事の手続その他社会福祉審議会の運営に関し必要な事項は、社会福祉審議会が定める。

第十三條　都道府県及び地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第百五十五條第二項の市は、その区域（都道府県にあつては、市及び福祉に関する事務所を設ける町村の区域を除く。）につき、條例で、福祉地区を設け、その地区ごとに、当該地区を所管区域とする福祉に関する事務所を設置しなければならない。

２　前項の福祉地区の数は、別表の通りとする。

３　第一項の市以外の市は、條例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置しなければならない。

４　町村は、條例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができる。

５　町村は、必要がある場合には、地方自治法の規定により一部事務組合を設けて、前項の事務所を設置することができる。この場合には、当該組合内の町村の区域をもつて、事務所の所管区域とする。

６　福祉に関する事務所は、生活保護法、兒童福祉法及び身体障害者福祉法に定める援護、育成又は更生の措置に関する事務をつかさどるところとする。

７　町村の福祉に関する事務所の設置又は廃止の時期は、会計年度の始期又は終期でなければならない。

８　町村は、福祉に関する事務所を設置し、又は廃止するには、その六月前までに、都道府県知事の承認を受けなければならない。

第十四條　福祉に関する事務所には、長及び少くとも左の所員を置かなければならない。但し、所の長が、その職務の遂行に支障がない場合において、みずから現業事務の指導監督を行うときは、第一号の所員を置くことを要しない。

２　所の長は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて、所務を掌理する。

３　指導監督を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、現業事務の指導監督をつかさどる。

４　現業を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、援護、育成又は更生の措置を要する者等の家庭を訪問し、又は訪問しないで、これらの者に面接し、本人の資産、環境等を調査し、保護その他の措置の必要の有無及びその種類を判断し、本人に対し生活指導を行う等の事務をつかさどる。

５　事務を行う所員は、所の長の指揮監督を受けて、所の庶務をつかさどる。

６　第一項第一号及び第二号の所員は、社会福祉主事でなければならない。

第十五條　所員の定数は、條例で定める。但し、現業を行う所員の数は、各事務所につき、それぞれ左の各号に掲げる数以上でなければならない。

第十六條　所の長並びに第十四條第一項第一号及び第二号の所員は、それぞれ同條第二項から第四項までに規定する職務にのみ従事しなければならない。但し、同條第一項但書の場合において、所の長が現業事務の指導監督を行い、又は町村の設置する福祉に関する事務所において、現業を行う所員の職務の遂行に支障がない場合に、これらの所員が、当該町村における他の社会福祉に関する事務を行うことを妨げない。

第十七條　都道府県及び市に、社会福祉主事を置く。

２　町村に、社会福祉主事を置くことができる。

３　前二項の社会福祉主事は、この法律、生活保護法、兒童福祉法及び身体障害者福祉法の施行に関する都道府県知事又は市町村長の事務の執行を補助することを職務とする。

第十八條　社会福祉主事は、事務吏員又は技術吏員とし、年齢二十年以上の者であつて、人格が高潔で、思慮が円熟し、社会福祉の増進に熱意があり、且つ、左の各号の一に該当するもののうちから任用しなければならない。

第十九條　都道府県知事及び地方自治法第百五十五條第二項の市の長は、この法律、生活保護法、兒童福祉法及び身体障害者福祉法の施行に関しそれぞれその所部の職員の行う事務について、その指導監督を行うために必要な計画を樹立し、これを実施しなければならない。

第二十條　この法律、生活保護法、兒童福祉法及び身体障害者福祉法の施行に関する事務に従事する職員の素質を向上するため、都道府県知事はその所部の職員及び市町村の職員に対し、地方自治法第百五十五條第二項の市の長はその所部の職員に対し、それぞれ必要な訓練を行わなければならない。

第二十一條　前二條の指導監督又は訓練の実施にあたる職員は、三年以上国又は地方公共団体において社会福祉に関する事務に従事した経験を有する社会福祉主事でなければならない。

第五十七條　市町村（特別区を含む。この章において以下同じ。）又は社会福祉法人は、施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設（以下「社会福祉施設」という。）を設置しようとする地の都道府県知事に、左の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

２　国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者は、社会福祉施設を設置して、第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その施設を設置しようとする他の都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　前項の許可を受けようとする者は、第一項各号に掲げる事項の外、左の各号に掲げる事項を記載した申請書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

４　都道府県知事は、第二項の許可の申請があつたときは、第六十條の規定により厚生大臣が定める最低基準に適合するかどうかを審査する外、左の各号に掲げる基準によつて、その申請を審査しなければならない。

