第六十一条　受刑者には、矯正処遇として、第七十一条又は第七十二条に規定する作業を行わせ、並びに第八十二条及び第八十三条に規定する指導を行う。

２　矯正処遇は、処遇要領（矯正処遇の目標並びにその基本的な内容及び方法を受刑者ごとに定める矯正処遇の実施の要領をいう。以下この条において同じ。）に基づいて行うものとする。

３　処遇要領は、法務省令で定めるところにより、刑事施設の長が受刑者の資質及び環境の調査の結果に基づき定めるものとする。

４　処遇要領は、必要に応じ、受刑者の希望を参酌して定めるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。

５　矯正処遇は、必要に応じ、医学、心理学、教育学、社会学その他の専門的知識及び技術を活用して行うものとする。

第六十二条　受刑者には、矯正処遇を行うほか、次の各号に掲げる期間において、当該各号に定める指導を行う。

２　前項第二号に掲げる期間における受刑者の処遇は、できる限り、これにふさわしい設備と環境を備えた場所で行うものとし、必要に応じ、第八十五条第一項の規定による外出又は外泊を許し、その他円滑な社会復帰を図るため必要な措置を執るものとする。

３　刑事施設の長は、法務省令で定める基準に従い、第一項各号に定める指導を行う日及び時間を定める。

第六十三条　矯正処遇及び前条第一項の規定による指導（以下「矯正処遇等」という。）は、その効果的な実施を図るため、必要に応じ、受刑者を集団に編成して行うものとする。

２　前項の場合において特に必要があるときは、第四条第一項の規定にかかわらず、居室外に限り、同項第一号に掲げる別による分離をしないことができる。

第六十四条　矯正処遇等は、その効果的な実施を図るため必要な限度において、刑事施設の外の適当な場所で行うことができる。

第六十五条　受刑者の自発性及び自律性を涵養するため、刑事施設の規律及び秩序を維持するための受刑者の生活及び行動に対する制限は、法務省令で定めるところにより、第十四条の目的を達成する見込みが高まるに従い、順次緩和されるものとする。

２　前項の場合において、第十四条の目的を達成する見込みが特に高いと認められる受刑者の処遇は、法務省令で定めるところにより、開放的施設（収容を確保するため通常必要とされる設備又は措置の一部を設けず、又は講じない刑事施設の全部又は一部で法務大臣が指定するものをいう。以下同じ。）で行うことができる。

第六十六条　刑事施設の長は、受刑者の改善更生の意欲を喚起するため、次に掲げる処遇について、法務省令で定めるところにより、一定の期間ごとの受刑態度の評価に応じた優遇措置を講ずるものとする。

第六十七条　刑事施設の長は、受刑者の処遇を行うに当たり必要があると認めるときは、受刑者の親族、民間の篤志家、関係行政機関その他の者に対し、協力を求めるものとする。

２　前項の協力をした者は、その協力を行うに当たって知り得た受刑者に関する秘密を漏らしてはならない。

第六十八条　刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、矯正処遇等の時間帯、食事、就寝その他の起居動作をすべき時間帯及び余暇に充てられるべき時間帯（次条において「余暇時間帯」という。）を定め、これを受刑者に告知するものとする。

第六十九条　刑事施設の長は、受刑者に対し、刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれがない限り、余暇時間帯において自己契約作業（その者が刑事施設の外部の者との請負契約により行う物品の製作その他の作業をいう。次項において同じ。）を行うことを許すものとする。

２　刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、受刑者に対し、自己契約作業、知的、教育的及び娯楽的活動、運動競技その他の余暇時間帯における活動について、援助を与えるものとする。

第七十条　刑事施設の長は、受刑者の資質及び環境の調査のため必要があるときは、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第七十一条　懲役受刑者に行わせる作業は、懲役受刑者ごとに、刑事施設の長が指定する。

