第一条　この法律は、大都市地域における住宅市街地の開発に関し、宅地開発協議会の制度を設けるとともに、土地区画整理促進区域及び住宅街区整備促進区域内における住宅地の整備又はこれと併せて行う中高層住宅の建設について必要な事項を定める等特別の措置を講ずることにより、大量の住宅地の供給と良好な住宅街区の整備とを図り、もつて大都市地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　国及び関係地方公共団体は、大都市地域における住宅の需要及び供給に関する長期的見通しに基づき、新たに必要となる住宅地の供給を確保するため、相当規模の住宅市街地を開発する事業の実施その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。

第四条　大都市地域において住宅市街地を計画的に開発する事業の促進に関し必要な協議を行うため、首都圏、近畿圏及び中部圏の各圏域ごとに、政令で定めるところにより、国の関係行政機関、関係都府県及び関係のある地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「国の行政機関等」という。）により、宅地開発協議会を組織する。

２　前項の協議を行うための会議（次項において「会議」という。）は、国の行政機関等の長又はその指名する職員及び宅地開発協議会が委嘱する関係市町村の長をもつて構成する。

３　会議において協議が調つた事項については、国の行政機関等は、その協議の結果を尊重しなければならない。

４　宅地開発協議会の庶務は、建設省計画局において処理する。

５　前項に定めるもののほか、宅地開発協議会の運営に関し必要な事項は、宅地開発協議会が定める。

第五条　大都市地域内の市街化区域のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に土地区画整理促進区域を定めることができる。

２　土地区画整理促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第十条の二第二項に定める事項のほか、住宅市街地としての開発の方針を定めるものとする。

３　都府県知事又は市町村は、土地区画整理促進区域に関する都市計画と併せて、当該区域が良好な住宅市街地として開発されるために必要な公共施設に関する都市計画を定めなければならない。

第六条　土地区画整理促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、土地区画整理事業を施行する等により、当該土地区画整理促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。

第七条　土地区画整理促進区域内において土地の形質の変更又は建築物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、都府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

２　都府県知事は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があつた場合においては、その許可をしなければならない。

３　第一項の規定は、土地区画整理法第七十六条第一項各号に掲げる公告（日本住宅公団又は宅地開発公団が施行する土地区画整理事業にあつては、事業計画の認可の公告又は土地区画整理事業を施行する土地の区域の変更を含む事業計画の変更についての認可の公告）があつた日後は、当該公告に係る土地の区域内においては、適用しない。

４　都市計画法第五十三条の規定中市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関する部分は、土地区画整理促進区域内においては、適用しない。

第八条　都府県、市町村、日本住宅公団、地方住宅供給公社又は土地開発公社は、都府県知事に対し、第三項の規定による土地の買取りの申出の相手方として定めるべきことを申し出ることができる。

２　都府県知事は、前項の規定による申出に基づき、次項の規定による土地の買取りの申出の相手方を定めるときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

３　都府県知事（前項の規定により、土地の買取りの申出の相手方として公告された者があるときは、その者）は、土地区画整理促進区域内の土地の所有者から、次の各号の一に該当する行為について前条第一項の許可がされないときは、その土地の利用に著しい支障を来すこととなることを理由として、当該土地を買い取るべき旨の申出があつたときは、特別の事情がない限り、当該土地の時価で買い取るものとする。

４　前項の申出を受けた者は、遅滞なく、当該土地を買い取る旨又は買い取らない旨を当該土地の所有者に通知しなければならない。

５　第二項の規定により土地の買取りの申出の相手方として公告された者は、前項の規定により土地を買い取らない旨の通知をしたときは、直ちに、その旨を都府県知事に通知しなければならない。

