第三条　酒類製造業者又は酒類販売業者は、酒税の保全に協力し、及び共同の利益を増進するため、それぞれ酒造組合又は酒販組合（以下「酒類業組合」と総称する。）を組織することができる。

第四条　酒類業組合は、法人とする。

２　酒類業組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第五条　酒類業組合は、この法律に別段の定がある場合を除く外、左の要件を備えなければならない。

第六条　酒造組合は、その名称中に、酒造組合という文字を用い、且つ、その組合員が製造する酒類の種類（焼ちゆう及び味りんについては、政令で定める種別。以下同じ。）を明らかにしなければならない。

２　酒販組合は、その名称中に、酒販組合という文字を用い、且つ、その組合員の業態により卸売、小売の別及び第九条第五項の規定に該当する酒販組合にあつては、その組合員が販売する酒類の種類を明らかにしなければならない。

３　酒類業組合、第七十九条に規定する連合会及び第八十条に規定する中央会でない者は、その名称中に酒造組合又は酒販組合という文字を用いてはならない。

４　酒類業組合は、政令で定めるところにより大蔵大臣の承認を受けた場合においては、第一項又は第二項の規定にかかわらず、酒造組合にあつては、酒類の種類を、酒販組合にあつては、卸売、小売の別をその名称中に明らかにすることを要しない。

第七条　酒類業組合の地区は、税務署の管轄区域とする。但し、政令で定めるところにより、大蔵大臣の承認を受けたときは、特別の区域によることができる。

第八条　酒造組合の地区は、その組合員の製造する酒類と同一種類の種類の製造者を組合員とする他の酒造組合の地区と重複してはならない。

２　酒類卸売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。但し、第九条第五項の規定に該当する酒販組合の地区と他の酒販組合の地区との重複を妨げない。

３　酒類小売業者を組合員とする酒販組合の地区は、相互に重複してはならない。

第九条　酒造組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒造組合の地区内において定款で定める酒類を製造する酒類製造業者とする。

２　前項の定款で定める酒類の種類は、二以上であつてはならない。但し、政令で定めるところにより大蔵大臣の承認を受けた場合においては、この限りでない。

３　酒販組合の組合員たる資格を有する者は、当該酒販組合の地区内において販売場（販売場を有しない場合は、住所）を有する酒類販売業者のうち定款で定める業態に属するものとする。

４　前項の定款で定める業態は、卸売又は小売のいずれか一でなければならない。但し、政令で定めるところにより大蔵大臣の承認を受けた場合においては、卸売及び小売とすることができる。

５　酒類卸売業者を組合員とする酒販組合にあつては、その組合員を第三項の規定により組合員たる資格を有する者のうち政令で定める種類の酒類を販売するものに限ることができる。この場合においては、当該酒販組合の組合員たる資格を有する者で当該種類の酒類のみを販売する酒類卸売業者は、他の酒販組合の組合員となることができない。

第十条　組合員たる資格を有する者が酒類業組合に加入しようとするときは、酒類業組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第十一条　酒類業組合に加入しようとする者は、定款で定めるところにより加入につき酒類業組合の承諾を得た時に組合員となる。

２　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が酒類業組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前項の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員となつたものとみなす。

３　死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第十二条　組合員は、九十日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

第十三条　前条に規定する場合の外、組合員は、左の事由によつて脱退する。

２　除名は、左に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合においては、酒類業組合は、その総会の会日の十日前までにその組合員に対してその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第十四条　酒造組合は、その組合員の総数が当該酒造組合の組合員たる資格を有する者の総数の三分の二以上で、且つ、その組合員が前酒造年度において当該酒造組合の地区内にある製造場から移出した酒類（当該酒造組合の組合員たる資格に係る種類の酒類に限る。以下本項において同じ。）の石数の合計が、当該酒造組合の組合員たる資格を有する者が前酒造年度においてその地区内にある製造場から移出した酒類の石数の合計の二分の一以上でなければ、設立することができない。

