第三条　金融先物取引所は、法人とする。

２　金融先物取引所は、会員組織とする。

第四条　金融先物取引所は、その名称中に金融先物取引所という文字を用いなければならない。

２　金融先物取引所でない者は、その名称中に金融先物取引所であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第五条　金融先物取引所は、営利の目的をもつて業務を営んではならない。

２　金融先物取引所は、その目的を達成するために直接必要な業務以外の業務を営んではならない。

第六条　何人も、金融先物市場に類似する施設を開設してはならない。

２　何人も、前項の施設において金融先物取引と類似の取引をしてはならない。

第七条　何人も、金融先物市場によらないで、金融先物市場における相場により、差金の授受を目的とする行為及び次に掲げる取引と類似の取引をしてはならない。

第八条　金融先物取引所は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、第三者に対抗することができない。

第九条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十八条第一項、第四十四条、第五十条、第五十一条、第五十四条、第五十五条、第五十七条、第六十条から第六十四条まで並びに第六十五条第二項及び第三項、商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百四十三条、第二百四十四条、第二百四十七条から第二百四十九条まで、第二百五十一条及び第二百五十二条並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第一項の規定は、金融先物取引所について準用する。この場合において、民法第四十四条、第五十四条、第五十五条、第五十七条、第六十条、第六十一条及び第六十三条中「理事」とあるのは「理事長及び理事」と、商法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「金融先物取引法第九条において準用する民法第六十二条」と、非訟事件手続法第三十五条第一項中「仮理事又ハ特別代理人」とあるのは「特別代理人」と読み替えるものとする。

第十条　金融先物取引所を設立するには、その会員になろうとする者十人以上が発起人とならなければならない。

第十一条　発起人は、金融先物取引所の定款を作成し、これに次の事項を記載して署名しなければならない。

第十二条　発起人は、定款を作成した後、会員になろうとする者を募り、会議開催日の二週間前までにこれを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　発起人及び会員になろうとする者は、創立総会の開会までに、出資の全額を払い込まなければならない。

３　発起人及び会員になろうとする者で第四十条第二項の規定により損失を負担するものは、創立総会の開会までに、書面によりその旨を明らかにしなければならない。

４　定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

５　創立総会では、定款を修正することができる。ただし、会員の資格に関する事項はこの限りでない。

６　創立総会の議事は、会員の資格を有する者であつてその開会までに出資の全額の払込みをしたものの半数以上で、かつ、その払い込んだ出資の合計額が払込出資総額の二分の一以上になるものが出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

７　第二十一条並びに商法第二百四十三条、第二百四十四条、第二百四十七条から第二百四十九条まで、第二百五十一条及び第二百五十二条の規定は、創立総会について準用する。この場合において、同法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは、「金融先物取引法第十二条第一項」と読み替えるものとする。

第十三条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、次に掲げる事項を記載した免許申請書を大蔵大臣に提出して設立の免許を申請しなければならない。

２　前項の免許申請書には、定款、業務規程、受託契約準則その他大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。

第十四条　大蔵大臣は、前条第一項の免許の申請があつた場合において、次に掲げる基準に適合していると認めるときは、設立の免許をしなければならない。

第十五条　前条の免許があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事長に引き継がなければならない。

第十六条　金融先物取引所は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第十七条　定款、業務規程又は受託契約準則の変更は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　金融先物取引所は、第十三条第一項第二号から第四号までに掲げる事項について変更があつたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第十八条　金融先物取引所は、会員の資格を定める場合には、その金融先物市場における金融先物取引が公正かつ円滑に行われることを確保するため、その定款をもつて、取引量の見込み、財産的基礎、人的構成その他の会員の資格に関する要件を定めなければならない。

第十九条　次の各号のいずれかに該当する者は、会員となることができない。

第二十条　会員は、定款の定めるところにより、出資しなければならない。

２　会員の出資額は、均一でなければならない。

３　前項の規定にかかわらず、第四十条第二項の規定により金融先物取引所の損失を負担すべき会員の出資額については、定款の定めるところにより、他の会員の出資額を上回ることができる。

４　出資は、金銭をもつて、その全額を払い込むものとする。

５　会員の金融先物取引所に対する責任は、定款の定める経費の負担及び第四十条第二項の規定による損失の負担のほか、その出資額を限度とする。

６　会員は、出資の払込みについて、相殺をもつて金融先物取引所に対抗することができない。

第二十一条　会員は、出資額にかかわらず、各々一個の議決権を有する。ただし、前条第三項の規定により他の会員の出資額を上回る出資をしている会員がある場合における第四十条第二項の規定による損失の負担に関連する事項の議決については、定款で別段の定めをすることができる。

