第一條　この法律は、宗教団体は、礼拜の施設その他の財産を所有し、これを維持運用し、その他その目的達成のための業務及び事業を運営することに資するため、宗教団体に法律上の能力を與えることを目的とする。

２　憲法で保障された信教の自由は、すべての国政において尊重されなければならない。従つて、この法律のいかなる規定も、個人、集団又は団体が、その保障された自由に基いて、教義をひろめ、儀式行事を行い、その他宗教上の行為を行うことを制限するものと解釈してはならない。

第二條　この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。

第三條　この法律において「境内建物」とは、第一号に掲げるような宗教法人の前條に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の建物及び工作物をいい、「境内地」とは、第二号から第七号までに掲げるような宗教法人の同條に規定する目的のために必要な当該宗教法人に固有の土地をいう。

第四條　宗教団体は、この法律により、法人となることができる。

２　この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう。

第五條　宗教法人の所轄庁は、その主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事とする。

２　他の都道府県内にある宗教法人を包括する宗教法人にあつては、その所轄庁は、前項の規定にかかわらず、文部大臣とする。

第六條　宗教法人は、公益事業を行うことができる。

２　宗教法人は、その目的に反しない限り、公益事業以外の事業を行うことができる。この場合において、收益を生じたときは、これを当該宗教法人、当該宗教法人を包括する宗教団体又は当該宗教法人が援助する宗教法人若しくは公益事業のために使用しなければならない。

第七條　宗教法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第八條　宗教法人は、第七章第一節の規定により登記しなければならない事項については、登記に因り効力を生ずる事項を除く外、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第九條　宗教法人は、第七章の規定による登記（所轄庁の嘱託によつてする登記を除く。）をしたときは、遅滯なく登記簿の謄本又はその登記した事項に係る抄本を添えて、その旨を所轄庁に届け出なければならない。

第十條　宗教法人は、法令の規定に従い、規則で定める目的の範囲内において、権利を有し、義務を負う。

第十一條　宗教法人は、代表役員その他の代表者がその職務を行うにつき第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。

２　宗教法人の目的の範囲外の行為に因り第三者に損害を加えたときは、その行為をした代表役員その他の代表者及びその事項の決議に賛成した責任役員、その代務者又は仮責任役員は、連帶してその損害を賠償する責任を負う。

第十二條　宗教法人を設立しようとする者は、左に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。

２　宗教法人の公告は、新聞紙又は当該宗教法人の機関紙に掲載し、当該宗教法人の事務所の掲示場に掲示し、その他当該宗教法人の信者その他の利害関係人に周知させるに適当な方法でするものとする。

３　宗教法人を設立しようとする者は、第十三條の規定による認証申請の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、規則の案の要旨を示して宗教法人を設立しようとする旨を前項に規定する方法により公告しなければならない。

第十三條　前條第一項の規定による認証を受けようとする者は、認証申請書及び規則二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。

第十四條　所轄庁は、前條の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によつてはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。

２　所轄庁は、前項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ当該申請者に対し、相当の期間内に自ら又はその代理人を通じて意見を述べる機会を與えなければならない。

３　第一項の場合において、所轄庁が文部大臣であるときは、当該所轄庁は、同項の規定によりその規則を認証することができない旨の決定をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。

４　所轄庁は、前條の規定による認証の申請を受理した場合においては、その申請を受理した日から三月以内に、第一項の規定による認証に関する決定をし、且つ、認証する旨の決定をしたときは当該申請者に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付し、認証することができない旨の決定をしたときは当該申請者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。

５　所轄庁は、第一項の規定による認証に関する決定をするに当り、当該申請者に対し第十二條第一項各号に掲げる事項以外の事項を規則に記載することを要求してはならない。

第十五條　宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。

第十六條　第十四條第四項の規定による認証することができない旨の通知を受けた者は、これに対して異議があるときは、その通知を受けた日から二月以内に、再審査請求書にその理由を記載した書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その再審査の請求をすることができる。

