第二十二条　居住者に対して課する所得税の課税標準は、総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額とする。

２　総所得金額は、次節（各種所得の金額の計算）の規定により計算した次に掲げる金額の合計額（第七十条第一項若しくは第二項（純損失の繰越控除）又は第七十一条第一項（雑損失の繰越控除）の規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

３　退職所得金額又は山林所得金額は、それぞれ次節の規定により計算した退職所得の金額又は山林所得の金額（これらの金額につき第六十九条から第七十一条までの規定の適用がある場合には、その適用後の金額）とする。

第六十九条　総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額を計算する場合において、不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額の計算上生じた損失の金額があるときは、政令で定める順序により、これを他の各種所得の金額から控除する。

２　前項の場合において、同項に規定する損失の金額のうちに主として個人の趣味若しくは娯楽のためにする行為又は第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）に規定する資産に係る所得の金額（以下この項において「趣味又は娯楽等に係る所得の金額」という。）の計算上生じた損失の金額があるときは、当該損失の金額のうち政令で定めるものは政令で定めるところにより他の趣味又は娯楽等に係る所得の金額から控除するものとし、当該政令で定めるもの以外のもの及び当該控除をしてもなお控除しきれないものは生じなかつたものとみなす。

第七十条　青色申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（この項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項（純損失の繰戻しによる還付）の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）がある場合には、当該純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

２　前項の規定の適用がない場合においても、確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた純損失の金額（同項の規定により前年以前において控除されたもの及び第百四十二条第二項の規定により還付を受けるべき金額の計算の基礎となつたものを除く。）のうち、当該各年において生じた次に掲げる損失の金額に係るもので政令で定めるものがあるときは、当該政令で定める純損失の金額に相当する金額は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

３　前項第二号に掲げる被災事業用資産の損失の金額とは、たな卸資産又は第五十一条第一項若しくは第三項（資産損失の必要経費算入）に規定する資産の災害による損失の金額（その災害に関連するやむを得ない支出で政令で定めるものの金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）で前項第一号に掲げる損失の金額に該当しないものをいう。

４　第一項又は第二項の規定は、これらの規定に規定する居住者が純損失の金額が生じた年分の所得税につき第一項の青色申告書又は第二項各号に掲げる損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、これらの申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、それぞれその後において連続して青色申告書又は確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

５　第一項及び第二項の規定による控除は、純損失の繰越控除という。

第七十一条　確定申告書を提出する居住者のその年の前年以前三年内の各年において生じた雑損失の金額（この項又は次条第一項の規定により前年以前において控除されたものを除く。）は、政令で定めるところにより、当該申告書に係る年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額の計算上控除する。

２　前項の規定は、同項の居住者が雑損失の金額が生じた年分の所得税につきその雑損失の金額に関する事項を記載した確定申告書をその提出期限までに提出した場合（税務署長においてやむを得ない事情があると認める場合には、当該申告書をその提出期限後に提出した場合を含む。）であつて、その後において連続して確定申告書を提出している場合に限り、適用する。

３　第一項の規定による控除は、雑損失の繰越控除という。

第七十二条　居住者又はその者と生計を一にする配偶者その他の親族で政令で定めるものの有する資産（第六十二条第一項（生活に通常必要でない資産の災害による損失）及び第七十条第三項（被災事業用資産の損失の金額）に規定する資産を除く。）について災害又は盗難若しくは横領による損失が生じた場合（その災害又は盗難若しくは横領に関連してその居住者が政令で定めるやむを得ない支出をした場合を含む。）において、その年における当該損失の金額（当該支出をした金額を含むものとし、保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の十分の一に相当する金額をこえるときは、そのこえる部分の金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する損失の金額の計算に関し必要な事項は、政令で定める。

３　第一項の規定による控除は、雑損控除という。

第七十三条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る医療費を支払つた場合において、その年中に支払つた当該医療費の金額（保険金、損害賠償金その他これらに類するものにより補てんされる部分の金額を除く。）の合計額がその居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額の百分の五に相当する金額をこえるときは、そのこえる部分の金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する医療費とは、医師又は歯科医師による診療又は治療、治療又は療養に必要な医薬品の購入その他医療又はこれに関連する人的役務の提供で政令で定めるものの対価をいう。

３　第一項の規定による控除は、医療費控除という。

第七十四条　居住者が、各年において、自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族の負担すべき社会保険料を支払つた場合又は給与から控除される場合には、その支払つた金額又はその控除される金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する社会保険料とは、次に掲げるものその他これらに準ずるもので政令で定めるもの（第九条第一項第六号（在勤手当の非課税）に掲げる給与に係るものを除く。）をいう。

３　第一項の規定による控除は、社会保険料控除という。

第七十五条　居住者が、各年において、保険金、郵便年金又は共済金の受取人のすべてを自己又はその配偶者その他の親族とする生命保険契約等に係る保険料又は掛金（以下この条において「生命保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する生命保険契約等とは、次に掲げる契約をいう。

３　第一項の規定による控除は、生命保険料控除という。

第七十六条　居住者が、各年において、自己若しくは自己と生計を一にする配偶者その他の親族の有する家屋で常時その居住の用に供するもの又はこれらの者の有する第九条第一項第八号（生活用動産の譲渡所得の非課税）に規定する資産を保険又は共済の目的とする損害保険契約等に係る保険料又は掛金（以下この条において「損害保険料」という。）を支払つた場合には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項に規定する損害保険契約等とは、次に掲げる契約をいう。