第九条　前条第三項の規定により土地を買い取つた者は、当該土地が公営住宅等又は義務教育施設の用に供されるように努めなければならない。

第十条　土地区画整理促進区域内の土地についての土地区画整理事業（以下「特定土地区画整理事業」という。）については、土地区画整理法及びこの章に定めるところによる。

第十一条　市町村は、土地区画整理促進区域内の土地で、当該土地区画整理促進区域に関する都市計画に係る都市計画法第二十条第一項の規定による告示の日から起算して二年以内に土地区画整理法第四条第一項若しくは同法第十四条第一項の規定による認可又は第七条第二項第一号イに該当する行為についての同条第一項の規定による許可がされていないものについては、施行の障害となる事由がない限り、特定土地区画整理事業を施行するものとする。

２　市町村は、土地区画整理促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する相当数の者から当該区域内の土地について特定土地区画整理事業を施行すべき旨の要請があつたとき、土地区画整理促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者が特定土地区画整理事業を施行することが困難又は不適当であると認められるとき、その他特別の事情があるときは、前項の期間内であつても、特定土地区画整理事業を施行することができる。

３　前二項の場合において、都府県は、当該市町村と協議の上、これらの規定による特定土地区画整理事業を施行することができる。当該特定土地区画整理事業が日本住宅公団又は宅地開発公団の施行することができるものであるときは、これらの公団についても、同様とする。

第十二条　特定土地区画整理事業の事業計画においては、特定土地区画整理事業を施行する土地の区域（以下この章において「施行地区」という。）は、その面積が二ヘクタール以上で、かつ、当該土地区画整理促進区域の他の部分についての特定土地区画整理事業の施行を困難にしないものとなるように定めなければならない。

第十三条　特定土地区画整理事業の事業計画においては、建設省令で定めるところにより、共同住宅の用に新たに供すべき土地の区域（以下この章において「共同住宅区」という。）を定めることができる。

２　共同住宅区は、土地の利用上共同住宅が集団的に建設されることが望ましい位置に定め、その面積は、共同住宅の用に供される見込みを考慮して相当と認められる規模としなければならない。

第十四条　前条第一項の規定により事業計画において共同住宅区が定められたときは、施行地区内の宅地でその地積が共同住宅を建設するのに必要な地積の換地を定めることができるものとして規約、定款又は施行規程で定める規模（次条において「指定規模」という。）のものの所有者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があつた日から起算して六十日以内に、特定土地区画整理事業を施行する者（以下この章において「施行者」という。）に対し、建設省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を共同住宅区内に定めるべき旨の申出をすることができる。ただし、当該申出に係る宅地について共同住宅の所有を目的とする借地権を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。

２　施行者は、前項の規定による申出があつた場合において、当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を共同住宅区内に定められるべき宅地として指定し、当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。

３　施行者は、前項の規定による指定又は決定をしたときは、遅滞なく、第一項の規定による申出をした者に対し、その旨を通知しなければならない。

４　施行者は、第二項の規定による指定をしたときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

第十五条　第十三条第一項の規定により事業計画において共同住宅区が定められたときは、施行地区内の宅地でその地積が指定規模に満たないものの所有者は、前条第一項の期間内に、施行者に対し、換地計画において当該宅地について換地を定めないで共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定めるべき旨の申出をすることができる。ただし、当該申出に係る宅地に他人の権利（建築物その他の工作物を使用し、又は収益することができる権利に限る。）の目的となつている建築物その他の工作物が存するときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。

２　前項の規定による申出は、建設省令で定めるところにより、当該宅地の地積の合計が指定規模となるように、数人共同してしなければならない。

３　施行者は、第一項の規定による申出があつた場合において、当該申出の手続が前項の規定に違反しておらず、かつ、当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当すると認めるときは、遅滞なく、当該申出に係る各宅地を、換地計画において換地を定めないで共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定められるべき宅地として指定し、当該申出の手続が前項の規定に違反していると認めるとき、又は当該申出に係る宅地が次に掲げる要件に該当しないと認めるときは、遅滞なく、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。前条第三項及び第四項の規定は、この場合について準用する。