２　第九条第二項但書の規定の適用を受ける酒造組合について前項の規定を適用する場合には、同一種類の酒類を製造する酒類製造業者ごとにその人数及び石数を計算する。

３　酒販組合は、その組合員の総数が当該酒販組合の組合員たる資格を有する者の総数の三分の二以上でなければ、設立することができない。

４　第九条第四項但書の規定の適用を受ける酒販組合について前項の規定を適用する場合には、同一業態に属する酒類販売業者ごとにその人数を計算する。

第十五条　酒類業組合を設立するには、その組合員になろうとする者三人以上が発起人となることを要する。

第十六条　発起人は、酒類業組合の定款を作成し、これに左に掲げる事項を記載して署名しなければならない。

２　酒類業組合の負担に帰すべき設立費用又は発起人が受けるべき報酬の額を定めたときは、これを定款に記載しなければ、その効力を有しない。

第十七条　発起人は、酒類業組合の設立趣意書を作成し、これを定款とともに当該酒類業組合の組合員たる資格を有する者に通知し、又は公告して、賛成者を募らなければならない。

第十八条　発起人は、第十四条の要件を満たすに足る賛成者ができたときは、組合員たる資格を有する者に通知して、創立総会を招集しなければならない。

２　前項の通知は、必要があるときは、公告をもつてこれに代えることができる。

３　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、第一項の創立総会の議決によらなければならない。

４　第一項の創立総会においては、発起人が作成した定款を変更することができる。但し、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　第一項の創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対して設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

第十九条　発起人は、前条第一項の創立総会の終了後遅滞なく、定款、組合員名簿、第六十条第二項第六号から第八号までに掲げる事項を記載した書類その他政令で定める書類を大蔵大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、設立しようとする酒類業組合が左の各号に適合していると認めるときは、認可をしなければならない。

第二十条　発起人は、設立の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き継がなければならない。

第二十一条　酒類業組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第二十二条　第十八条第一項の創立総会については、第三十五条並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第百八十二条（創立事項の報告）、第百八十三条（取締役及び監査役の選任）、第二百三十二条第一項及び第二項（招集通知）、第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百四十三条（延期又は続行の決議）、第二百四十四条（株主総会の議事録）、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条並びに第二百五十三条（株主総会の決議の取消又は無効の訴）の規定を、発起人については、同法第百九十三条、第百九十四条及び第百九十六条（発起人の責任）の規定を準用する。この場合において、同法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「発起人」と、同法第二百四十七条第一項中「株主又ハ取締役」とあるのは「創立総会ノ会日迄ニ発起人ニ対シ設立ノ同意ヲ申出タル者、理事又ハ監事」と、「第三百四十三条」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第十八条第五項」と、同法第二百四十九条第一項中「株主」とあるのは「創立総会ノ会日迄ニ発起人ニ対シ設立ノ同意ヲ申出タル者」と、「取締役」とあるのは「理事又ハ監事」と読み替えるものとする。

第二十三条　酒類業組合に、役員として理事二人以上及び監事一人以上を置かなければならない。

第二十四条　役員の任期は、三年をこえることができない。

２　設立当初の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、一年をこえることができない。

第二十五条　酒類業組合の業務の執行は、定款に特別の定がないときは、理事の過半数で決する。

第二十六条　理事は、各自酒類業組合を代表する。

２　前項の規定は、定款若しくは総会の議決で酒類業組合を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して酒類業組合を代表すべきことを定め、又は定款の規定に基き理事の互選で酒類業組合を代表すべき理事を定めることを妨げない。

第二十七条　酒類業組合が理事と契約するときは、監事が酒類業組合を代表する。酒類業組合と理事との訴訟についても、また同様とする。

第二十八条　理事は、定款及び総会の議事録を各事務所に、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員及び酒類業組合の債権者は、何時でも、理事に対して前項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第二十九条　組合員名簿には、各組合員について左の事項を記載しなければならない。

２　商法第二百二十四条第一項及び第二項（株主名簿の効力）の規定は、組合員に対する通知又は催告について、準用する。

第三十条　理事がその任務を怠つたときは、その理事は、酒類業組合に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

２　理事が法令又は定款に違反する行為をしたときは、総会の議決によつた場合でも、その理事は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任ずる。

第三十一条　監事は、酒類業組合の業務を監査する。

２　監事は、何時でも、理事に対して業務の報告を求め、又は酒類業組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