３　第一項の規定による控除は、損害保険料控除という。

第七十七条　居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から十二万円を控除する。

２　前項に規定する場合において、控除対象配偶者がその年に支給を受けた給与で第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入）の規定により給与所得に係る収入金額とされるものがあるときは、前項の規定にかかわらず、十二万円からその給与の金額を控除した残額に相当する金額を、同項の居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

３　一の居住者の配偶者がその居住者の控除対象配偶者に該当し、かつ、他の居住者の扶養親族にも該当する場合には、その配偶者は、政令で定めるところにより、これらのうちいずれか一にのみ該当するものとみなす。

４　第一項及び第二項の規定による控除は、配偶者控除という。

第七十八条　居住者が扶養親族を有する場合には、各扶養親族につき、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に掲げる金額を、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

２　前項の場合において、居住者に控除対象配偶者がないときは、その扶養親族のうち一人（年齢十三歳以上の扶養親族がある場合には、そのうちの一人）についての同項の控除の額は、八万円とする。

３　二以上の居住者が生計を一にしている場合において、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に掲げる扶養親族については、前項の規定は、適用しない。

４　第一項に規定する場合において、扶養親族がその年に支給を受けた給与で第五十七条第一項（青色事業専従者給与の必要経費算入）の規定により給与所得に係る収入金額とされるものがあるときは、その扶養親族については、第一項の規定にかかわらず、六万円（第二項の規定に該当する場合にあつては、八万円）からその給与の金額を控除した残額に相当する金額を、第一項の居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から控除する。

５　二以上の居住者の扶養親族に該当する者がある場合には、その者は、政令で定めるところにより、これらの居住者のうちいずれか一の居住者の扶養親族にのみ該当するものとみなす。

６　第一項及び第四項の規定による控除は、扶養控除という。

第七十九条　前二条の場合において、その者が居住者の控除対象配偶者又は扶養親族に該当するかどうか及び居住者の扶養親族の年齢が十三歳以上であるかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その居住者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時）の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

２　年の中途において居住者の配偶者が死亡し、その年中にその居住者が再婚した場合におけるその死亡し、又は再婚した配偶者に係る控除対象配偶者及び扶養親族の範囲の特例については、政令で定める。

第八十条　居住者については、その者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から十三万円を控除する。

２　前項の規定による控除は、基礎控除という。

第八十一条　雑損控除と医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、損害保険料控除、配偶者控除、扶養控除又は基礎控除とを行なう場合には、まず雑損控除を行なうものとする。

２　前項の控除をすべき金額は、総所得金額、山林所得金額又は退職所得金額から順次控除する。

第八十二条　雑損控除及び社会保険料控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項の記載がある場合に限り、適用する。この場合において、これらの控除をされる金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

２　医療費控除、生命保険料控除及び損害保険料控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項を記載し、かつ、次に掲げる書類を当該申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示した場合に限り、適用する。この場合においては、前項後段の規定を準用する。

３　確定申告書に記載した生命保険料控除を受ける金額に係る第七十五条第二項に規定する生命保険契約等のうちに当該契約に基づきその年中に支払つた生命保険料の金額（その年において当該契約に基づく剰余金の分配若しくは割戻金の割戻しを受け、又は当該契約に基づき分配を受ける剰余金若しくは割戻しを受ける割戻金をもつて生命保険料の払込みに充てた場合には、当該剰余金又は割戻金の額を控除した残額）が政令で定める金額以下であるものがある場合には、当該生命保険料については、前項の規定にかかわらず、同項の書類の添附及び提示がない場合においても、生命保険料控除に関する規定を適用する。

４　第百九十条第二号（年末調整）の規定により同号に規定する給与所得控除後の給与等の金額から控除された生命保険料又は損害保険料については、第二項の規定にかかわらず、同項の書類の添附及び提示がない場合においても、生命保険料控除又は損害保険料控除に関する規定を適用する。

５　税務署長は、第一項又は第二項の記載がない確定申告書の提出があつた場合（第二項の場合にあつては、前二項の規定に該当する場合を除き、確定申告書の提出に際し第二項の書類の添附及び提示がなかつた場合を含む。）においても、その記載又は書類の添付及び提示がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、第一項又は第二項に規定する控除に関する規定を適用することができる。

第八十三条　居住者に対して課する所得税の額は、その年分の課税総所得金額又は課税退職所得金額をそれぞれ次の表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額と、その年分の課税山林所得金額の五分の一に相当する金額を同表の上欄に掲げる金額に区分してそれぞれの金額に同表の下欄に掲げる税率を乗じて計算した金額を合計した金額に五を乗じて計算した金額との合計額とする。

２　課税総所得金額、課税退職所得金額又は課税山林所得金額は、それぞれ、総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から前章第四節（所得控除）の規定による控除をした残額とする。

第八十四条　居住者のその年分の変動所得の金額及び臨時所得の金額の合計額（その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額以下である場合には、その年分の臨時所得の金額）がその年分の総所得金額の百分の二十以上である場合には、その者のその年分の課税総所得金額に係る所得税の額は、その者の選択により、次に掲げる金額の合計額によることができる。