第二十二条　会員の持分の譲渡は、脱退しようとする場合においてその全部を会員以外の者に譲渡するときに限り、定款の定めるところにより、金融先物取引所の承認を受けて行うことができる。

第二十三条　会員は、定款の定めるところにより、金融先物取引所の承認を受けて脱退することができる。

第二十四条　前条に規定する場合のほか、会員は、次の事由によつて脱退する。

第二十五条　会員が脱退したときは、第二十二条の規定により持分の全部を譲渡した場合を除き、金融先物取引所は、定款の定めるところにより、その持分を払い戻さなければならない。

第二十六条　会員が脱退した場合においては、金融先物取引所は、定款の定めるところにより、本人若しくはその一般承継人又は他の会員をして、その金融先物市場において行つた金融先物取引を結了させなければならない。この場合においては、本人又はその一般承継人は、その金融先物取引の結了の目的の範囲内において、なお会員とみなす。

２　前項の規定により金融先物取引所が他の会員をしてその金融先物取引を結了させるときは、本人又はその一般承継人と当該他の会員との間に、委任契約が成立していたものとみなす。

第二十七条　会員は、定款の定めるところにより、金融先物取引所に対し、会員信認金を預託しなければならない。

２　会員信認金は、有価証券（国債証券その他大蔵省令で定める有価証券をいう。）をもつて充てることができる。

３　前項の有価証券の充当価格は、金融先物取引所が大蔵大臣の承認を受けて定めるところにより算出した額を超えてはならない。

４　会員に対して金融先物取引を委託した者は、その委託により生じた債権に関し、当該会員の会員信認金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

５　金融先物取引所は、第四十条第一項の規定により、会員に代わつて債務を履行し、又は引き受けたことにより取得した債権と当該会員に対する会員信認金に係る債務を相殺してはならない。

６　金融先物取引所は、国債の保有その他大蔵省令で定める方法によるほか、会員信認金として預託を受けたものを運用してはならない。

第二十八条　金融先物取引所は、その定款において、この法律若しくはこの法律に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は当該金融先物取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則に違反した会員に対し、過怠金を課し、その者の金融先物取引を停止若しくは制限し、又はその者を除名する旨を定めなければならない。

第二十九条　金融先物取引所に、役員として、理事長一人、理事二人以上及び監事二人以上を置く。

第三十条　理事（第三項の規定により選任される理事を除く。以下この項において同じ。）及び監事は、定款の定めるところにより、会員が選挙し、理事長は、定款の定めるところにより、理事が選挙する。

２　理事長の選任及び解任は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　理事長は、定款に特別の定めがある場合には、理事の過半数の同意を得て、定款で定める数の理事を選任する。

４　第十九条第五号イからリまでのいずれかに該当する者は、役員になることができない。

第三十一条　理事長は、金融先物取引所を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款の定めるところにより、金融先物取引所を代表し、理事長を補佐して金融先物取引所の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、金融先物取引所の業務を監査する。

第三十二条　役員が第十九条第五号イからリまでのいずれかに該当することとなつたときは、その職を失う。

第三十三条　大蔵大臣は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

第三十四条　金融先物取引所の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

第三十五条　金融先物取引は、当該金融先物取引所の会員でなければ行うことができない。

第三十六条　金融先物取引所の業務規程には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第三十七条　金融先物取引所は、定款の定めるところにより、会員から、金融先物取引について、取引証拠金を預託させることができる。

２　前項の取引証拠金は、第二十七条第二項に規定する有価証券その他大蔵省令で定めるもの（次項及び第八十一条において「有価証券等」という。）をもつて充てることができる。

３　前項の規定による有価証券等の充当価格は、金融先物取引所が大蔵大臣の承認を受けて定めるところにより算出した額を超えてはならない。

第三十八条　金融先物取引所は、取引対象通貨等の別に取引を行うことができることとなつた日後最初にその立会を行つたときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第三十九条　金融先物取引所は、臨時に立会の全部若しくは一部を開閉し、又はその停止をし、若しくはその停止を解除したときは、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第四十条　金融先物取引所は、金融先物取引を円滑にするため、定款の定めるところにより、会員に代わつて当該会員の金融先物取引に基づく債権又は債務について、当該債権を行使し、若しくは取得し、又は当該債務を履行し、若しくは引き受けることができる。

２　金融先物取引所は、前項の規定による債務の履行又は引受けにより損失が生じた場合において、定款の定めるところにより、一部の会員に当該損失の全部又は一部を負担させることができる。