３　監事は、理事が総会に提出しようとする書類を調査し、総会にその意見を報告しなければならない。

第三十二条　監事は、理事又は酒類業組合の使用人と兼ねてはならない。

第三十三条　理事及び監事については、商法第二百五十四条第一項及び第三項（取締役の選任及び取締役と会社との関係）、第二百五十七条第一項（取締役の解任）、第二百五十八条（欠員の場合の処置）、第二百六十六条第四項（取締役の責任の免除）、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役に対する責任追及の訴）並びに第二百六十九条（取締役の報酬）の規定を、理事については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条第一項（法人の不法行為能力）、第五十四条（代表権の制限）及び第五十五条（代表権の委任）並びに商法第三十九条第二項（共同支配人）、第七十八条第一項（代表社員の権限）、第二百五十四条ノ二（取締役の忠実義務）及び第二百六十二条（表見代表取締役の行為についての責任）の規定を、監事については、第三十条及び商法第二百七十八条（取締役と監査役との連帯責任）の規定を準用する。この場合において、商法第二百五十八条第二項中「裁判所」とあるのは、「大蔵大臣」と、同法第二百六十六条第四項中「第一項」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第三十条第一項」と読み替えるものとする。

第三十四条　理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　理事は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。

３　臨時総会は、監事もまた招集することができる。

４　総組合員の五分の一以上の者は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求することができる。

５　前項の請求があつた日から十日以内に理事が総会招集の通知を発しないときは、監事は、遅滞なく、総会を招集しなければならない。

６　前項の場合において、監事の職務を行う者がないとき、又は監事が正当な理由がないのに前項の手続をしないときは、第四項の組合員は、大蔵大臣の承認を得て総会を招集することができる。

７　理事又は監事の総会の招集は、各その過半数で決する。

８　総会を招集するには、会日の十日前までに、会議の目的たる事項を示して、各組合員に対し、その通知書を発しなければならない。但し、第二項から第六項までの規定による場合においては、定款でこの期間を短縮することができる。

第三十五条　組合員は、各一個の議決権を有する。

２　組合員は、定款で定めるところにより、前条第八項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、代理人をもつて、議決権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　代理人は、代理権を証する書面を酒類業組合に差し出さなければならない。

第三十六条　総会の議事は、この法律又は定款に特別の定がある場合を除く外、出席した組合員の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

第三十七条　この法律に特別の定があるものの外、毎事業年度の事業計画並びに収支予算の設定及び変更その他定款で定める事項は、総会の議決を経なければならない。

第三十八条　左に掲げる事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を経なければならない。

２　酒造組合は、定款で、前項に規定する出席組合員の三分の二以上の多数による議決（同項第四号に掲げる事項についての議決を除く。）につき、これらの多数の者が前酒造年度において当該酒造組合の地区内にある製造場から移出した酒類（当該酒造組合の組合員たる資格に係る種類の酒類に限る。以下本項において同じ。）の石数の合計が、その総組合員が前酒造年度において当該酒造組合の地区内の製造場から移出した酒類の石数の合計の三分の一以上に達していることを要する旨を定めることができる。

３　第一項の場合においては、その議案の要領を第三十四条第八項に規定する通知書に記載しなければならない。

４　定款の変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第三十九条　総会については、商法第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百四十三条（延期又は続行の決議）、第二百四十四条（株主総会の議事録）、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条及び第二百五十三条（株主総会の決議の取消又は無効の訴）の規定を準用する。この場合において、同法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第三十四条第八項」と、同法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「理事及監事」と、同法第二百四十七条第一項中「又ハ取締役」とあるのは「、理事又ハ監事」と、「第三百四十三条」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第三十八条」と読み替えるものとする。

第四十条　理事は、通常総会の会日の二週間前までに、事業報告書、財産目録及び収支計算書を監事に提出しなければならない。

２　理事は、通常総会の会日の一週間前から前項に規定する書類及び監事の意見書を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び酒類業組合の債権者は、何時でも、理事に対して前項の書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

４　理事は、監事の意見書を添えて第一項の書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

５　商法第二百八十四条（取締役及び監査役の責任の解除）の規定は、前項の承認があつた場合について、準用する。

第四十一条　総組合員の十分の一以上の者は、何時でも、理事に対して会計の帳薄及び書類の閲覧又は謄写を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