２　前項第二号に規定する割合は、小数点以下二位まで算出し、三位以下を切り捨てたところによるものとし、調整所得金額が百万円以下である場合には、その調整所得金額に応じ別表第二に定める割合によるものとする。

３　第一項に規定する平均課税対象金額とは、変動所得の金額（前年分又は前前年分の変動所得の金額がある場合には、その年分の変動所得の金額が前年分及び前前年分の変動所得の金額の合計額の二分の一に相当する金額をこえる場合のそのこえる部分の金額）と臨時所得の金額との合計額をいう。

４　第一項の選択をする居住者は、確定申告書にその旨及び同項各号に掲げる金額の合計額の計算に関する明細を記載しなければならない。

第八十五条　居住者のその年分の課税総所得金額又は前条第一項第一号に規定する調整所得金額が百万円以下である場合には、当該課税総所得金額に係る所得税の額又は同号に掲げる税額は、第八十三条第一項（税率）及び前条第一項第一号の規定にかかわらず、それぞれ、当該課税総所得金額又は調整所得金額に応じ別表第二に定める税額とする。

２　居住者のその年分の課税退職所得金額が百万円以下である場合には、当該課税退職所得金額に係る所得税の額は、第八十三条第一項の規定にかかわらず、当該課税退職所得金額に応じ別表第二に定める税額とする。

３　居住者のその年分の課税山林所得金額が百万円以下である場合には、当該課税山林所得金額に係る所得税の額は、第八十三条第一項の規定にかかわらず、当該課税山林所得金額に応じ別表第三に定める税額とする。

第八十六条　居住者が障害者である場合には、その者のその年分の所得税額（前節（税率）の規定による所得税の額をいう。以下この節において同じ。）から六千円を控除する。

２　居住者に障害者である控除対象配偶者又は扶養親族がある場合には、その居住者のその年分の所得税額から、その障害者一人につき六千円を控除する。

３　前二項の規定による控除は、障害者控除という。

第八十七条　居住者が老年者である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。

２　前項の規定による控除は、老年者控除という。

第八十八条　居住者が寡婦である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。

２　前項の規定による控除は、寡婦控除という。

第八十九条　居住者が勤労学生である場合には、その者のその年分の所得税額から六千円を控除する。

２　前項の規定による控除は、勤労学生控除という。

第九十条　第八十六条第一項（障害者控除）又は前三条の場合において、居住者が障害者、老年者、寡婦又は勤労学生に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をする場合には、その死亡又は出国の時。以下この条において同じ。）の現況による。ただし、その居住者の親族（扶養親族を除く。以下この項において同じ。）がその当時既に死亡している場合におけるその親族がその居住者の第二条第一項第三十二号（定義）に規定する政令で定める親族に該当するかどうかの判定は、当該死亡の時の現況による。

２　第八十六条第二項の場合において、居住者の控除対象配偶者又は扶養親族が障害者に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日の現況による。ただし、その控除対象配偶者又は扶養親族がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。

第九十一条　居住者が、各年において、特定寄付金を支出した場合において、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額をこえるときは、そのこえる金額に百分の三十を乗じて計算した金額を、その者のその年分の所得税額から控除する。

２　前項に規定する特定寄付金とは、次に掲げる寄付金（学校の入学に関してするものを除く。）をいう。

３　第一項の規定による控除は、寄付金控除という。

第九十二条　居住者が利益の配当、剰余金の分配又は証券投資信託の収益の分配（第九条第一項第十一号（元本の払戻しに係る収益の分配の非課税）に掲げるものを含まない。以下この条において同じ。）に係る配当所得（外国法人から受けるこれらの金額に係るものを除く。以下この条において同じ。）を有する場合には、その居住者のその年分の所得税額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じた当該各号に掲げる金額を控除する。

２　前項の規定による控除は、配当控除という。

第九十三条　障害者控除、老年者控除、寡婦控除、勤労学生控除、寄付金控除及び配当控除をすべき金額は、課税総所得金額に係る所得税額、課税山林所得金額に係る所得税額又は課税退職所得金額に係る所得税額から順次控除する。この場合において、これらの控除をすべき金額の合計額がその年分の所得税額をこえるときは、当該控除をすべき金額は、当該所得税額に相当する金額とする。

第九十四条　障害者控除、老年者控除、寡婦控除及び勤労学生控除に関する規定は、確定申告書にその控除に関する事項の記載がある場合に限り、適用する。

２　寄付金控除に関する規定は、確定申告書にその控除を受ける金額その他その控除に関する事項を記載し、かつ、当該金額の計算の基礎となる第九十一条第二項（寄付金控除）に規定する特定寄付金の明細書その他大蔵省令で定める書類を当該申告書に添附し又は当該申告書の提出の際提示した場合に限り、適用する。この場合において、その控除をされる金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

３　税務署長は、前二項の記載がない確定申告書の提出があつた場合（前項の場合にあつては、確定申告書の提出に際し同項の書類の添附及び提示がなかつた場合を含む。）においても、その記載又は書類の添附及び提示がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、これらの規定に規定する控除に関する規定を適用することができる。

第九十五条　居住者が各年において外国所得税（外国の法令により課される所得税に相当する税で政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）を納付することとなる場合には、第八十三条から前条までの規定により計算したその年分の所得税の額のうち、その年において生じた所得でその源泉が国外にあるものに対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額（以下この条において「控除限度額」という。）を限度として、その外国所得税の額をその年分の所得税の額から控除する。