第七十二条　刑事施設の長は、禁錮受刑者又は拘留受刑者が刑事施設の長の指定する作業を行いたい旨の申出をした場合には、法務省令で定めるところにより、その作業を行うことを許すことができる。

第七十三条　作業は、できる限り、受刑者の勤労意欲を高め、これに職業上有用な知識及び技能を習得させるように実施するものとする。

２　受刑者に職業に関する免許若しくは資格を取得させ、又は職業に必要な知識及び技能を習得させる必要がある場合において、相当と認めるときは、これらを目的とする訓練を作業として実施する。

第七十四条　刑事施設の長は、法務省令で定める基準に従い、一日の作業時間及び作業を行わない日を定める。

２　刑事施設の長は、作業を行う受刑者の安全及び衛生を確保するため必要な措置を講じなければならない。

３　受刑者は、前項の規定により刑事施設の長が講ずる措置に応じて、必要な事項を守らなければならない。

４　第二項の規定により刑事施設の長が講ずべき措置及び前項の規定により受刑者が守らなければならない事項は、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）その他の法令に定める労働者の安全及び衛生を確保するため事業者が講ずべき措置及び労働者が守らなければならない事項に準じて、法務大臣が定める。

第七十五条　刑事施設の長は、刑法第二十八条（国際受刑者移送法第二十一条において読み替えて適用する場合を含む。）、少年法（昭和二十三年法律第百六十八号）第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者又は禁錮受刑者が、第六十五条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に該当する場合において、その円滑な社会復帰を図るため必要があるときは、刑事施設の職員の同行なしに、その受刑者を刑事施設の外の事業所（以下この条において「外部事業所」という。）に通勤させて作業を行わせることができる。

２　前項の規定による作業（以下「外部通勤作業」という。）は、外部事業所の業務に従事し、又は外部事業所が行う職業訓練を受けることによって行う。

３　受刑者に外部通勤作業を行わせる場合には、刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、当該外部事業所の事業主（以下この条において「外部事業主」という。）との間において、受刑者の行う作業の種類、作業時間、受刑者の安全及び衛生を確保するため必要な措置その他外部通勤作業の実施に関し必要な事項について、取決めを行わなければならない。

４　刑事施設の長は、受刑者に外部通勤作業を行わせる場合には、あらかじめ、その受刑者が外部通勤作業に関し遵守すべき事項（以下この条において「特別遵守事項」という。）を定め、これをその受刑者に告知するものとする。

５　特別遵守事項は、次に掲げる事項を具体的に定めるものとする。

６　刑事施設の長は、外部通勤作業を行う受刑者が遵守事項又は特別遵守事項を遵守しなかった場合その他外部通勤作業を不適当とする事由があると認める場合には、これを中止することができる。

第七十六条　作業の実施による収入は、国庫に帰属する。

第七十七条　刑事施設の長は、作業を行った受刑者に対しては、釈放の際（その者が受刑者以外の被収容者となったときは、その際）に、その時における報奨金計算額に相当する金額の作業報奨金を支給するものとする。

２　刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、毎月、その月の前月において受刑者が行った作業に対応する金額として、法務大臣が定める基準に従い、その作業の成績その他就業に関する事項を考慮して算出した金額を報奨金計算額に加算するものとする。ただし、釈放の日の属する月における作業に係る加算は、釈放の時に行う。

３　前項の基準は、作業の種類及び内容、作業に要する知識及び技能の程度等を考慮して定める。

４　刑事施設の長は、受刑者がその釈放前に作業報奨金の支給を受けたい旨の申出をした場合において、その使用の目的が、自弁物品等の購入、親族の生計の援助、被害者に対する損害賠償への充当等相当なものであると認めるときは、第一項の規定にかかわらず、法務省令で定めるところにより、その支給の時における報奨金計算額に相当する金額の範囲内で、申出の額の全部又は一部の金額を支給することができる。この場合には、その支給額に相当する金額を報奨金計算額から減額する。