第四十二条　酒類業組合は、左に掲げる事業を行うことができる。

第四十三条　酒類業組合は、前条第五号に掲げる規制を行おうとするときは、総会の議決により規制の内容及びその実施に関する定（以下「協定」という。）を定めて大蔵大臣の認可を受けなければならない。これを変更（第四十五条第一項の命令に基く変更を除く。）しようとするときも、同様とする。

２　大蔵大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、当該協定の内容が左の各号の一に該当すると認められるときは、認可をしてはならない。

第四十四条　酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施期日の少くとも十五日前に、その従業員に対し、その実施について予告しなければならない。但し、緊急やむを得ない場合においては、この限りでない。

第四十五条　大蔵大臣は、第四十三条第一項の認可をした後において、当該協定の内容が同条第二項各号の一に該当するに至つたと認めるときは、遅滞なく、当該酒類業組合に対し、これを変更すべきことを命じなければならない。

２　大蔵大臣は、第四十三条第一項の認可をした後において、当該協定が不必要となつたと認めるときは、遅滞なく、その認可を取り消さなければならない。

３　大蔵大臣は、酒類業組合が第一項の命令に従わないときは、当該協定の認可を取り消すことができる。

第四十六条　協定の廃止は、総会の議決によらなければならない。

２　酒類業組合は、協定を廃止したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第四十七条　酒類業組合は、協定を設立し、又は変更したときは、その内容の要旨を、協定を廃止したとき、若しくはその認可を取り消されたときは、その旨を、遅滞なく公告しなければならない。

２　前項の公告の方法は、大蔵省令で定める。

第四十八条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、第四十三条第一項の認可を受けた協定に違反した組合員に対し、過怠金を課することができる。

第四十九条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、協定の実施を検査するために検査員を置くことができる。

２　検査員は、前項の規定により検査をする場合においては、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第五十条　酒類業組合の組合員たる事業主は、協定の実施がその従業員の離職を招来した場合においては、その後の従業員の採用については、当該離職者の希望によりその者を優先的に雇い入れるように努めなければならない。

第五十一条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて酒類業組合に対抗することができない。

第五十二条　酒類業組合は、定款で定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第五十三条　酒類業組合は、左に掲げる事由によつて解散する。

第五十四条　酒類業組合は、合併することができる。

第五十五条　合併をする酒類業組合の一方が合併後存続する場合においては、その理事は、第五十七条第二項において準用する商法第百条（債権者の異議）の手続の終了後、遅滞なく総会を招集して、これに合併に関する事項を報告しなければならない。

２　合併に因り消滅する酒類業組合の組合員は、前項の総会については、合併後存続する酒類業組合の組合員と同一の権利を有する。

第五十六条　合併によつて酒類業組合を設立するには、各酒類業組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成しなければならない。

２　設立委員は、第五十七条第二項において準用する商法第百条（債権者の異議）の手続の終了後、遅滞なく、前項の定款を会議の日時及び場所とともに合併に因り消滅する酒類業組合の組合員に通知して、創立総会を招集しなければならない。

３　前項の創立総会においては、設立委員が作成した定款を変更することができる。但し、地区及び組合員たる資格に関する規定の変更並びに合併の議決の趣旨に反する変更は、できない。

４　第二項の創立総会の議事は、合併に因り消滅する酒類業組合の組合員の総数の半数以上が出席して、その議決権の三分の二以上で決する。

５　第三十八条の規定は、第一項の規定による設立委員の選任について準用する。

第五十七条　前条第二項の創立総会については、第十八条第三項及び第三十五条並びに商法第百八十二条（創立事項の報告）、第百八十三条（取締役及び監査役の選任）、第二百三十二条第一項及び第二項（招集通知）、第二百三十九条第五項、第二百四十条第二項（特別利害関係人の議決権）、第二百四十三条（延期又は続行の決議）、第二百四十四条（株主総会の議事録）、第二百四十七条から第二百五十条まで、第二百五十二条並びに第二百五十三条（株主総会の決議の取消又は無効の訴）の規定を準用する。この場合において、同法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「設立委員」と、同法第二百四十七条第一項中「又ハ取締役」とあるのは「、理事又ハ監事」と、「第三百四十三条」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第五十六条第四項」と、同法第二百四十九条第一項但書中「取締役」とあるのは「理事又ハ監事」と読み替えるものとする。