２　居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額をこえる場合において、その年の前年以前五年内の各年（以下この条において「前五年以内の各年」という。）の控除限度額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越控除限度額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、そのこえる部分の金額をその年分の所得税の額から控除する。

３　居住者が各年において納付することとなる外国所得税の額がその年の控除限度額に満たない場合において、その前五年以内の各年において納付することとなつた外国所得税の額のうちその年に繰り越される部分として政令で定める金額（以下この条において「繰越外国所得税額」という。）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額からその年において納付することとなる外国所得税の額を控除した残額を限度として、その繰越外国所得税額をその年分の所得税の額から控除する。

４　第一項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載があり、かつ、外国所得税を課されたことを証する書類その他大蔵省令で定める書類の添附がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。

５　第二項及び第三項の規定は、繰越控除限度額又は繰越外国所得税額に係る年のうち最も古い年以後の各年について当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた外国所得税の額を記載した確定申告書を提出し、かつ、これらの規定の適用を受けようとする年分の確定申告書にこれらの規定による控除を受けるべき金額を記載するとともに、当該申告書に繰越控除限度額又は繰越外国所得税額の計算の基礎となるべき事項を記載した書類その他大蔵省令で定める書類を添附した場合に限り、適用する。この場合において、これらの規定による控除をされるべき金額は、当該各年分の確定申告書に当該各年の控除限度額及び当該各年において納付することとなつた外国所得税の額として記載された金額を基礎として計算した金額を限度とする。

６　税務署長は、第一項から第三項までの規定による控除をされるべきこととなる金額又は前項に規定する控除限度額若しくは外国所得税の額の全部又は一部につき前二項の記載又は書類の添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載又は書類の添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載又は書類の添附がなかつた金額につき第一項から第三項までの規定を適用することができる。

７　第九十三条前段（税額控除の順序）の規定は、第一項から第三項までの規定による控除をすべき金額について準用する。

８　第一項から第三項までの規定による控除は、外国税額控除という。

第九十六条　この節において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第九十七条　生計を一にする次の各号の一に掲げる親族（居住者に限るものとし、当該各号の二以上に該当する場合には、その該当するすべての親族とする。）のうちに合算対象世帯員がある場合には、これらの者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）の規定により計算した所得税の額によらず、主たる所得者が自己の所得のほかその合算対象世帯員の資産所得を有するものとみなして次条に定めるところにより計算した金額とする。

２　前項第二号又は第三号の子又は孫には、配偶者又は子を有する者並びにその年分の総所得金額から資産所得の金額を控除した金額、その年分の退職所得金額及びその年分の山林所得金額の合計額が十万円をこえる者を含まないものとする。

３　第一項の場合において、その者が主たる所得者又は合算対象世帯員に該当するかどうかの判定は、その年十二月三十一日（その者がその年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その者に係る第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出して納付すべき所得税については、その死亡又は出国の時）の現況による。

第九十八条　前条第一項に規定する場合における主たる所得者の所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

２　前条第一項に規定する場合における合算対象世帯員の所得税の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

３　前二項の場合において、主たる所得者又は合算対象世帯員について第八十六条から第九十一条まで（障害者控除等）の規定に該当する事実があるときは、これらの者については、第八十六条第一項中「前節（税率）」とあるのは、「第九十八条第一項又は第二項（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）」として、第八十六条から第九十一条まで、第九十三条（税額控除の順序等）及び第九十四条（税額控除の適用要件）の規定を適用する。

４　第一項又は第二項の場合において、主たる所得者又は合算対象世帯員について第九十五条（外国税額控除）の規定に該当する事実があるときは、これらの者については、同条第一項中「第八十三条から前条まで」とあるのは、「第九十八条第一項又は第二項並びに同条第三項の規定により読み替えられた第八十六条並びに第八十七条から第九十一条まで（配当控除以外の税額控除）及び前二条」として、同条の規定を適用する。

５　第一項若しくは第二項又は第三項の規定により読み替えられた第八十六条若しくは第八十八条から第九十一条までの規定を適用する場合には、次に定めるところによる。

第九十九条　前二条の規定は、主たる所得者の総所得金額及び合算対象世帯員の資産所得の金額の合計額からこれらの者に係る第七十二条第一項（雑損控除）に規定する損失の金額とこれらの者の支払つた第七十三条第一項（医療費控除）に規定する医療費の金額（当該金額が三十万円をこえる場合には、三十万円）との合計額（当該合計額が十万円以下である場合又はこれらの金額がともにない場合には、十万円）を控除した金額が二百万円以下である場合には、適用しない。

２　第九十七条第三項（主たる所得者等の判定の時期）の規定は、前項に規定する控除した金額が二百万円以下であるかどうかの判定について準用する。

第百条　第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）の規定の適用がある場合における主たる所得者及び合算対象世帯員の次章第二節第一款及び第二款（確定申告）の規定による申告は、これらの者の連署による一の申告書によつて行なうことを常例とする。