２　所轄庁は、前項の規定による再審査の請求を受理したときは、その受理の日を附記した書面でその旨を当該請求者に通知した後、左の各号の規定に従つて当該各号に掲げる決定をしなければならない。

３　第十四條第二項、第三項及び第五項の規定は、前項の規定による決定の場合に準用する。

４　第二項の場合において、所轄庁が都道府県知事であるときは、当該所轄庁は、同項第三号の規定による決定をしようとするときは、あらかじめ文部大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。

５　所轄庁は、第二項第一号の規定に該当する場合においては、その再審査の請求を受理した日から三月以内に、同号の規定による決定をし、且つ、当該請求者に対しその理由を附記した書面でその旨を通知しなければならない。

６　第十四條第四項の規定は、第二項第二号又は第三号の規定による決定の場合に準用する。この場合において、第四項の規定に該当するときは、同條第四項中「三月」とあるのは、「六月」と読み替えるものとする。

７　第二項第一号の規定により相当の期間内に不備の補正を求めたときは、所轄庁が同項の規定による決定をすべき期間は、前二項の規定による期間にその補正を求めた期間を加算した期間とする。

第十七條　前條第六項の規定による認証することができない旨の通知を受けた者は、その認証することができない理由の全部について異議がある場合において、当該事案に係る所轄庁が都道府県知事であるときは、その通知を受けた日から一月以内に、訴願法（明治二十三年法律第百五号）の規定により文部大臣に訴願をすることができる。

２　文部大臣は、前項の規定による訴願を受理したときは、左の各号の規定に従つて当該各号に掲げる裁決をしなければならない。

３　第十四條第二項の規定は、文部大臣が前項第三号の規定による裁決をする場合に準用する。

４　文部大臣は、第二項第二号又は第三号の規定により裁決をしようとするときは、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。

５　都道府県知事は、第二項第二号の規定による裁決があつたときは、遅滯なく当該訴願に係る規則を認証し、且つ、当該訴願人に対し認証書及び認証した旨を附記した規則を交付しなければならない。

第十八條　宗教法人には、三人以上の責任役員を置き、そのうち一人を代表役員とする。

２　代表役員は、規則に別段の定がなければ、責任役員の互選によつて定める。

３　代表役員は、宗教法人を代表し、その事務を総理する。

４　責任役員は、規則で定めるところにより、宗教法人の事務を決定する。

５　代表役員及び責任役員は、常に法令、規則及び当該宗教法人を包括する宗教団体が当該宗教法人と協議して定めた規程がある場合にはその規程に従い、更にこれらの法令、規則又は規程に違反しない限り、宗教上の規約、規律、慣習及び伝統を十分に考慮して、当該宗教法人の業務及び事業の適切な運営をはかり、その保護管理する財産については、いやしくもこれを他の目的に使用し、又は濫用しないようにしなければならない。

６　代表役員及び責任役員の宗教法人の事務に関する権限は、当該役員の宗教上の機能に対するいかなる支配権その他の権限も含むものではない。

第十九條　規則に別段の定がなければ、宗教法人の事務は、責任役員の定数の過半数で決し、その責任役員の議決権は、各々平等とする。

第二十條　左の各号の一に該当するときは、規則で定めるところにより、代務者を置かなければならない。

２　代務者は、規則で定めるところにより、代表役員又は責任役員に代つてその職務を行う。

第二十一條　代表役員は、宗教法人と利益が相反する事項については、代表権を有しない。この場合においては、規則で定めるところにより、仮代表役員を選ばなければならない。

２　責任役員は、その責任役員と特別の利害関係がある事項については、議決権を有しない。この場合において、規則に別段の定がなければ、議決権を有する責任役員の員数が責任役員の定数の過半数に満たないこととなつたときは、規則で定めるところにより、その過半数に達するまでの員数以上の仮責任役員を選ばなければならない。

３　仮代表役員は、第一項に規定する事項について当該代表役員に代つてその職務を行い、仮責任役員は、前項に規定する事項について、規則で定めるところにより、当該責任役員に代つてその職務を行う。