第十六条　第十四条第二項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を共同住宅区内に定めなければならない。

２　前条第三項の規定により指定された宅地については、換地計画において、換地を定めないで共同住宅区内の土地の共有持分を与えるように定めなければならない。

３　前項の規定により換地を定めないで共同住宅区内の土地の共有持分を与える場合における清算については、土地区画整理法第九十四条中「又はその宅地について存する権利の目的である宅地若しくはその部分及び換地又は換地について定める権利の目的となるべき宅地若しくはその部分」とあるのは、「及び大都市地域における住宅地等の供給の促進に関する特別措置法（昭和五十年法律第六十七号）第十六条第二項の規定により数人の共有となるべきものとして定める土地」とする。

４　第二項の規定により換地計画において共同住宅区内の土地の共有持分が与えられるように定められた宅地の所有者は、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日の翌日において、換地計画において定められたところにより、その土地の共有持分を取得するものとする。同法第百四条第六項後段の規定は、この場合について準用する。

第十七条　特定土地区画整理事業の事業計画においては、建設省令で定めるところにより、集合農地区を定めることができる。

２　集合農地区は、施行地区の面積のおおむね三十パーセントを超えない範囲内において、次に掲げる要件に該当する土地の区域又は特定土地区画整理事業の施行により次に掲げる要件に該当することとなると認められる土地の区域について定めなければならない。

３　特定土地区画整理事業を施行しょうとする者（市町村を除く。）若しくは土地区画整理組合を設立しようとする者又は施行者（市町村を除く。）は、事業計画において集合農地区を定めようとするときは、あらかじめ、市町村長の意見を聴かなければならない。

第十八条　前条第一項の規定により事業計画において集合農地区が定められたときは、施行地区内の農地等である宅地の所有者は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる公告があつた日から起算して六十日以内に、施行者に対し、建設省令で定めるところにより、換地計画において当該宅地についての換地を集合農地区内に定めるべき旨の申出をすることができる。ただし、当該申出に係る宅地について永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者があるときは、当該申出についてその者の同意がなければならない。

２　施行者は、前項の規定による申出があつた場合において、当該申出に係る宅地の地積の合計が、おおむね〇・二ヘクタールの面積の換地を定めることができるものとして規約、定款又は施行規程で定める規模以上であるときは、同項の期間の経過後遅滞なく、当該申出に係る宅地を、換地計画においてその宅地についての換地を集合農地区内に定められるべき宅地として指定しなければならない。ただし、同項の規定による申出に係る宅地の地積の合計及び集合農地区の面積からみて、当該申出に係る宅地のすべてを指定することが困難であると認めるときは、規約、定款又は施行規程で定めるところにより、公正な方法で選考して、これらの宅地の一部を指定することができる。

３　施行者は、第一項の規定による申出に係る宅地の地積の合計が前項の規約、定款又は施行規程で定める規模に満たない場合においては、当該申出に応じない旨を決定しなければならない。同項ただし書の規定による選考の結果同項の規定による指定をしないこととした宅地についても、同様とする。

４　第十四条第三項の規定は第二項の規定による指定又は前項の規定による決定をした場合について、同条第四項の規定は第二項の規定による指定をした場合について準用する。

第十九条　前条第二項の規定により指定された宅地については、換地計画において換地を集合農地区内に定めなければならない。

第二十条　特定土地区画整理事業の換地計画においては、土地区画整理法第九十五条第三項の規定による場合のほか、義務教育施設が設置されることにより当該換地計画に係る区域内に居住する者の受ける利便に応じて、一定の土地を換地として定めないで、その土地を義務教育施設用地として定めることができる。この場合においては、この土地は、換地計画において、換地とみなされるものとする。

２　施行者は、前項の規定により換地計画において義務教育施設用地を定めようとするときは、あらかじめ、その地積について義務教育施設の設置義務者と協議しなければならない。