第百一条　第九十七条第一項（合算対象世帯員がある場合の税額）に規定する親族の範囲の細目、第九十八条第一項第一号（合算対象世帯員がある場合の税額の計算）に規定する合算所得税額の計算上控除しきれない配当控除の額がある場合における同項及び同条第二項に規定する所得税の額の計算並びにこれらの規定の適用がある場合における次章（申告、納付及び還付）の規定による申請又は申告及び納税地に関する特例その他第九十七条及び第九十八条の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百二条　その年十二月三十一日（その年の中途において死亡した場合には、その死亡の日）において居住者である者でその年において非居住者であつた期間を有するもの又はその年の中途において出国をする居住者でその年一月一日からその出国の日までの間に非居住者であつた期間を有するものに対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）及び前節（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）の規定により計算した所得税の額によらず、居住者であつた期間内に生じた第七条第一項第一号（居住者の課税所得の範囲）に掲げる所得（非永住者であつた期間がある場合には、当該期間については、同項第二号に掲げる所得）並びに非居住者であつた期間内に生じた第百六十四条第一項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の区分に応ずる同項各号及び同条第二項各号に掲げる国内源泉所得に係る所得を基礎として政令で定めるところにより計算した金額による。

第百三条　第百二十条第一項（確定所得申告）、第百二十五条第一項（年の中途で死亡した場合の確定申告）又は第百二十七条第一項（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出する義務がない居住者に対して課する所得税の額は、前二章（課税標準及び税額の計算）、前節（世帯員が資産所得を有する場合の税額の計算の特例）及び前条の規定により計算した所得税の額によらず、その者のその年分の所得税に係る第百二十条第二項に規定する予納税額及びその年分の所得税につき源泉徴収をされた又はされるべき税額の合計額による。ただし、その者が確定申告書を提出した場合は、この限りでない。

第百四十三条　不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行なう居住者は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書及び当該申告書に係る修正申告書を青色の申告書により提出することができる。

第百四十四条　その年分以後の各年分の所得税につき前条の承認を受けようとする居住者は、その年三月十五日まで（その年二月十六日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その業務を開始した日から一月以内）に、当該業務に係る所得の種類その他大蔵省令で定める事項を記載した申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

第百四十五条　税務署長は、前条の申請書の提出があつた場合において、その申請書を提出した居住者につき次の各号の一に該当する事実があるときは、その申請を却下することができる。

第百四十六条　税務署長は、第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その申請につき承認又は却下の処分をするときは、その申請をした居住者に対し、書面によりその旨を通知する。

第百四十七条　第百四十四条（青色申告の承認の申請）の申請書の提出があつた場合において、その年分以後の各年分の所得税につき第百四十三条（青色申告）の承認を受けようとする年の十二月三十一日（その年十一月一日以後新たに同条に規定する業務を開始した場合には、その年の翌年二月十五日）までにその申請につき承認又は却下の処分がなかつたときは、その日においてその承認があつたものとみなす。

第百四十八条　第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、大蔵省令で定めるところにより、同条に規定する業務につき帳簿書類を備え付けてこれに不動産所得の金額、事業所得の金額及び山林所得の金額に係る取引を記録し、かつ、当該帳簿書類を保存しなければならない。

２　納税地の所轄税務署長は、必要があると認めるときは、第百四十三条の承認を受けている居住者に対し、その者の同条に規定する業務に係る帳簿書類について必要な指示をすることができる。

第百四十九条　青色申告書には、大蔵省令で定めるところにより、貸借対照表、損益計算書その他不動産所得の金額、事業所得の金額若しくは山林所得の金額又は純損失の金額の計算に関する明細書を添附しなければならない。

第百五十条　第百四十三条（青色申告）の承認を受けた居住者につき次の各号の一に該当する事実がある場合には、納税地の所轄税務署長は、当該各号に掲げる年までさかのぼつて、その承認を取り消すことができる。この場合において、その取消しがあつたときは、その居住者の当該年分以後の各年分の所得税につき提出したその承認に係る青色申告書は、青色申告書以外の申告書とみなす。

２　税務署長は、前項の規定による取消しの処分をする場合には、同項の居住者に対し、書面によりその旨を通知する。この場合において、その書面には、その取消しの処分の基因となつた事実が同項各号のいずれに該当するかを附記しなければならない。

第百五十一条　第百四十三条（青色申告）の承認を受けている居住者は、その年分以後の各年分の所得税につき青色申告書の提出をやめようとするときは、その年の翌年三月十五日までに、その申告をやめようとする年その他大蔵省令で定める事項を記載した届出書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。この場合において、その届出書の提出があつたときは、当該年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

２　第百四十三条の承認を受けている居住者が同条に規定する業務の全部を譲渡し又は廃止した場合には、その譲渡し又は廃止した日の属する年の翌年分以後の各年分の所得税については、その承認は、その効力を失うものとする。

第百六十四条　非居住者に対して課する所得税の額は、次の各号に掲げる非居住者の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得について、次節第一款（非居住者に対する所得税の総合課税）の規定を適用して計算したところによる。

２　次の各号に掲げる非居住者が当該各号に掲げる国内源泉所得を有する場合には、当該非居住者に対して課する所得税の額は、前項の規定によるもののほか、当該各号に掲げる国内源泉所得について第三節（非居住者に対する所得税の分離課税）の規定を適用して計算したところによる。

第百六十九条　第百六十四条第二項各号（非居住者に対する課税の方法）に掲げる非居住者の当該各号に掲げる国内源泉所得については、他の所得と区分して所得税を課するものとし、その所得税の課税標準は、その支払を受けるべき当該国内源泉所得の金額（次の各号に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）とする。