第二十二條　左の各号の一に該当する者は、代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員又は仮責任役員となることができない。

第二十三條　宗教法人（宗教団体を包括する宗教法人を除く。）は、左に掲げる行為をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九條の規定）による外、その行為の少くとも一月前に、信者その他の利害関係人に対し、その行為の要旨を示してその旨を公告しなければならない。但し、第三号から第五号までに掲げる行為が緊急の必要に基くものであり、又は軽微のものである場合及び第五号に掲げる行為が一時の期間に係るものである場合は、この限りでない。

第二十四條　宗教法人の境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物について、前條の規定に違反してした行為は、無効とする。但し、善意の相手方又は第三者に対しては、その無効をもつて対抗することができない。

第二十五條　宗教法人は、その設立（合併に因る設立を含む。）の時及び毎会計年度終了後三月以内に、財産目録を作成しなければならない。

２　宗教法人の事務所には、常に左に掲げる書類及び帳簿を備えなければならない。

第二十六條　宗教法人は、規則を変更しようとするときは、規則で定めるところによりその変更のための手続をし、その規則の変更について所轄庁の認証を受けなければならない。この場合において、宗教法人が当該宗教法人を包括する宗教団体との関係（以下「被包括関係」という。）を廃止しようとするときは、当該関係の廃止に係る規則の変更に関し当該宗教法人の規則中に当該宗教法人を包括する宗教団体が一定の権限を有する旨の定がある場合でも、その権限に関する規則の規定によることを要しないものとする。

２　宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、第二十七條の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、当該規則の変更の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。

３　宗教法人は、被包括関係の設定又は廃止に係る規則の変更をしようとするときは、当該関係を設定しようとする場合には第二十七條の規定による認証申請前に当該関係を設定しようとする宗教団体の承認を受け、当該関係を廃止しようとする場合には前項の規定による公告と同時に当該関係を廃止しようとする宗教団体に対しその旨を通知しなければならない。

４　宗教団体は、その包括する宗教法人の当該宗教団体との被包括関係の廃止に係る規則の変更の手続が前三項の規定に違反すると認めたときは、その旨をその包括する宗教法人の所轄庁及び文部大臣に通知することができる。

第二十七條　宗教法人は、前條第一項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及びその変更しようとする事項を示す書類二通に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。

第二十八條　所轄庁は、前條の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四條第一項の規定に準じ当該規則の変更の認証に関する決定をしなければならない。

２　第十四條第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同條第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類」と読み替えるものとする。

第二十九條　第十六條の規定は、前條第一項の規定による認証することができない旨の決定に対して異議がある場合に準用する。この場合において、第十六條第二項第二号及び第三号中「第十四條第一項」とあるのは「第二十八條第一項」と、「当該規則」とあるのは「当該規則の変更」と、同項第三号中「その受理した規則」とあるのは「その受理した変更しようとする事項を示す書類」と読み替えるものとする。

２　第十七條の規定は、前項において準用する第十六條第二項第三号の規定による認証することができない旨の決定に対して異議がある場合に準用する。この場合において、第十七條第五項中「当該訴願に係る規則」とあるのは「当該訴願に係る規則の変更」と、「認証した旨を附記した規則」とあるのは「認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類」と読み替えるものとする。

第三十條　宗教法人の規則の変更は、当該規則の変更に関する認証書の交付に因つてその効力を生ずる。

第三十一條　合併に伴い合併後存続する宗教法人が規則を変更する場合においては、当該規則の変更に関しては、この章の規定にかかわらず、第五章の定めるところによる。

第三十二條　二以上の宗教法人は、合併して一の宗教法人となることができる。

第三十三條　宗教法人は、合併しようとするときは、第三十四條から第三十七條までの規定による手続をした後、その合併について所轄庁の認証を受けなければならない。

第三十四條　宗教法人は、合併しようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九條の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、合併契約の案の要旨を示してその旨を公告しなければならない。