５　受刑者が次の各号のいずれかに該当する場合において、当該各号に定める日から起算して六月を経過する日までに刑事施設に収容されなかったときは、その者の報奨金計算額は、零とする。

第七十八条　刑事施設の長は、受刑者が死亡した場合には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、その時に釈放したとするならばその受刑者に支給すべき作業報奨金に相当する金額を支給するものとする。

第七十九条　刑事施設の長は、受刑者が作業上死亡した場合（作業上負傷し、又は疾病にかかった受刑者が受刑者以外の被収容者となった場合において、その被収容者がその負傷又は疾病により死亡したときを含む。）には、法務省令で定めるところにより、その遺族等に対し、死亡手当金を支給するものとする。

２　刑事施設の長は、作業上負傷し、又は疾病にかかった受刑者が治った場合（作業上負傷し、又は疾病にかかった受刑者が受刑者以外の被収容者となった場合において、その被収容者が治ったときを含む。）において、身体に障害が残ったときは、法務省令で定めるところにより、その者に障害手当金を支給するものとする。ただし、その者が故意又は重大な過失によって負傷し、又は疾病にかかったときは、その全部又は一部を支給しないことができる。

３　前二項の規定により支給する手当金の額は、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）に基づく災害補償の額に関する基準を参酌して法務省令で定める基準に従い算出した金額とする。

４　刑事施設の長は、作業上負傷し、又は疾病にかかった受刑者が釈放の時になお治っていない場合（作業上負傷し、又は疾病にかかった受刑者が受刑者以外の被収容者となった場合において、その被収容者が釈放の時になお治っていないときを含む。）において、その傷病の性質、程度その他の状況を考慮して相当と認められるときは、法務省令で定めるところにより、その者に特別手当金を支給するものとする。

第八十条　国が国家賠償法（昭和二十二年法律第百二十五号）、民法（明治二十九年法律第八十九号）その他の法律による損害賠償の責任を負う場合において、前条の手当金を支給したときは、同一の事由については、国は、その価額の限度においてその損害賠償の責任を免れる。

２　前項に規定する場合において、前条の手当金の支給を受けるべき者が、同一の事由につき国家賠償法、民法その他の法律による損害賠償を受けたときは、国は、その価額の限度において同条の手当金の支給の義務を免れる。

第八十一条　第七十九条の手当金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

２　第七十九条の手当金として支給を受けた金銭を標準として、租税その他の公課を課してはならない。

第八十二条　刑事施設の長は、受刑者に対し、犯罪の責任を自覚させ、健康な心身を培わせ、並びに社会生活に適応するのに必要な知識及び生活態度を習得させるため必要な指導を行うものとする。

２　次に掲げる事情を有することにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対し前項の指導を行うに当たっては、その事情の改善に資するよう特に配慮しなければならない。

第八十三条　刑事施設の長は、社会生活の基礎となる学力を欠くことにより改善更生及び円滑な社会復帰に支障があると認められる受刑者に対しては、教科指導（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による学校教育の内容に準ずる内容の指導をいう。次項において同じ。）を行うものとする。

２　刑事施設の長は、前項に規定するもののほか、学力の向上を図ることが円滑な社会復帰に特に資すると認められる受刑者に対し、その学力の状況に応じた教科指導を行うことができる。

第八十四条　刑事施設の長は、法務省令で定める基準に従い、前二条の規定による指導を行う日及び時間を定める。

第八十五条　刑事施設の長は、刑法第二十八条（国際受刑者移送法第二十一条において読み替えて適用する場合を含む。）、少年法第五十八条又は国際受刑者移送法第二十二条の規定により仮釈放を許すことができる期間を経過した懲役受刑者又は禁錮受刑者が、第六十五条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に該当する場合において、その円滑な社会復帰を図るため、刑事施設の外において、その者が、釈放後の住居又は就業先の確保その他の一身上の重要な用務を行い、更生保護に関係のある者を訪問し、その他その釈放後の社会生活に有用な体験をする必要があると認めるときは、刑事施設の職員の同行なしに、外出し、又は七日以内の期間を定めて外泊することを許すことができる。ただし、外泊については、その受刑者に係る刑が六月以上執行されている場合に限る。