第百七十条　前条に規定する所得税の額は、同条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第百七十一条　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号ロ（居住者として行なつた勤務に基因する年金等）の規定に該当する退職手当等（第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等をいう。以下この節において同じ。）の支払を受ける場合には、その者は、前条の規定にかかわらず、当該退職手当等について、その支払の基因となつた退職（その年中に支払を受ける当該退職手当等が二以上ある場合には、それぞれの退職手当等の支払の基因となつた退職）を事由としてその年中に支払を受ける退職手当等の総額を居住者として受けたものとみなして、これに第三十条、第八十三条（税率）及び第八十五条（簡易税額表）の規定を適用するものとした場合の税額に相当する金額により所得税を課されることを選択することができる。

第百七十二条　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者が第百六十一条第八号（国内において行なう勤務に基因する給与等）に掲げる給与又は報酬の支払を受ける場合において、当該給与又は報酬について次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受けないときは、その者は、次条の規定による申告書を提出することができる場合を除き、その年の翌年三月十五日（同日前に国内に居所を有しないこととなる場合には、その有しないこととなる日）までに、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出しなければならない。

２　前条に規定する退職手当等につき前項の規定による申告書を提出すべき者が、当該退職手当等について同条の選択をする場合には、その申告書に、同項各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　第一項の規定による申告書を提出した非居住者は、当該申告書の提出期限までに、同項第三号に掲げる金額（前項の規定の適用を受ける者については、当該金額と同項第三号に掲げる金額との合計額）に相当する所得税を国に納付しなければならない。

第百七十三条　第百六十九条（課税標準）に規定する非居住者がその支払を受ける第百七十一条（退職所得についての選択課税）に規定する退職手当等につき次編第五章（非居住者又は法人の所得に係る源泉徴収）の規定の適用を受ける場合において、当該退職手当等につき同条の選択をするときは、その者は、当該退職手当等に係る所得税の還付を受けるため、その年の翌年一月一日（同日前に同条に規定する退職手当等の総額が確定した場合には、その確定した日）以後に、税務署長に対し、次に掲げる事項を記載した申告書を提出することができる。

２　前項の規定による申告書の提出があつた場合には、税務署長は、同項第三号に掲げる金額に相当する所得税を還付する。

３　前項の場合において、同項の申告書に記載された第一項第二号に掲げる所得税の額（次編第五章の規定により徴収されるべきものに限る。）のうちにまだ納付されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまでは、還付しない。

４　第二項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第五十八条第一項（還付加算金）の期間は、第一項の規定による申告書の提出があつた日（同日後に納付された前項に規定する所得税の額に係る還付金については、その納付の日）の翌日からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日（同日前に充当をするのに適することとなつた日がある場合には、その適することとなつた日）までの期間とする。

５　前二項に定めるもののほか、第二項の還付の手続その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百七十四条　内国法人に対して課する所得税の課税標準は、その内国法人が国内において支払を受けるべき次に掲げるものの額とする。

第百七十五条　内国法人に対して課する所得税の額は、前条第一号から第三号までに掲げるものについてはその金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とし、同条第四号に掲げるものについてはその金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第百七十六条　第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、内国法人である信託会社（信託業務を兼営する銀行を含む。以下この条において同じ。）が、次に掲げる信託の信託財産に属する公社債、合同運用信託、証券投資信託、株式又は出資（以下この条において「公社債等」という。）につき国内において第二十三条第一項（利子所得）に規定する利子等又は第二十四条第一項（配当所得）に規定する配当等の支払をする者の備え付ける帳簿に、当該公社債等が当該信託財産に属する旨その他大蔵省令で定める事項の登載を受けている場合には、当該公社債等についてその登載を受けている期間内に支払われる当該利子等又は配当等については、適用しない。

２　信託会社がその引き受けた合同運用信託又は証券投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、政令で定めるところにより、当該合同運用信託又は証券投資信託の収益の分配に係る所得税の額から控除する。

３　前項の規定により控除すべき合同運用信託又は証券投資信託の信託財産について納付した所得税の額は、当該合同運用信託又は証券投資信託の収益の分配の額の計算上、当該収益の分配の額に加算する。

第百七十七条　第七条第一項第四号（内国法人の課税所得の範囲）、第百七十四条（課税標準）及び第百七十五条（税率）の規定は、第百七十四条第四号に規定する事業を営む内国法人で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、当該報酬又は料金については、適用しない。

２　前項の証明書の交付を受けた内国法人がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出なければならない。

３　第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

第百七十八条　外国法人に対して課する所得税の課税標準は、その外国法人が支払を受けるべき第百六十一条第二号から第七号まで及び第九号から第十一号まで（国内源泉所得）に掲げる国内源泉所得の金額（第百六十九条各号（分離課税に係る所得税の課税標準）に掲げる国内源泉所得については、当該各号に掲げる金額）とする。

第百七十九条　外国法人に対して課する所得税の額は、前条に規定する国内源泉所得の金額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。

第百八十条　第七条第一項第五号（外国法人の課税所得の範囲）及び前二条の規定は、次の各号に掲げる法人で政令で定める要件を備えているもののうち当該各号に掲げる国内源泉所得の支払を受けるものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていること及びその支払を受ける国内源泉所得が当該各号に掲げる国内源泉所得に該当することにつきその法人税の納税地の所轄税務署長（以下この条において「所轄税務署長」という。）の証明書の交付を受け、その証明書を当該国内源泉所得の支払をする者に提出した場合には、その証明書が効力を有している間に支払を受ける当該国内源泉所得については、適用しない。