２　合併しようとする宗教法人は、前項の規定による公告をした日から二週間以内に、財産目録及び第六條の規定による事業を行う場合にはその事業に係る貸借対照表を作成しなければならない。

３　合併しようとする宗教法人は、前項の期間内に、その債権者に対し合併に異議があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には各別に催告しなければならない。

４　合併しようとする宗教法人は、債権者が前項の期間内に異議を申し述べたときは、これに弁済をし、若しくは相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。

第三十五條　合併に因つて一の宗教法人が存続し他の宗教法人が解散しようとする場合において、当該合併に伴い規則の変更を必要とするときは、その合併後存続しようとする宗教法人は、規則で定めるところにより、その変更のための手続をしなければならない。

２　合併に因つて宗教法人を設立しようとする場合においては、その合併しようとする各宗教法人が選任した者は、共同して第十二條第一項及び第二項の規定に準じ規則を作成しなければならない。

３　前項に規定する各宗教法人が選任した者は、第三十八條第一項の規定による認証申請の少くとも二月前に、信者その他の利害関係人に対し、前項の規定により作成した規則の案の要旨を示して合併に因つて宗教法人を設立しようとする旨を第十二條第二項に規定する方法により公告しなければならない。

第三十六條　第二十六條第一項後段及び第二項から第四項までの規定は、合併しようとする宗教法人が当該合併に伴い被包括関係を設定し、又は廃止しようとする場合に準用する。この場合において、左の各号に掲げる同條各項中の字句は、当該各号に掲げる字句に読み替えるものとする。

第三十七條　合併に伴い第三十五條第三項又は前條において準用する第二十六條第二項の規定による公告をしなければならない場合においては、当該公告は、第三十四條第一項の規定による公告とあわせてすることを妨げない。この場合において、第三十五條第三項の規定による公告を他の公告とあわせてするときは、合併しようとする宗教法人と同項に規定する各宗教法人が選任した者とが共同して当該公告をするものとする。

第三十八條　宗教法人は、第三十三條の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書及び第三十五條第一項の規定に該当する場合にはその変更しようとする事項を示す書類二通に、同條第二項の規定に該当する場合にはその規則二通に、左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。

２　前項の規定による認証の申請は、合併しようとする各宗教法人の連名でするものとし、これらの宗教法人の所轄庁が異なる場合には、合併後存続しようとする宗教法人又は合併に因つて設立しようとする宗教法人の所轄庁をもつて当該認証を申請すべき所轄庁とする。

第三十九條　所轄庁は、前條第一項の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る事案が左に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、第十四條第一項の規定に準じ当該合併の認証に関する決定をしなければならない。

２　第十四條第二項から第五項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同條第四項中「認証した旨を附記した規則」とあるのは、「当該合併が第三十五條第一項又は第二項の規定に該当する場合には認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。

３　第一項又は前項において準用する第十四條第四項の規定による宗教法人に対する所轄庁の通知及び認証書等の交付は、当該認証を申請した宗教法人のうちの一に対してすれば足りる。

第四十條　第十六條の規定は、前條第一項の規定による認証することができない旨の決定に対して異議がある場合に準用する。この場合において、第十六條第二項第二号及び第三号中「第十四條第一項」とあるのは「第三十九條第一項」と、「当該規則」とあるのは「当該合併」と、同項第三号中「その受理した規則」とあるのは「その受理した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。

２　第十七條の規定は、前項において準用する第十六條第二項第三号の規定による認証することができない旨の決定に対して異議がある場合に準用する。この場合において、第十七條第五項中「当該訴願に係る規則」とあるのは「当該訴願に係る合併」と、「認証した旨を附記した規則」とあるのは「当該合併が第三十五條第一項又は第二項の規定に該当する場合には認証した旨を附記した変更しようとする事項を示す書類又は規則」と読み替えるものとする。