２　第七十五条第四項、第五項（第四号を除く。）及び第六項の規定は、前項の規定による外出及び外泊について準用する。

第八十六条　前条第一項の規定による外泊をした者が、刑事施設の長が指定した日時までに刑事施設に帰着しなかった場合には、その外泊の期間は、刑期に算入しない。ただし、自己の責めに帰することのできない事由によって帰着することができなかった場合は、この限りでない。

第八十七条　第八十五条第一項の規定による外出又は外泊に要する費用については、受刑者が負担することができない場合又は刑事施設の長が相当と認める場合には、その全部又は一部を国庫の負担とする。

第八十八条　この章の定めるところにより、受刑者に対し、外部交通（面会、信書の発受及び第百一条第一項に規定する通信をいう。以下この条において同じ。）を行うことを許し、又はこれを禁止し、差し止め、若しくは制限するに当たっては、適正な外部交通が受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に資するものであることに留意しなければならない。

第八十九条　刑事施設の長は、受刑者に対し、次に掲げる者から面会の申出があったときは、これを許すものとする。

２　刑事施設の長は、受刑者に対し、前項各号に掲げる者以外の者から面会の申出があった場合において、その者との交友関係の維持その他面会することを必要とする事情があり、かつ、面会により受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがないと認めるときは、これを許すことができる。

第九十条　刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、前条の面会に立ち会わせ、又はその面会の状況を録音させ、若しくは録画させることができる。ただし、受刑者が次に掲げる者と面会する場合には、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合を除き、この限りでない。

第九十一条　刑事施設の職員は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その行為若しくは発言を制止し、又はその面会を一時停止させることができる。この場合においては、面会の一時停止のため、受刑者又は面会の相手方に対し面会の場所からの退出を命じ、その他必要な措置を執ることができる。

２　刑事施設の長は、前項の規定により面会が一時停止された場合において、面会を継続させることが相当でないと認めるときは、その面会を終わらせることができる。

第九十二条　刑事施設の長は、第八十九条の面会に関し、法務省令で定めるところにより、面会の相手方の人数、面会の場所、日及び時間帯、面会の時間及び回数その他面会の態様について、刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができる。

２　前項の規定により面会の回数について制限をするときは、その回数は、一月につき二回を下回ってはならない。

第九十三条　受刑者が信書を発受することは、この節、第百三条及び次章の規定による場合のほか、これを禁止し、差し止め、又は制限してはならない。

第九十四条　刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、受刑者が発受する信書について、検査を行わせることができる。

２　次に掲げる信書については、前項の検査は、これらの信書に該当することを確認するために必要な限度において行うものとする。ただし、第三号に掲げる信書について、刑事施設の規律及び秩序を害する結果を生ずるおそれがあると認めるべき特別の事情がある場合は、この限りでない。

第九十五条　刑事施設の長は、犯罪性のある者その他受刑者が信書を発受することにより、刑事施設の規律及び秩序を害し、又は受刑者の矯正処遇の適切な実施に支障を生ずるおそれがある者（受刑者の親族を除く。）については、受刑者がその者との間で信書を発受することを禁止することができる。ただし、婚姻関係の調整、訴訟の遂行、事業の維持その他の受刑者の身分上、法律上又は業務上の重大な利害に係る用務の処理のため信書を発受する場合は、この限りでない。

第九十六条　刑事施設の長は、第九十四条の規定による検査の結果、受刑者が発受する信書について、その全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合には、その発受を差し止め、又はその該当箇所を削除し、若しくは抹消することができる。同条第二項各号に掲げる信書について、これらの信書に該当することを確認する過程においてその全部又は一部が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合も、同様とする。