２　前項各号に掲げる法人で同項に規定する証明書の交付を受けたものが、その交付を受けた後、同項に規定する要件に該当しないこととなり、又は当該各号に規定する外国法人に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を所轄税務署長に届け出るとともに、その証明書の提出先にその旨を通知しなければならない。

３　第一項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

第百八十三条　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　法人が利益又は剰余金の処分による経理をした賞与その他政令で定める賞与については、支払の確定した日から一年を経過した日までにその支払がされない場合には、その一年を経過した日においてその支払があつたものとみなして、前項の規定を適用する。

第百八十四条　常時二人以下の家事使用人のみに対し給与等の支払をする者は、前条の規定にかかわらず、その給与等について所得税を徴収して納付することを要しない。

第百八十五条　次条に規定する賞与以外の給与等について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる給与等の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。

２　前項第一号及び第二号に規定する月割額又は日割額の意義その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百八十六条　賞与（賞与の性質を有する給与を含む。以下この条において同じ。）について第百八十三条第一項（源泉徴収義務）の規定により徴収すべき所得税の額は、次項の規定の適用がある場合を除き、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。

２　賞与の支払者がその支払を受ける居住者に対し前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等がある場合において、その賞与の金額が前月中に支払つた又は支払うべき通常の給与等の金額の十倍に相当する金額をこえるときは、当該賞与について第百八十三条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号に掲げる賞与の区分に応じ当該各号に掲げる税額とする。

第百八十七条　給与等の支払を受ける居住者が提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載された扶養親族（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、第百九十四条第一項第三号（給与所得者の扶養控除等申告書）に規定する扶養親族）のうちに年長扶養親族に該当する者がある場合には、当該申告書の提出の際に経由した給与等の支払者がその居住者に支払う給与等に対する前二条の規定の適用については、次に定めるところによる。

２　前項に規定する年長扶養親族とは、年齢十三歳以上の扶養親族（給与所得者の扶養控除等申告書に第七十八条第二項（扶養控除額の特例）の規定の適用を受ける旨の記載がある場合には、そのうちの一人を除く。）をいう。

第百八十八条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者が第七十八条第三項（扶養控除額の特例の適用を受けない者）の規定に該当する者である場合には、当該申告書の提出の際に経由した給与等の支払者がその居住者に支払う給与等に対する第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、次に定めるところによる。

第百八十九条　次の各号に掲げる場合に該当するときは、第百八十五条（賞与以外の給与等に係る徴収税額）又は第百八十六条（賞与に係る徴収税額）の規定の適用については、当該各号に定めるところによる。

第百九十条　給与所得者の扶養控除等申告書を提出した居住者に対し、その提出の際に経由した給与等の支払者がその年最後に給与等の支払をする場合（その居住者がその後その年十二月三十一日までの間に当該支払者以外の者に当該申告書を提出すると見込まれる場合を除く。）において、第一号に掲げる所得税の額の合計額がその年最後に給与等の支払をする時の現況により計算した第二号に掲げる税額に比し過不足があるときは、その超過額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、その不足額は、その年最後に給与等の支払をする際徴収してその徴収の日の属する月の翌月十日までに国に納付しなければならない。

第百九十一条　前条の場合において、同条に規定する超過額をその年最後に給与等の支払をする際徴収すべき所得税に充当し、なお充当しきれない過超額（以下この条において「過納額」という。）があるときは、その過納額については、次に定めるところによる。

第百九十二条　第百九十条（年末調整）の場合において、同条に規定する不足額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、なお徴収しきれない不足額があるときは、同条の給与等の支払者は、その翌年において給与等の支払をする際順次これを徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　第百九十条に規定する不足額があり、かつ、第一号に掲げる金額が第二号に掲げる金額に比して著しく少ないと認められる場合において、同条の居住者が、同条の給与等の支払者からその年最後に支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地）の所轄税務署長の承認を受けたときは、当該支払者は、第百九十条及び前項の規定にかかわらず、その承認に係る金額を当該不足額から控除した残額をその年最後に給与等の支払をする際徴収し、その承認に係る金額の二分の一に相当する金額をその翌年一月及び二月に給与等の支払をする際それぞれ徴収し、なお不足額があるときは、その翌年三月以後給与等の支払をする際順次徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。ただし、その年最後に給与等の支払をした後においてその居住者に対し第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等の支払をすることとなつた場合は、その承認に係る金額のうち当該退職手当等の支払の時までにまだ徴収していない金額に相当する金額を当該支払の際徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

第百九十三条　第百九十一条（過納額の充当又は還付）に規定する過納額の還付の手続、前条第二項に規定する承認の手続その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第百九十四条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、その給与等の支払者（その支払者が二以上ある場合には、主たる給与等の支払者）から毎年最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地（第十八条第二項（納税地の指定）の規定による指定があつた場合には、その指定をされた納税地。以下この節において同じ。）の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前二項の規定による申告書は、給与所得者の扶養控除等申告書という。