５　都道府県知事は、前項に規定する審査の結果、その申請が、同項に規定する基準に適合していると認めるときは、社会福祉施設設置の許可を與えなければならない。

６　都道府県知事は、前項の許可を與えるに当つて、当該事業の適正な運営を確保するために必要と認める條件を附することができる。

第五十八條　前條第一項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

２　前條第二項の規定による許可を受けた者は、同條第一項第四号、第五号及び第七号並びに同條第二項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を変更しようとするときは、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　前條第四項から第六項までの規定は、前項の規定による許可の申請があつた場合に準用する。

第五十九條　第五十七條第一項の規定による届出をし、又は同條第二項の規定による許可を受けて、社会福祉事業を経営する者は、その事業を廃止しようとするときは、廃止の日の一月前までに、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。

第六十條　厚生大臣は、社会福祉施設の設備の規模及び構造並びに被援護者等に対する処遇の方法について、必要とされる最低の基準を定めなければならない。

２　社会福祉施設の設置者は、前項の基準を遵守しなければならない。

第六十一條　社会福祉施設には、専任の管理者を置かなければならない。

第六十二條　市町村又は社会福祉法人は、施設を必要としない第一種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から一月以内に、事業経営地の都道府県知事に左の各号に掲げる事項を届け出なければならない。

２　国、都道府県、市町村及び社会福祉法人以外の者は、施設を必要としない第一種社会福祉事業を経営しようとするときは、その事業の開始前に、その事業を経営しようとする地の都道府県知事の許可を受けなければならない。

３　前項の許可を受けようとする者は、第一項各号並びに第五十七條第三項第一号、第四号及び第五号に掲げる事項を記載した申請書を当該都道府県知事に提出しなければならない。

４　都道府県知事は、第二項の許可の申請があつたときは、第五十七條第四項各号に掲げる基準によつて、これを審査しなければならない。

５　第五十七條第五項及び第六項の規定は、前項の場合に準用する。

第六十三條　前條第一項の規定による届出をし、又は同條第二項の規定による許可を受けて社会福祉事業を経営する者は、その届け出た事項又は許可申請書に記載した事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

第六十四條　国及び都道府県以外の者は、第二種社会福祉事業を開始したときは、事業開始の日から一月以内に、事業経営地の都道府県知事に第六十二條第一項各号に掲げる事項を届け出なければならない。

２　前項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止したときも、同様とする。

第六十五條　都道府県知事は、この法律の目的を達成するため、社会福祉事業を経営する者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員をして、施設、帳簿、書類等を檢査し、その他の事業経営の状況を調査させることができる。

第六十六條　都道府県知事は、第五十七條第一項の規定による届出をし、又は同條第二項の規定による許可を受けて社会福祉事業を経営する者の施設が、第六十條の最低基準に適合しないと認められるに至つたときは、その事業を経営する者に対し、同條の基準に適合するために必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第六十七條　都道府県知事は、第五十七條第一項、第六十二條第一項若しくは第六十四條第一項の届出をし、又は第五十七條第二項若しくは第六十二條第二項の許可を受けて社会福祉事業を経営する者が、第五十七條第六項（第五十八條第三項及び第六十二條第五項において準用する場合を含む。）若しくは第六十九條第二項の規定による條件に違反し、第五十八條第一項若しくは第二項、第六十三條若しくは第六十四條第二項の規定に違反し、第六十五條の規定による報告の求に応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、同條の規定による当該職員の檢査若しくは調査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、前條の規定による命令に違反し、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくは被援護者等の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、社会福祉事業を経営することを制限し、その停止を命じ、又は第五十七條第二項若しくは第六十二條第二項の許可を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、第五十七條第一項若しくは第二項、第六十二條第一項若しくは第二項又は第六十四條第一項の規定に違反して社会福祉事業を経営する者が、その事業に関し不当に営利を図り、若しくは被援護者等の処遇につき不当の行為をしたときは、その者に対し、社会福祉事業を経営することを制限し、又はその停止を命ずることができる。

第六十八條　第五十四條第三項から第五項までの規定は、都道府県知事が前條の規定により社会福祉事業を制限し、その停止を命じ、又は許可の取消をする場合に準用する。

第六十九條　社会福祉事業を営み、又は営もうとする者は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集しようとするときは、その募集に着手する一月前までに、厚生省令で定める手続に従い、募集しようとする地域の都道府県知事（募集しようとする地域が二以上の都道府県の区域にわたるときは、厚生大臣）に対し、募集の期間、地域、方法及び使途等を明らかにした書面を提出して、その許可を受けなければならない。