第四十一条　会員が金融先物取引に基づく債務の不履行により他の会員又は金融先物取引所に損害を与えたときは、その損害を受けた会員又は金融先物取引所は、その損害を与えた会員の会員信認金及び取引証拠金について、他の債権者に先立つて弁済を受ける権利を有する。

２　第二十七条第四項の規定による金融先物取引の委託者が優先弁済を受ける権利は、前項の規定にかかわらず、同項の会員信認金についての会員又は金融先物取引所の権利に対して優先する。

第四十二条　金融先物取引所は、金融先物取引について、その取引対象通貨等の期限別に毎日の総取引高及び成立した対価の額又は約定数値を当該金融先物市場に掲示しなければならない。

２　金融先物取引所は、金融先物取引について、その取引対象通貨等の期限別に毎日の最高、最低及び最終の成立した対価の額又は約定数値を表示する相場表を毎日公表しなければならない。

第四十三条　金融先物取引所は、大蔵省令で定めるところにより、毎日及び毎月の当該金融先物取引所の開設する金融先物市場における相場及び取引高報告書を大蔵大臣に提出しなければならない。

２　金融先物取引所は、当該金融先物取引所の開設する金融先物市場における一の会員の自己の計算による金融先物取引であつて決済を結了していないものの件数が大蔵省令で定める件数を超えることとなつた場合その他当該金融先物市場における金融先物取引の状況が大蔵省令で定める要件に該当することとなつた場合には、大蔵省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を大蔵大臣に報告しなければならない。

第四十四条　何人も、金融先物取引に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

第四十五条　大蔵大臣は、金融先物市場において、過当な件数の取引が行われ若しくは行われるおそれがあり、又は不当な相場が形成され若しくは形成されるおそれがある場合において、金融先物市場における秩序を維持し、かつ、公益又は委託者の保護のため必要があると認めるときは、会員に対し、金融先物取引又はその受託を制限することができる。

第四十六条　第二十六条の規定は、会員の金融先物取引がこの法律又は金融先物取引所の定款の定めるところにより停止された場合について準用する。

第四十七条　会員は、金融先物取引の受託については、金融先物取引所の定める受託契約準則によらなければならない。

２　金融先物取引所は、その受託契約準則において、次に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。

第四十八条　会員は、金融先物取引の受託について、委託者から金融先物取引所の定める委託証拠金の預託を受けなければならない。

２　金融先物取引所が金融先物取引の受託について受託契約準則で定める委託証拠金の料率は、取引の事情を考慮して大蔵大臣が定める料率を下回つてはならない。

３　第三十七条第二項及び第三項の規定は、第一項の委託証拠金について準用する。

第四十九条　金融先物取引所は、次の事由により解散する。

２　金融先物取引所の解散に関する総会の決議は、大蔵大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五十条　残余財産は、定款又は総会の決議により別段の定めをする場合のほか、会員の出資額に応じて分配しなければならない。

第五十一条　民法第六十九条、第七十条、第七十三条から第七十六条まで及び第七十八条から第八十三条まで、商法第百二十五条、第百二十八条、第百二十九条、第百三十一条、第四百十九条及び第四百二十七条並びに非訟事件手続法第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条の規定は、金融先物取引所の解散の場合について準用する。この場合において、民法第七十条及び第七十四条中「理事」とあるのは、「理事長及び理事」と読み替えるものとする。

２　民法第四十四条、第五十四条、第五十七条、第六十条及び第六十一条の規定は、金融先物取引所の清算人について準用する。

第五十二条　大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため必要があると認めるときは、金融先物取引所若しくはその会員に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、金融先物取引所の事務所若しくはその会員の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査又は質問をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第五十三条　大蔵大臣は、金融先物取引所が次の各号のいずれかに該当する場合において、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該金融先物取引所に対し、当該各号で定める処分をすることができる。

２　大蔵大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、大蔵省令で定めるところにより、当該金融先物取引所にその処分の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えなければならない。

３　大蔵大臣は、不正の手段により役員となつた者のあることを発見したとき、又は役員がこの法律等若しくは定款に違反したときは、金融先物取引所に対し理由を示し当該役員の解任を命ずることができる。

４　大蔵大臣は、前項の規定による処分をしようとするときは、あらかじめ、大蔵省令で定めるところにより、当該役員にその処分の事由を通知し、弁明及び証拠の提出の機会を与えなければならない。

第五十四条　大蔵大臣は、会員がこの法律等に違反したときは、金融先物取引所に対し当該会員を除名し、又は六月以内の期間を定めて当該会員の金融先物取引を停止することを命ずることができる。