第百九十五条　国内において二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける居住者は、主たる給与等の支払者から支払を受けるその年中の給与等の金額の見積額につき第二十八条第二項（給与所得の金額）及び第百八十九条第一号（給与等から控除される社会保険料がある場合の徴収税額の計算）の規定に準じて計算した金額として政令で定めるところにより計算した金額が基礎控除の額、配偶者控除の額及び扶養控除の額の合計額に満たないと見込まれる場合には、その年において、次に掲げる事項を記載した申告書を、主たる給与等の支払者以外の給与等の支払者（以下この条において「従たる給与等の支払者」という。）を経由して、当該従たる給与等の支払者から支払を受ける給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出することができる。

２　前項の規定による申告書を提出した居住者は、その年の中途において当該申告書に記載した事項について異動を生じた場合には、同項の給与等の支払者からその異動を生じた日後最初に給与等の支払を受ける日の前日までに、その異動の内容その他大蔵省令で定める事項を記載した申告書を、当該支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

３　前項に定めるもののほか、第一項の規定による申告書を提出した居住者が、その年において提出した給与所得者の扶養控除等申告書に記載した前条第一項第三号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族を第一項第三号に規定する控除対象配偶者又は扶養親族として同項の規定による申告書に追加して記載する必要が生じた場合の申告その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

４　第一項又は第二項の規定による申告書は、従たる給与についての扶養控除等申告書という。

第百九十六条　国内において給与等の支払を受ける居住者は、第百九十条（年末調整）に規定する過不足の額の計算上、同条第二号ロに規定する社会保険料、生命保険料又は損害保険料に係る控除を受けようとする場合には、その給与等の支払者（二以上の給与等の支払者から給与等の支払を受ける場合には、主たる給与等の支払者）からその年最後に給与等の支払を受ける日の前日までに、次に掲げる事項を記載した申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る所得税の第十七条（源泉徴収に係る所得税の納税地）の規定による納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

２　前項の規定による申告書を提出する居住者は、政令で定めるところにより、その年において同項第三号に規定する生命保険料の金額又は損害保険料の金額につき、これらの支払をした旨を証する書類を提出し又は提示しなければならない。

３　第一項の規定による申告書は、給与所得者の保険料控除申告書という。

第百九十七条　次に掲げる給与等は、前三条に規定する給与等に含まれないものとする。

第百九十八条　第百九十四条から第百九十六条まで（給与所得者の源泉徴収に関する申告書）の場合において、これらの規定による申告書がその提出の際に経由すべき給与等の支払者に受理されたときは、その申告書は、その受理された日にこれらの規定に規定する税務署長に提出されたものとみなす。

第二百四条　居住者に対し国内において次に掲げる報酬若しくは料金、契約金又は賞金の支払をする者は、その支払の際、その報酬若しくは料金、契約金又は賞金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

２　前項に規定する報酬又は料金は、第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等又は第三十条第一項（退職所得）に規定する退職手当等に該当するものを含まないものとし、当該報酬又は料金のうち個人から支払われるものについては、第百八十三条第一項（給与所得に係る源泉徴収義務）の規定により当該給与等につき所得税を徴収して納付すべき者から支払われるものに限るものとする。

第二百五条　前条第一項の規定により徴収すべき所得税の額は、次の各号の区分に応じ当該各号に掲げる金額とする。

第二百六条　次の各号に掲げる報酬又は料金については、当該各号に掲げる金額がこれらの報酬又は料金ごとに政令で定める金額に満たない場合には、第二百四条第一項（源泉徴収義務）の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

２　第二百四条第一項第五号に規定する事業を営む居住者で、自ら主催して演劇の公演を行なつていることその他の政令で定める要件を備えているものが、政令で定めるところにより当該要件を備えていることにつき納税地の所轄税務署長の証明書の交付を受け、その証明書が効力を有している間にこれを同号に掲げる人的役務の提供に関する報酬又は料金の支払をする者に提示してその支払を受ける場合には、その支払をする者は、当該報酬又は料金については、第二百四条第一項の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

３　前項の証明書の交付を受けた居住者がその交付を受けた後同項に規定する要件に該当しないこととなつた場合には、その該当しないこととなつた日後遅滞なく、政令で定めるところにより、その旨を納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。

４　第二項に規定する証明書は、次に掲げる場合には、その効力を失う。

第二百七条　居住者に対し国内において第七十五条第二項（生命保険料控除）に規定する生命保険契約等その他政令で定める年金に係る契約に基づく年金の支払をする者は、その支払の際、その年金について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

第二百八条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づいて支払われる年金の額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうちその支払われる年金の額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額に百分の十の税率を乗じて計算した金額とする。

第二百九条　第二百七条（源泉徴収義務）に規定する契約に基づく年金の年額から当該契約に基づいて払い込まれた保険料又は掛金の額のうち当該年額に対応するものとして政令で定めるところにより計算した金額を控除した金額が政令で定める金額に満たない場合には、当該年金については、同条の規定にかかわらず、所得税を徴収して納付することを要しない。

第二百十条　居住者に対し国内において匿名組合契約（これに準ずる契約を含む。）で政令で定めるものに基づく利益の分配につき支払をする者は、その支払の際、その利益の分配について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。

第二百十一条　前条の規定により徴収すべき所得税の額は、同条に規定する契約に基づき支払われる利益の分配の額に百分の二十の税率を乗じて計算した金額とする。