３　第一項の義務教育施設用地については、換地計画において、金銭により清算すべき額に関し特別の定めをすることができる。

４　土地区画整理法第九十五条第七項の規定は第一項又は前項の規定により換地計画において特別の定めをしようとする場合について、同法第百四条第八項の規定は第一項の規定により換地計画において定められた換地について準用する。

第二十一条　土地区画整理法第三条第三項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項の規定により施行する特定土地区画整理事業の換地計画においては、公営住宅等の用に供するため、一定の土地を換地として定めないで、その土地を保留地として定めることができる。この場合においては、当該保留地の地積について、施行地区内の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有するすべての者の同意を得なければならない。

２　土地区画整理法第百四条第九項及び第百八条第一項の規定は、前項の規定により換地計画において定められた保留地について準用する。

３　施行者は、第一項の規定により換地計画において定められた保留地を処分したときは、土地区画整理法第百三条第四項の規定による公告があつた日における従前の宅地について所有権、地上権、永小作権、賃借権その他の宅地を使用し、又は収益することができる権利を有する者に対して、政令で定める基準に従い、当該保留地の対価に相当する金額を交付しなければならない。同法第百九条第二項の規定は、この場合について準用する。

第二十二条　施行者が土地区画整理組合である場合においては、最初の役員が選挙され、又は選任されるまでの間は、第十四条第一項、第十五条第一項又は第十八条第一項の規定による申出は、土地区画整理法第十四条第一項の規定による認可を受けた者が受理するものとする。

第二十三条　土地区画整理法第八十五条第五項の規定は、この章の規定による処分及び決定について準用する。

２　特定土地区画整理事業に関する土地区画整理法第百二十三条から第百二十六条まで、第百二十七条の二、第百二十九条及び第百四十四条の規定の適用については、この章の規定は、同法の規定とみなす。

第二十四条　大都市地域内の市街化区域のうち、次に掲げる要件に該当する土地の区域については、都市計画に住宅街区整備促進区域を定めることができる。

２　住宅街区整備促進区域に関する都市計画においては、都市計画法第十条の二第二項に定める事項のほか、住宅街区としての整備の方針を定めるものとする。

３　都府県知事又は市町村は、住宅街区整備促進区域に関する都市計画と併せて、当該区域が良好な住宅街区として整備されるために必要な公共施設に関する都市計画を定めなければならない。

第二十五条　住宅街区整備促進区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者は、当該区域内の宅地について、できる限り速やかに、住宅街区整備事業を施行する等により、当該住宅街区整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するよう努めなければならない。

第二十六条　住宅街区整備促進区域内において土地の形質の変更又は建築物その他の工作物の新築、改築若しくは増築をしようとする者は、建設省令で定めるところにより、都府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。

２　都府県知事は、次に掲げる行為について前項の規定による許可の申請があつた場合においては、その許可をしなければならない。

３　第一項の規定は、第六十七条第一項各号に掲げる公告があつた日後は、当該公告に係る土地の区域内においては、適用しない。

４　都市計画法第五十三条の規定中市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の制限に関する部分及び同法第五十七条の規定中市街地開発事業の施行区域内の土地の有償譲渡の制限に関する部分は、住宅街区整備促進区域内においては、適用しない。

第二十七条　第八条及び第九条の規定は、住宅街区整備促進区域内における土地の買取り及び買い取つた土地の利用について準用する。この場合において、第八条第三項中「前条第一項の許可」とあるのは、「第二十六条第一項の許可」と読み替えるものとする。

第百二条　公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による埋立ての免許を受けた者がある場合においては、この法律の規定の適用については、その免許に係る水面を宅地とみなし、その者を宅地の所有者とみなす。

第百三条　第七条第一項、第二十六条第一項又は第六十七条第一項の許可には、良好な住宅市街地を開発し、又は良好な住宅街区を整備するために必要な条件を付けることができる。この場合において、その条件は、当該許可を受けた者に不当な義務を課するものであつてはならない。