２　前項の規定にかかわらず、受刑者が国又は地方公共団体の機関に対して発する信書であってその機関の権限に属する事項を含むもの及び受刑者が弁護士との間で発受する信書であってその受刑者に係る弁護士法第三条第一項に規定する弁護士の職務に属する事項を含むものについては、その発受の差止め又はその事項に係る部分の削除若しくは抹消は、その部分の全部又は一部が前項第一号から第三号までのいずれかに該当する場合に限り、これを行うことができる。

第九十七条　刑事施設の長は、法務省令で定めるところにより、受刑者が発する信書の作成要領及び通数並びに受刑者の信書の発受の方法について、刑事施設の管理運営上必要な制限をすることができる。

２　前項の規定により受刑者が発する信書の通数について制限をするときは、その通数は、一月につき四通を下回ってはならない。

第九十八条　信書の発信に要する費用については、受刑者が負担することができない場合において、刑事施設の長が発信の目的に照らし相当と認めるときは、その全部又は一部を国庫の負担とする。

第九十九条　刑事施設の長は、第九十五条、第九十六条又は第百三条第三項の規定により信書の発受を禁止し、又は差し止めた場合にはその信書を、第九十六条の規定により信書の一部を削除した場合にはその削除した部分を保管するものとする。

２　刑事施設の長は、第九十六条の規定により信書の記述の一部を抹消する場合には、その抹消する部分の複製を作成し、これを保管するものとする。

３　刑事施設の長は、受刑者の釈放の際、前二項の規定により保管する信書の全部若しくは一部又は複製をその者に引き渡すものとする。ただし、その引渡しにより刑事施設の規律及び秩序の維持に支障を生ずるおそれがあるときは、この限りでない。

４　前項ただし書の規定により引き渡さない信書の全部若しくは一部又は複製は、釈放の日から三年間、保管するものとする。

第百条　刑事施設の長は、受刑者が、その作成した文書図画（信書を除く。）を他の者に交付することを申請した場合には、その交付につき、受刑者が発する信書に準じて検査その他の措置を執ることができる。

第百一条　刑事施設の長は、受刑者に対し、第六十五条第二項の規定により開放的施設において処遇を受けていることその他の法務省令で定める事由に該当する場合において、その者の改善更生又は円滑な社会復帰に資すると認めるときその他相当と認めるときは、電話その他政令で定める電気通信の方法による通信を行うことを許すことができる。

２　第九十八条の規定は、前項の通信について準用する。

第百二条　刑事施設の長は、刑事施設の規律及び秩序の維持、受刑者の矯正処遇の適切な実施その他の理由により必要があると認める場合には、その指名する職員に、前条第一項の通信の内容を確認するため、その通信を受けさせ、又はその内容を記録させることができる。

２　第九十一条第一項（第一号イを除く。）及び第二項の規定は、前条第一項の通信について準用する。

第百三条　刑事施設の長は、受刑者又はその面会等（面会又は第百一条第一項に規定する通信をいう。以下この条において同じ。）の相手方が国語に通じない場合には、外国語による面会等を許すものとする。この場合において、発言又は通信の内容を確認するため通訳又は翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その受刑者にその費用を負担させることができる。

２　刑事施設の長は、受刑者又はその信書の発受の相手方が国語に通じない場合その他相当と認める場合には、外国語による信書の発受を許すものとする。この場合において、信書の内容を確認するため翻訳が必要であるときは、法務省令で定めるところにより、その受刑者にその費用を負担させることができる。

３　受刑者が前二項の規定により負担すべき費用を負担しないときは、その面会等又は信書の発受を許さない。

第百十二条　次に掲げる刑事施設の長の措置に不服がある者は、書面で、当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、審査の申請をすることができる。

２　審査の申請は、これを行う者が自らしなければならない。

第百十三条　審査の申請は、措置の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

２　天災その他前項の期間内に審査の申請をしなかったことについてやむを得ない理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その理由がやんだ日の翌日から起算して一週間以内に限り、審査の申請をすることができる。