第四十一條　宗教法人の合併は、合併後存続する宗教法人又は合併に因つて設立する宗教法人がその主たる事務所の所在地において第五十七條の規定による登記をすることに因つてその効力を生ずる。

第四十二條　合併後存続する宗教法人又は合併に因つて設立した宗教法人は、合併に因つて解散した宗教法人の権利義務（当該宗教法人が第六條の規定により行う事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第四十三條　宗教法人は、任意に解散することができる。

２　宗教法人は、前項の場合の外、左に掲げる事由に因つて解散する。

３　宗教法人は、前項第三号に掲げる事由に因つて解散したときは、遅滯なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

第四十四條　宗教法人は、前條第一項の規定による解散をしようとするときは、第二項及び第三項の規定による手続をした後、その解散について所轄庁の認証を受けなければならない。

２　宗教法人は、前條第一項の規定による解散をしようとするときは、規則で定めるところ（規則に別段の定がないときは、第十九條の規定）による外、信者その他の利害関係人に対し、解散に意見があればその公告の日から二月を下らない一定の期間内にこれを申し述べるべき旨を公告しなければならない。

３　宗教法人は、信者その他の利害関係人が前項の期間内にその意見を申し述べたときは、その意見を十分に考慮して、その解散の手続を進めるかどうかについて再検討しなければならない。

第四十五條　宗教法人は、前條第一項の規定による認証を受けようとするときは、認証申請書に左に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。

第四十六條　所轄庁は、前條の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該宗教法人に通知した後、当該申請に係る解散の手続が第四十四條の規定に従つてなされているかどうかを審査し、第十四條第一項の規定に準じ当該解散の認証に関する決定をしなければならない。

２　第十四條第二項から第四項までの規定は、前項の規定による認証に関する決定の場合に準用する。この場合において、同條第四項中「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは、「認証書」と読み替えるものとする。

第四十七條　第十六條の規定は、前條第一項の規定による認証することができない旨の決定に対して異議がある場合に準用する。この場合において、第十六條第二項第二号及び第三号中「第十四條第一項」とあるのは「第四十六條第一項」と、「同項各号に掲げる要件」とあるのは「同項の規定による認証の要件」と、「当該規則」とあるのは「当該解散」と、同項第三号中「その受理した規則及びその添附書類」とあるのは「その受理した添附書類」と、「これらの要件」とあるのは「当該要件」と読み替えるものとする。

２　第十七條の規定は、前項において準用する第十六條第二項第三号の規定による認証することができない旨の決定に対して異議がある場合に準用する。この場合において、第十七條第五項中「当該訴願に係る規則」とあるのは「当該訴願に係る解散」と、「認証書及び認証した旨を附記した規則」とあるのは「認証書」と読み替えるものとする。

第四十八條　宗教法人の第四十三條第一項の規定による解散は、当該解散に関する認証書の交付に因つてその効力を生ずる。

第四十九條　宗教法人が解散（合併及び破産に因る解散を除く。）したときは、規則に別段の定がある場合及び解散に際し代表役員又はその代務者以外の者を清算人に選任した場合を除く外、代表役員又はその代務者が清算人となる。

２　宗教法人が第四十三條第二項第四号又は第五号に掲げる事由に因つて解散したときは、裁判所は、前項の規定にかかわらず、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任する。

３　第二十二條の規定は、宗教法人の清算人に準用する。

４　宗教法人の責任役員及びその代務者は、規則に別段の定がなければ、宗教法人の解散に因つて退任するものとする。宗教法人の代表役員又はその代務者で清算人とならなかつたものについても、また同様とする。