２　前項の許可には、募集の期間、寄附金の使途及び寄附金によつて取得する財産の処分につき、條件を附することができる。

３　第一項の許可を受けて寄附金を募集した者は、厚生省令で定める手続に従い、募集の期間経過後遅滯なく、寄附金の募集の許可を受けた行政庁に対し、募集の結果を報告しなければならない。

第七十條　第五十七條から第六十八條までの規定は、他の法律によつて、その設置につき、行政庁の許可、認可又は行政庁への届け出を要するものとされている施設については、適用しない。

第七十一條　この法律において「共同募金」とは、都道府県の区域を單位としてあまねく行う寄附金の募集であつて、その区域内において社会福祉事業又は更生緊急保護法による更生保護事業を経営する者（国及び地方公共団体を除く。）の過半数にその寄附金を配分することを目的とするものをいう。

第七十二條　共同募金を行う事業は、第二條の規定にかかわらず、第一種社会福祉事業とする。

２　共同募金事業を行うことを目的として設立される社会福祉法人を共同募金会と称する。

３　共同募金会以外の者は、共同募金事業を行つてはならない。

４　共同募金会及びその連合会以外の者は、その名称中に、「共同募金会」又はこれと紛らわしい文字を用いてはならない。

第七十三條　厚生大臣は、共同募金会の設立の認可に当つては、第三十條に規定する事項の外、左の各号に掲げる事項をも審査しなければならない。

第七十四條　前條第一号の社会福祉協議会（以下「協議会」という。）は、都道府県の区域を單位とし、左の各号に掲げる事業を行うことを目的とする団体であつて、その区域内において社会福祉事業又は厚生保護事業を経営する者の過半数が参加するものでなければならない。

２　関係行政庁の職員は、協議会又はその連合会の役員となることができる。但し、役員の総数の五分の一をこえてはならない。

３　協議会は、社会福祉事業若しくは更生保護事業を経営する者又は社会福祉事業に奉仕する者から参加の申出があつたときは、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第七十五條　共同募金会は、毎年一回、厚生大臣が定める期間内に限つて共同募金を行うことができる。

第七十六條　共同募金会は、共同募金を行うには、あらかじめ、協議会の意見をきき、共同募金の目標額、受配者の範囲及び配分の方法を定め、これを公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。

第七十七條　共同募金は、寄附者の自発的な協力を基礎とするものでなければならない。

第七十八條　共同募金は、社会福祉を目的とする事業を経営する者以外の者に配分してはならない。

２　国及び地方公共団体は、寄附金の配分について干渉してはならない。

第七十九條　共同募金会は、寄附金の配分を終了したときは、一月以内に、募金の総額、配分を受けた者の氏名又は名称及び配分した額を公告するとともに、都道府県知事に届け出なければならない。

第八十條　厚生大臣は、共同募金会については、第五十四條第二項の事由が生じた場合の外、第七十三條各号に規定する基準に適合しないと認められるに至つた場合においても、解散を命ずることができる。但し、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限る。

第八十一條　共同募金の配分を受けた者は、その配分を受けた後一年間は、その事業の経営に必要な資金を得るために寄附金を募集してはならない。

第八十二條　第六十九條の規定は、共同募金会が行う共同募金については、適用しない。

第八十三條　共同募金会又は協議会は、それぞれ、相互の連絡及び事業の調整を行うため、全国を單位として、共同募金会連合会又は社会福祉協議会連合会を設立することができる。

第八十四條　左の各号の一に該当する者は、六月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第八十五條　左の各号の一に該当する者は、一万円以下の罰金に処する。

第八十六條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の事業に関し、前二條の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又はその人に対しても各本條の罰金刑を科する。但し、法人の役員（理事、取締役その他これらに準ずべき者をいう。）又は人（人が無能力者であるときは、その法定代理人とする。）がその法人又は人の代理人又は使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため相当の注意を怠らなかつたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。

第八十七條　左の各号の一に該当する場合においては、社会福祉法人の理事、監事又は清算人は、一万円以下の過料に処する。

第八十八條　第二十三條又は第七十二條第四項の規定に違反した者は、五千円以下の過料に処する。

第八十九條　この法律に特別の定があるものを除く外、この法律の実施のための手続その他その執行について必要な細則は、厚生省令で定める。