３　行政不服審査法（昭和三十七年法律第百六十号）第十四条第四項の規定は、審査の申請期間の計算について準用する。

第百十四条　行政不服審査法第十五条第一項、第二項及び第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで並びに第三十九条の規定は、審査の申請について準用する。この場合において、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは「正本を」と、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百十五条　矯正管区の長は、職権で、審査の申請に関して必要な調査をするものとする。

２　矯正管区の長は、前項の調査をするため必要があるときは、刑事施設の長に対し、報告若しくは資料その他の物件の提出を命じ、又はその指名する職員をして、審査の申請人その他の関係者に対し質問をさせ、若しくは物件の提出を求めさせ、これらの者が提出した物件を留め置かせ、若しくは検証を行わせることができる。

第百十六条　矯正管区の長は、審査の申請を受けたときは、できる限り九十日以内に裁決をするよう努めるものとする。

２　行政不服審査法第四十条第一項から第五項まで、第四十一条、第四十二条並びに第四十三条第一項及び第二項の規定は、審査の申請の裁決について準用する。この場合において、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは、「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百十七条　審査の申請の裁決に不服がある者は、書面で、法務大臣に対し、再審査の申請をすることができる。

２　再審査の申請は、審査の申請についての裁決の告知があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３　第百十二条第二項、第百十三条第二項、第百十五条及び前条第一項並びに行政不服審査法第十四条第三項及び第四項、第十五条第一項、第二項及び第四項、第二十一条、第三十四条第一項、第二項及び第六項、第三十五条から第三十七条まで、第三十九条、第四十条第一項から第五項まで、第四十一条第一項、第四十二条、第四十三条第一項及び第二項並びに第五十五条の規定は、再審査の申請について準用する。この場合において、同法第三十四条第二項中「審査請求人の申立てにより又は職権で」とあるのは「職権で」と、同法第四十二条第三項中「掲示し、かつ、その旨を官報その他の公報又は新聞紙に少なくとも一回掲載して」とあるのは「掲示して」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百十八条　受刑者は、自己に対する刑事施設の職員による行為であって、次に掲げるものがあったときは、政令で定めるところにより、書面で、当該刑事施設の所在地を管轄する矯正管区の長に対し、その事実を申告することができる。

２　前項の規定による申告は、その申告に係る事実があった日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３　第百十二条第二項、第百十三条第二項及び第百十五条並びに行政不服審査法第十四条第四項、第十八条第一項及び第四項、第十九条、第二十一条、第三十六条並びに第三十九条の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において、同法第十八条第一項中「正本及び副本を処分庁又は」とあるのは、「正本を」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百十九条　前条第一項の規定による申告が適法であるときは、矯正管区の長は、その申告に係る事実の有無について確認し、その結果をその申告をした者に通知するものとする。ただし、その者が釈放されたときは、この限りでない。

２　前条第一項の規定による申告が法定の期間経過後にされたものであるとき、その他不適法であるときは、矯正管区の長は、その旨をその申告をした者に通知するものとする。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　第百十六条第一項及び行政不服審査法第四十一条の規定は、前二項の規定による通知について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　矯正管区の長は、前条第一項に規定する事実があったことを確認した場合において、必要があると認めるときは、同様の行為の再発の防止のため必要な措置その他の措置を執るものとする。

第百二十条　受刑者は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた場合において、その内容に不服があるときは、政令で定めるところにより、書面で、法務大臣に対し、第百十八条第一項に規定する事実を申告することができる。

２　前項の規定による申告は、前条第一項又は第二項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

３　第百十二条第二項、第百十三条第二項、第百十五条、第百十六条第一項並びに前条第一項、第二項及び第四項並びに行政不服審査法第十四条第四項、第二十一条、第三十六条、第三十九条及び第四十一条第一項の規定は、第一項の規定による申告について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第百二十一条　受刑者は、自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇について、書面で、法務大臣に対し、苦情の申出をすることができる。