５　第二項の規定に該当するときは、宗教法人の代表役員、責任役員及び代務者は、前項の規定にかかわらず、当該解散に因つて退任するものとする。

第五十條　解散した宗教法人の残余財産の処分は、合併及び破産の場合を除く外、規則で定めるところによる。

２　前項の場合において、規則にその定がないときは、他の宗教団体又は公益事業のためにその財産を処分することができる。

３　前二項の規定により処分されない財産は、国庫に帰属する。

第五十一條　民法（明治二十九年法律第八十九号）第七十條、第七十三條、第七十五條、第七十六條及び第七十八條から第八十二條まで並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五條第二項、第三十六條、第三十七條ノ二、第百三十六條から第百三十七條まで及び第百三十八條の規定（法人の解散及び清算）は、宗教法人の解散及び清算に準用する。この場合において、民法第七十條中「理事」とあるのは「代表役員又ハ其代務者」と、同法第七十五條中「前條」とあるのは「宗教法人法第四十九條第一項」と読み替えるものとする。

第七十一條　文部省に宗教法人審議会を置く。

２　宗教法人審議会は、文部大臣の諮問に応じて宗教法人に関する認証その他この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項について調査審議し、及びこれに関連する事項について文部大臣に建議する。

３　宗教法人審議会は、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項について、いかなる形においても調停し、又は干渉してはならない。

第七十二條　宗教法人審議会は、十人以上十五人以内の委員で組織する。

２　委員は、宗教家及び宗教に関し学識経験がある者のうちから、文部大臣が任命する。

第七十三條　委員の任期は、二年とする。

２　委員は、再任されることができる。

第七十四條　宗教法人審議会に会長を置く。

２　会長は、委員が互選した者について、文部大臣が任命する。

３　会長は、宗教法人審議会の会務を総理する。

第七十五條　委員は、非常勤とする。

２　委員は、その職務に対して報酬を受けない。但し、職務を行うために要する費用の弁償を受けることができる。

３　費用弁償の額及びその支給方法は、文部大臣が大蔵大臣に協議して定める。

第七十六條　宗教法人審議会の庶務は、文部大臣官房において処理する。

第七十七條　この章に規定するものを除く外、宗教法人審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、文部大臣の承認を受けて、宗教法人審議会が定める。

第七十八條　宗教団体は、その包括する宗教法人と当該宗教団体との被包括関係の廃止を防ぐことを目的として、又はこれを企てたことを理由として、第二十六條第三項（第三十六條において準用する場合を含む。）の規定による通知前に又はその通知後二年間においては、当該宗教法人の代表役員、責任役員その他の役員又は規則で定めるその他の機関の地位にある者を解任し、これらの者の権限に制限を加え、その他これらの者に対し不利益の取扱をしてはならない。

２　前項の規定に違反してした行為は、無効とする。

３　宗教法人は、他の宗教団体との被包括関係を廃止した場合においても、その関係の廃止前に原因を生じた当該宗教団体に対する債務の履行を免れることができない。

第七十九條　所轄庁は、宗教法人が行う公益事業以外の事業について第六條第二項の規定に違反する事実があると認めたときは、当該宗教法人に対し、一年以内の期間を限りその事業の停止を命ずることができる。

２　前項の規定による事業の停止の命令は、その理由及び事業の停止を命ずる期間を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。

３　第十四條第二項の規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、同條第二項中「当該申請者」とあるのは、「当該宗教法人」と読み替えるものとする。

４　第一項の規定により事業の停止を命じようとする場合においては、所轄庁は、当該所轄庁が文部大臣であるときはあらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞き、当該所轄庁が都道府県知事であるときはあらかじめ文部大臣を通じて宗教法人審議会の意見を聞かなければならない。

５　第一項の規定による事業の停止の命令に対して異議がある者は、訴願法の規定により文部大臣に訴願することができる。

６　文部大臣は、前項の規定による訴願の裁決をしようとするときは、当該事案の却下の裁決をする場合を除く外、あらかじめ宗教法人審議会に諮問してその意見を聞かなければならない。

第八十條　所轄庁は、第十四條第一項又は第三十九條第一項の規定による認証をした場合において、当該認証に係る事案が第十四條第一項第一号又は第三十九條第一項第三号に掲げる要件を欠いていることが判明したときは、当該認証に関する認証書を交付した日から一年以内に限り、当該認証を取り消すことができる。