第百四条　都府県知事は、第七条第一項、第二十六条第一項又は第六十七条第一項の規定に違反した者又は前条の規定により付けた条件に違反した者があるときは、これらの者又はこれらの者から当該土地、建築物その他の工作物若しくは物件についての権利を承継した者に対して、相当の期限を定めて、良好な住宅市街地を開発し、又は良好な住宅街区を整備するために必要な限度において、当該土地の原状回復又は当該建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除却を命ずることができる。

２　都府県知事は、前項の規定により土地の原状回復又は建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除却を命じようとするときは、あらかじめ、その原状回復又は移転若しくは除却を命ずべき者について聴聞を行わなければならない。ただし、それらの者が正当な理由がなくて聴聞に応じないときは、この限りでない。

３　第一項の規定により土地の原状回復又は建築物その他の工作物若しくは物件の移転若しくは除却を命じようとする場合において、過失がなくてその原状回復又は移転若しくは除却を命ずべき者を確知することができないときは、都府県知事は、それらの者の負担において、その措置を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者にこれを行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、これを原状回復し、又は移転し、若しくは除却すべき旨及びその期限までに原状回復し、又は移転し、若しくは除却しないときは、都府県知事又はその命じた者若しくは委任した者が、原状回復し、又は移転し、若しくは除却する旨を公告しなければならない。

４　前項の規定により土地を原状回復し、又は建築物その他の工作物若しくは物件を移転し、若しくは除却しようとする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第百五条　この法律又はこの法律に基づく政令の規定により、都府県知事が処理し、又は管理し、及び執行することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下この条において「指定都市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市の長が行うものとする。この場合においては、この法律又はこの法律に基づく政令中都府県知事に関する規定は、指定都市の長に関する規定として指定都市の長に適用があるものとする。

第百六条　特定土地区画整理事業又は住宅街区整備事業を施行する土地の区域内の農地等である宅地の所有者は、第十八条第一項（第六十九条において準用する場合を含む。）の規定による申出と併せて、当該申出に係る宅地について対抗要件を備えた地上権若しくは賃借権又は登記した永小作権、先取特権、質権若しくは抵当権を有する者及びこれらの権利に関する仮登記、これらの権利に関する差押えの登記又はその宅地に関する買戻しの特約の登記の登記名義人の同意を得た上で、建設省令で定めるところにより、当該宅地についての換地に係る集合農地区内の土地の区域について都市計画に生産緑地法第四条第一項の規定による第二種生産緑地地区を定めるべきことを当該都市計画を定めるべき者に対し要請すべき旨の申出をすることができる。

２　特定土地区画整理事業又は住宅街区整備事業を施行する者は、前項の規定による申出があつたときは、第十八条第四項（第六十九条において準用する場合を含む。）において準用する第十四条第四項の規定による公告と併せて、その旨を公告しなければならない。

３　特定土地区画整理事業又は住宅街区整備事業を施行する者は、集合農地区内の土地の区域で、生産緑地法第四条第一項の規定による第二種生産緑地地区に関する都市計画に関する基準に適合し、かつ、当該土地の区域内の宅地に対応する従前の宅地の所有者のすべてから第一項の規定による申出があつたものについては、建設省令で定めるところにより、都市計画に同条第一項の規定による第二種生産緑地地区を定めるべきことを当該都市計画を定めるべき者に対し要請するものとする。

第百七条　土地区画整理促進区域又は住宅街区整備促進区域内の農地（特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法（昭和四十八年法律第百二号）第二条に規定する特定市街化区域農地に該当するものを除く。）を転用して賃貸住宅を建設する場合においては、当該賃貸住宅が、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法（昭和四十六年法律第三十二号）第二条第二項に規定する特定賃貸住宅に該当しないものであつても、その規模、構造及び設備が同項の建設省令で定める基準に適合し、かつ、同項第一号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、これを同項に規定する特定賃貸住宅とみなして、同法の規定を適用する。