２　大蔵大臣は、会員の役員がこの法律等に違反する行為をしたときは、当該会員に対し当該役員の解任を命ずることができる。

３　前条第四項の規定は、前二項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

第五十五条　大蔵大臣は、金融先物取引所に対し、当該金融先物取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則について、金融先物取引の公正を確保し又は委託者を保護するため必要と認める変更その他の処分を命ずることができる。

２　第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

第五十六条　金融先物取引業は、大蔵大臣の許可を受けた法人（外国の法令に準拠して設立された法人については、国内に営業所又は事務所を有するものに限る。）でなければ、営むことができない。

第五十七条　大蔵大臣は、前条の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、公益又は委託者の保護のため必要な最小限度のものでなければならない。

第五十八条　第五十六条の許可を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した許可申請書を大蔵大臣に提出しなければならない。

２　前項の許可申請書には、大蔵省令で定める書類を添付しなければならない。

第五十九条　大蔵大臣は、前条の規定による許可の申請があつたときは、その申請が次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

２　大蔵大臣は、前項の規定により審査した結果、その申請が同項の基準に適合していると認めたときは、許可申請者が第十九条各号のいずれかに該当する場合を除き、第五十六条の許可をしなければならない。

第六十条　第五十六条の許可の有効期間は、許可の日から起算して三年とする。

第六十一条　第五十六条の許可の有効期間（この項の規定による有効期間の更新を受けた場合における当該有効期間の更新に係る同条の許可の有効期間を含む。以下同じ。）の満了の後引き続き当該許可に係る金融先物取引業を営もうとする者は、大蔵省令で定めるところにより、大蔵大臣の行う有効期間の更新を受けなければならない。

２　第五十七条から第五十九条までの規定は、有効期間の更新について準用する。

３　第五十六条の許可の有効期間の満了の日までに有効期間の更新の申請があつた場合において、その申請について有効期間の更新の承認又は拒否の通知があるまでの間は、当該申請に係る同条の許可は、同条の許可の有効期間の満了後も、なおその効力を有する。

４　前項の場合において、有効期間の更新が承認されたときは、当該有効期間の更新に係る第五十六条の許可の有効期間は、従前のその許可の有効期間の満了する日の翌日から起算するものとする。

第六十二条　金融先物取引業者は、第五十八条第一項第四号に掲げる事項を変更しようとするときは、大蔵大臣の認可を受けなければならない。

第六十三条　金融先物取引業者は、次に掲げる場合に該当することとなつたときは、その日から二週間以内に、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

第六十四条　金融先物取引業者が次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に定める者は、その日から三十日以内に、その旨を大蔵大臣に届け出なければならない。

２　金融先物取引業者が前項各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該金融先物取引業者の第五十六条の許可は、その効力を失う。

第六十五条　第五十六条の許可を受けようとする者は、登録免許税法（昭和四十二年法律第三十五号）の定めるところにより登録免許税を、第六十一条第一項の有効期間の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を、それぞれ納めなければならない。

第六十六条　金融先物取引業者は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、大蔵省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２　金融先物取引業者以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第六十七条　金融先物取引業者は、自己の名義をもつて、他人に金融先物取引業を営ませてはならない。

第六十八条　金融先物取引業者は、その行う金融先物取引業に関して広告をするときは、金融先物取引等による利益の見込みその他大蔵省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は著しく人を誤認させるような表示をしてはならない。

第六十九条　金融先物取引業者は、金融先物取引等の受託等を内容とする契約（以下この節及び第八十条において「受託契約」という。）を締結しようとするときは、大蔵省令で定めるところにより、あらかじめ、顧客（銀行その他の大蔵省令で定める者を除く。）に対し受託契約の概要その他の大蔵省令で定める事項を記載した書面を交付しなければならない。ただし、当該受託契約の締結前大蔵省令で定める期間内に当該顧客に当該書面を交付した場合には、この限りでない。

第七十条　金融先物取引業者は、受託契約を締結したときは、委託者（前条に規定する銀行その他の大蔵省令で定める者を除く。）に対し、直ちに、大蔵省令で定めるところにより、当該受託契約を締結した日時及び当該受託契約に係る金融先物取引等の種類、件数、対価の額その他の大蔵省令で定める事項を明らかにする書面を交付しなければならない。

第七十一条　金融先物取引業者は、受託契約に係る金融先物取引等が成立したときは、委託者に対し、遅滞なく、成立した金融先物取引等の対価の額若しくは約定数値及び件数並びにその成立の日時その他大蔵省令で定める事項についての内容を明らかにする書面を交付しなければならない。