２　酒類業組合の合併については、第十九条並びに商法第九十八条第二項（解散会社の合併）、第九十九条（財産目録及び貸借対照表の作成）、第百条（債権者の異議）、第百二条から第百六条まで及び第百八条から百十一条まで（合併の効力発生時期、効果及び無効）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第百三十五条ノ八（債務の負拒部分の決定）の規定を準用する。この場合において、第十九条第一項中「発起人」とあるのは「合併をしようとする酒類業組合の理事」と、「前条第一項の創立総会」とあるのは「第五十五条第一項の総会又は第五十六条第二項の創立総会」と、商法第九十九条中「財産目録及貸借対照表」とあるのは「財産目録」と、同法第百二条中「前条」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第六十五条」と、同法第百四条第二項中「各会社ノ社員」とあるのは「各酒類業組合ノ組合員、理事、監事」と読み替えるものとする。

第五十八条　酒類業組合の清算については、商法第百十六条、第百二十二条、第百二十四条、第百二十五条、第百二十九条第二項及び第三項、第百三十一条、第四百十七条から第四百二十三条まで、第四百二十四条第一項、第四百二十六条第一項、第四百二十七条（合名会社及び株式会社の清算）及び第四百二十九条（書類の保存）並びに非訟事件手続法第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五、第百三十六条及び第百三十七条から第百三十八条まで（法人の清算の監督）の規定を、酒類業組合の清算人については、第二十五条から第三十条まで、第三十一条第二項及び第三項、第三十二条、第三十四条（第三項を除く。）、第四十条及び第四十一条並びに民法第四十四条第一項（法人の不法行為能力）、第五十四条（代表権の制限）及び第五十五条（代表権の委任）並びに商法第三十九条第二項（共同支配人）、第七十八条第一項（代表社員の権限）、第二百四十四条第二類（株主総会の議事録）、第二百四十七条、第二百四十九条（株主総会の決議の取消の訴）、第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）、第二百五十四条ノ二（取締役の忠実義務）、第二百五十八条（欠員の場合の措置）、第二百六十六条第四項（取締役の責任の免除）、第二百六十七条から第二百六十八条ノ三まで（取締役に対する責任追及の訴）、第二百六十九条（取締役の報酬）、第二百七十八条（取締役と監査役との連帯責任）及び第二百八十四条（取締役及び監査役の責任の解除）の規定を準用する。この場合において、同法第百二十二条中「第九十四条第四号又ハ第六号」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第五十三条第五号」と、「法務大臣」とあるのは「大蔵大臣」と、同法第百二十四条第一項第三号中「分配」とあるのは「処分」と、同法第百三十一条中「社員ニ分配」とあるのは「処分」と、「財産ヲ分配」とあるのは「財産ヲ処分」と、同法第四百十九条中「財産目録及貸借対照表」とあるのは「財産目録」と、同法第四百二十条中「貸借対照表」とあるのは「収支計算書」と、同法第四百二十四条第一項中「分配」とあるのは「処分」と、同法第二百六十六条第四項中「第一項」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第五十八条第一項において準用する同法第三十条第一項」と、同法第二百八十四条中「前条第一項」とあるのは「酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律第五十八条第一項ニ於テ準用スル同法第四十条第四項」と読み替えるものとする。

２　酒類業組合の設立の無効については、商法第四百二十八条（株式会社の設立の無効）の規定を準用する。この場合において、同条第二項中「又ハ取締役」とあるものは、「、理事又ハ監事」と読み替えるものとする。

第五十九条　この法律の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第六十条　酒類業組合は、第二十条の規定による事務の引継があつた日から二週間以内に、主たる事務所の所在地において設立の登記をしなければならない。

２　設立の登記には、左に掲げる事項を掲げなければならない。

３　酒類業組合は、設立の登記をした後二週間以内に、従たる事務所の所在地において、前項に掲げる事項を登記しなければならない。

第六十一条　酒類業組合の成立後従たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に従たる事務所を設けたことを登記し、その従たる事務所の所在地においては三週間以内に前条第二項に掲げる事項を登記し、他の従たる事務所の所在地においては同期間内に従たる事務所を設けたことを登記しなければならない。

２　主たる事務所又は従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内において新たに従たる事務所を設けたときは、従たる事務所を設けたことを登記することをもつて足りる。