２　前項の規定による認証の取消は、その理由を附記した書面で当該宗教法人に通知してするものとする。

３　宗教法人について第一項の規定に該当する事由があることを知つた者は、証拠を添えて、所轄庁に対し、その旨を通知することができる。

４　第十四條第二項及び前條第四項から第六項までの規定は、第一項の場合に準用する。この場合において、第十四條第二項中「当該申請者」とあるのは、「当該宗教法人」と読み替えるものとする。

５　所轄庁は、第一項の規定による認証の取消をしたときは、当該宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。

第八十一條　裁判所は、宗教法人について左の各号の一に該当する事由があると認めたときは、所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。

２　前項に規定する事件は、当該宗教法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄とする。

３　第一項の規定による裁判は、理由を附した決定をもつてする。

４　裁判所は、第一項の規定による裁判をするときは、あらかじめ当該宗教法人の代表役員若しくはその代務者又は当該宗教法人の代理人及び同項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人又は検察官の陳述を求めなければならない。

５　宗教法人又は第一項の規定による裁判の請求をした所轄庁、利害関係人若しくは検察官は、同項の規定による裁判に対し、即時抗告をすることができる。抗告は、執行停止の効力を生ずる。

６　裁判所は、第一項の規定による裁判が確定したときは、その解散した宗教法人の主たる事務所及び従たる事務所の所在地の登記所に解散の登記の嘱託をしなければならない。

７　前五項に規定するものを除く外、第一項の規定による裁判に関する手続については、非訟事件手続法の定めるところによる。

第八十二條　文部大臣及び都道府県知事は、この法律の規定による認証その他の事項に関し宗教法人の代表者若しくは代理人又は第十二條第一項の規定による認証を受けようとする者若しくはその代理人の意見を聞く場合においては、これらの者の外、助言者、弁護人等としてこれらの者に随伴した者に対し、意見を述べる機会を與えなければならない。但し、必要があると認めたときは、その意見を述べる機会を與える随伴者の数を三人までに制限することができる。

第八十三條　宗教法人の所有に係るその礼拜の用に供する建物及びその敷地で、第七章第二節の定めるところにより礼拜の用に供する建物及びその敷地である旨の登記をしたものは、不動産の先取特権、抵当権又は質権の実行のためにする場合及び破産の場合を除く外、その登記後に原因を生じた私法上の金銭債権のために差し押えることができない。

第八十四條　国及び公共団体の機関は、宗教法人に対する公租公課に関係がある法令を制定し、若しくは改廃し、又はその賦課徴收に関し境内建物、境内地その他の宗教法人の財産の範囲を決定し、若しくは宗教法人について調査をする場合その他宗教法人に関して法令の規定による正当の権限に基く調査、検査その他の行為をする場合においては、宗教法人の宗教上の特性及び慣習を尊重し、信教の自由を妨げることがないように特に留意しなければならない。

第八十五條　この法律のいかなる規定も、文部大臣、都道府県知事及び裁判所に対し、宗教団体における信仰、規律、慣習等宗教上の事項についていかなる形においても調停し、若しくは干渉する権限を與え、又は宗教上の役職員の任免その他の進退を勧告し、誘導し、若しくはこれに干渉する権限を與えるものと解釈してはならない。

第八十六條　この法律のいかなる規定も、宗教団体が公共の福祉に反した行為をした場合において他の法令の規定が適用されることを妨げるものと解釈してはならない。

第八十七條　この法律のいかなる規定も、この法律に基いて文部大臣又は都道府県知事がした処分を違法として裁判所に出訴する権利を妨げるものと解釈してはならない。

第八十八條　左の各号の一に該当する場合においては、宗教法人の代表役員、その代務者、仮代表役員又は清算人は、一万円以下の過料に処する。

第八十九條　宗教法人を設立しようとする者が所轄庁に対し不実の記載をした書類を添えて第十二條第一項の規定による認証の申請をしたときは、当該申請に係る団体の代表者は、一万円以下の過料に処する。