第七十二条　金融先物取引業者は、委託証拠金その他の保証金を受領したときは、委託者に対し、直ちに、大蔵省令で定めるところにより、その旨を記載した書面を交付しなければならない。

第七十三条　金融先物取引業者は、金融先物取引等の委託を受けたとき、又は金融先物取引等の委託の媒介、取次ぎ若しくは代理（以下この条及び次条において「取次ぎ等」という。）を引き受けたときは、金融先物市場若しくは海外金融先物市場において当該委託に係る申込みをせず、又は当該取次ぎ等をしないで、自己がその相手方となつて取引を成立させてはならない。

第七十四条　金融先物取引業者は、次に掲げる行為をしてはならない。

第七十五条　金融先物取引業者は、大蔵省令で定めるところにより、その業務に関する帳簿書類を作成し、これを保存しなければならない。

第七十六条　金融先物取引業者は、事業年度ごとに、大蔵省令で定める様式により、事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、これを大蔵大臣に提出しなければならない。

第七十七条　大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため必要があると認めるときは、金融先物取引業者に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、金融先物取引業者の営業所若しくは事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため特に必要があると認めるときは、金融先物取引業者と取引する者に対し、当該金融先物取引業者の業務又は財産に関して報告又は資料の提出を命ずることができる。

３　第五十二条第二項及び第三項の規定は、第一項の規定による立入検査又は質問について準用する。

第七十八条　大蔵大臣は、金融先物取引業者の業務の運営又は財産の状況に関し、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該金融先物取引業者に対し、業務の種類及び方法の変更その他業務の運営又は財産の状況の改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

第七十九条　大蔵大臣は、金融先物取引業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第五十六条の許可を取り消し、又は六月以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

３　大蔵大臣は、金融先物取引業者の役員が第十九条第五号イからリまでのいずれかに該当することとなつたとき、又は第一項第三号若しくは第五号に該当する行為をしたときは、当該金融先物取引業者に対して、当該役員の解任を命ずることができる。

４　第五十三条第四項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

第八十条　金融先物取引業者が、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、当該金融先物取引業者であつた者又はその一般承継人は、当該金融先物取引業者が締結した受託契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお金融先物取引業者とみなす。

第八十一条　金融先物取引業者は、金融先物取引等につき、受託者から預託を受けた金銭、有価証券等及び通貨等並びに委託者の計算に属する金銭及び通貨等の価額に相当する財産については、大蔵省令で定めるところにより、管理しなければならない。

第八十二条　金融先物取引業者は、大蔵省令で定めるところにより、金融先物取引責任準備金を積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、金融先物取引等の受託等に関して生じた事故によりその委託者の受けた損失の補てんに充てる場合のほか、使用してはならない。ただし、大蔵大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

第八十三条　大蔵大臣は、公益又は委託者の保護のため必要かつ適当であると認める場合には、金融先物取引業者に対し、その資産のうち政令で定める部分を国内において保有することを命ずることができる。

２　第五十三条第二項の規定は、前項の規定による処分をしようとする場合について準用する。

第八十四条　金融先物取引業者が外国の法令に準拠して設立された法人である場合において、当該法人に対する第七十六条に規定する事業報告書の提出期限に関する特例、この法律の規定の適用に当たつての技術的読替えその他当該法人に対するこの法律の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第八十五条　金融先物取引業者は、委託者の保護を図るとともに、金融先物取引業の健全な発展に資することを目的として、金融先物取引業者を会員とし、その名称中に金融先物取引業協会という文字を用いる民法第三十四条の規定による法人を設立することができる。

２　前項に規定する法人（以下この節において「協会」という。）は、会員（以下この節において「協会員」という。）の名簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第八十六条　協会でない者は、その名称中に金融先物取引業協会であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

２　協会に加入していない者は、その名称中に金融先物取引業協会会員であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。

第八十七条　協会は、その目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

第八十八条　協会は、委託者等から協会員の営む金融先物取引業の業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該協会員に対しその苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。

２　協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該協会員に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。

３　協会員は、協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。

４　協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について協会員に周知させなければならない。

第八十九条　大蔵大臣は、この章の規定の円滑な実施を図るため、大蔵省令で定めるところにより、これらの規定に基づく資料の提出、届出その他必要な事項について、協会に協力させることができる。

第九十条　大蔵大臣は、この節の規定の施行に必要な限度において、協会に対し、その業務若しくは財産に関して報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員に、協会の事務所に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第五十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査又は質問について準用する。