第六十二条　酒類業組合が主たる事務所を移転したときは、旧所在地においては二週間以内に移転の登記をし、新所在地においては三週間以内に第六十条第二項に掲げる事項を登記し、従たる事務所を移転したときは、旧所在地においては三週間以内に移転の登記をし、新所在地においては四週間以内に同項に掲げる事項を登記しなければならない。

２　同一の登記所の管轄区域内において主たる事務所又は従たる事務所を移転したときは、その移転の登記をすることをもつて足りる。

第六十三条　第六十条第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に変更の登記をしなければならない。

第六十四条　酒類業組合が解散したときは、合併及び破産の場合を除く外、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に解散の登記をしなければならない。

第六十五条　酒類業組合が合併をしたときは、第五十七条第二項において準用する第十九条第一項の認可があつた日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に、合併後存続する酒類業組合については変更の登記、合併に因り消滅する酒類業組合については解散の登記、合併に因り成立する酒類業組合については第六十条に規定する登記をしなければならない。

第六十六条　清算人は、その就職の日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に左に掲げる事項を登記しなければならない。

２　第六十三条の規定は、前項の規定により登記した事項の変更の登記について準用する。

第六十七条　酒類業組合の清算が結了したときは、第五十八条第一項において準用する商法第四百二十七条第一項（清算の終了）の承認があつた日から、主たる事務所の所在地においては二週間以内に、従たる事務所の所在地においては三週間以内に清算結了の登記をしなければならない。

第六十八条　酒類業組合の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局又はその支局若しくは出張所を管轄登記所とする。

２　各登記所に、酒類業組合登記簿を備える。

第六十九条　酒類業組合の設立の登記は、役員の全員の申請によつてする。

２　前項の登記の申請書には、定款及び役員たることを証する書面を添附しなければならない。

３　合併に因る酒類業組合の設立の登記の申請書には、第五十七条第二項において準用する商法第百条第一項（債権者の異議）の規定による公告及び催告をしたこと、若し異議を述べた債権者があるときは、これに対して弁済し、若しくは担保を供し、又は財産を信託したことを証する書面をも添附しなければならない。

第七十条　第六十条第三項の規定による登記は、理事の申請によつてする。

第七十一条　酒類業組合の事務所の新設若しくは移転の登記又は第六十条第二項に掲げる事項の変更の登記は、理事又は清算人の申請によつてする。

２　前項の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。

３　第六十九条第三項の規定は、合併に因る変更の登記の申請について、準用する。

第七十二条　第三十三条及び第五十八条第一項において準用する商法第二百五十八条第一項（欠員の場合の処置）の規定による登記は、大蔵大臣の嘱託によつてする。

第七十三条　第六十四条の規定による酒類業組合の解散の登記は、第四項に規定する場合を除く外、清算人の申請によつてする。

２　前項の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。

３　理事が清算人でないときは、第一項の登記の申請書には、申請人の資格を証する書面をも添附しなければならない。

４　第九十条の規定による命令に基く解散の登記は、大蔵大臣の嘱託によつてする。

第七十四条　第六十五条の規定による酒類業組合の解散の登記は、合併に因り消滅する酒類業組合の理事の申請によってする。

２　第六十九条第三項及び前条第二項の規定は、前項の場合について準用する。

第七十五条　第六十六条第一項の規定による登記の申請書には、理事が清算人でないときは、申請人の資格を証する書面を添附しなければならない。

２　第六十六条第二項の規定による登記は、清算人の申請によつてするものとし、その登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添附しなければならない。

第七十六条　酒類業組合の清算結了の登記は、清算人の申請によつてする。

２　前項の登記の申請書には、清算人が第五十八条第一項において準用する商法第四百二十七条第一項（清算の終了）の規定により決算報告書の承認を得たことを証する書面を添附しなければならない。

第七十七条　酒類業組合の設立若しくは合併を無効とし、又は総会の議決を取り消し、若しくは無効とする判決が確定した場合については、非訟事件手続法第百三十五条ノ六（裁判による会社の設立無効の登記）の規定を準用する。

第七十八条　酒類業組合の登記については、商法第十一条（登記事項の公告）及び第六十一条（登記期間の起算）並びに非訟事件手続法第百三十九条ノ二、第百四十二条から第百五十一条ノ六まで及び第百五十四条から第百五十七条まで（商業登記の通則）の規定を準用する。