２　次の各号の一に該当する者が、賃貸住宅の用に供するため、第八十六条の規定により施設住宅の一部等を譲り受ける場合において、当該賃貸住宅（その者が第八十三条において準用する土地区画整理法第百四条第六項の規定又は第九十条第二項の規定により取得する施設住宅の一部で賃貸住宅の用に供されるものを含む。以下この項において同じ。）の規模、構造及び設備が農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法第二条第二項の建設省令で定める基準に適合し、かつ、当該賃貸住宅が同項第一号に掲げる条件に該当する一団地の住宅の全部又は一部をなすと認められるときは、その者を同条第一項各号の一に該当する者と、当該施設住宅の一部等の譲受けを同条第二項に規定する特定賃貸住宅の建設とみなして、同法の規定を適用する。この場合において、当該施設住宅の一部等の譲受けの資金について同法第二条第一項の規定により利子補給契約が結ばれたときは、当該賃貸住宅のうち、第八十三条において準用する土地区画整理法第百四条第六項の規定又は第九十条第二項の規定により取得された施設住宅の一部は、当該利子補給契約に係る融資に係る賃貸住宅とみなす。

第百八条　都府県及び市町村は、土地区画整理促進区域又は住宅街区整備促進区域に関する都市計画の目的を達成するため必要があると認めるときは、これらの区域内の宅地について所有権又は借地権を有する者に対し、良好な住宅市街地の開発又は良好な住宅街区の整備に関する事項について指導及び助言を行うものとする。

第百九条　この法律における土地区画整理法の準用について必要な技術的読替えその他この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第百十条　個人施行者（法人である個人施行者にあつては、その役員又は職員）又は住宅街区整備組合の役員、総代若しくは職員（以下「個人施行者等」と総称する。）が、その職務に関して賄賂を収受し、又は要求し、若しくは約束したときは、三年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしないときは、七年以下の懲役に処する。

２　個人施行者等であつた者がその在職中に請託を受けて職務上不正な行為をし、又は相当の行為をしなかつたことに関し賄賂を収受し、要求し、又は約束したときは、三年以下の懲役に処する。

３　個人施行者等がその職務に関し請託を受けて第三者に賄賂を供与させ、又はその供与を約束したときは、三年以下の懲役に処する。

４　犯人又は情を知つた第三者の収受した賄賂は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第百十一条　前条第一項から第三項までに掲げる者に対し、賄賂を供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は二十五万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。

第百十二条　第六十三条第一項の規定による土地の立入りを拒み、又は妨げた者は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第百十三条　第百四条第一項の規定による命令に違反して、土地の原状回復をせず、又は建築物その他の工作物若しくは物件を移転せず、若しくは除却しなかつた者は、六月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第百十四条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して第百十二条又は前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第百十五条　第七十一条において準用する土地区画整理法第八十一条第二項の規定に違反して同条第一項の規定による標識を移転し、除却し、汚損し、又は毀損した者は、三万円以下の罰金に処する。

第百十六条　次の各号に掲げる場合においては、個人施行者又はその行為をした住宅街区整備組合の理事、監事又は清算人は、十万円以下の過料に処する。

第百十七条　次の各号に掲げる場合においては、個人施行者は、三万円以下の過料に処する。

第百十八条　次の各号に掲げる場合においては、その行為をした住宅街区整備組合の理事、監事又は清算人は、三万円以下の過料に処する。

第百十九条　次の各号に掲げる場合においては、個人施行者は、一万円以下の過料に処する。

第百二十条　次の各号に掲げる場合においては、その行為をした住宅街区整備組合の理事、監事又は清算人は、一万円以下の過料に処する。

第百二十一条　第四十五条第二項において準用する土地区画整理法第三十二条第七項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。

第百二十二条　第四十一条第二項の規定に違反した者は、五千円以下の過料に処する。