２　第百十二条第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。

３　法務大臣は、苦情の申出を受けたときは、これを誠実に処理し、処理の結果を苦情の申出をした者に通知しなければならない。ただし、その者が釈放されたときは、この限りでない。

第百二十二条　受刑者は、自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、第五条の規定により実地監査を行う監査官に対し、苦情の申出をすることができる。

２　第百十二条第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。

３　監査官は、口頭による苦情の申出を受けるに当たっては、刑事施設の職員を立ち会わせてはならない。

４　前条第三項の規定は、監査官が苦情の申出を受けた場合について準用する。

第百二十三条　受刑者は、自己に対する刑事施設の長の措置その他自己が受けた処遇について、口頭又は書面で、刑事施設の長に対し、苦情の申出をすることができる。

２　第百十二条第二項の規定は、前項の苦情の申出について準用する。

３　受刑者が口頭で第一項の苦情の申出をしようとするときは、刑事施設の長は、その指名する職員にその内容を聴取させることができる。

４　第百二十一条第三項の規定は、刑事施設の長が苦情の申出を受けた場合について準用する。

第百二十四条　刑事施設の長は、受刑者が、審査の申請等（審査の申請、再審査の申請又は第百十八条第一項若しくは第百二十条第一項の規定による申告をいう。次項及び次条において同じ。）をし、又は法務大臣若しくは監査官に対し苦情の申出をするに当たり、その内容を刑事施設の職員に秘密にすることができるように、必要な措置を講じなければならない。

２　第九十四条の規定にかかわらず、審査の申請等又は苦情の申出の書面は、検査をしてはならない。

第百二十五条　刑事施設の職員は、受刑者が審査の申請等又は苦情の申出をしたことを理由として、その者に対し不利益な取扱いをしてはならない。

第百四十六条　警察留置場（刑事施設ニ於ケル刑事被告人ノ収容等ニ関スル法律第二条の規定により刑事施設に代用される警察官署に附属する留置場をいう。以下同じ。）の管理運営については、第一編の規定中第四条（第一項第一号に係る部分を除く。）、第七条から第十条まで及び第十三条の規定は、適用しない。

２　警察留置場の管理運営について第一編の規定を適用する場合においては、第五条中「法務大臣は」とあるのは「警視総監又は道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面以外の方面にあっては、方面本部長。以下「警察本部長」という。）は、都道府県公安委員会の定めるところにより」と、「期するため、その職員のうちから監査官を指名し」とあるのは「期するため」と、「これに」とあるのは「その指定する職員に」と、第六条中「刑事施設の長」とあるのは「警察本部長」と、第十二条中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務を管理する者（警視庁、道府県警察本部又は方面本部に置かれる警察留置場にあっては警察本部長、警察署に置かれる警察留置場にあっては警察署長。以下「留置業務管理者」という。）」とする。

第百四十七条　警察庁長官は、国家公安委員会の定めるところにより、警察留置場に留置されている者の処遇の斉一を図り、この法律の適正な施行を期するため、その指定する職員に警察留置場を巡察させるものとする。

第百四十八条　警察留置場における受刑者の処遇については、第二編の規定中第十五条（第一項第八号に係る部分に限る。）、第十九条（第一項第二号及び第四号に係る部分に限る。）、第三十一条（第一項第三号に係る部分に限る。）、第三十七条第一項、第三十九条第二項、第四十三条、第四十九条第二項、第五十一条（第二項第九号に係る部分に限る。）、第五十三条、第五十四条、第五十七条から第五十九条まで、第九章、第十章第四節、第十一章、第百十二条（第一項第六号から第九号まで及び第十三号から第十五号までに係る部分に限る。）、第百十七条、第百二十条、第百二十二条、第百二十七条、第百三十条、第百三十五条から第百三十八条まで及び第百四十条の規定は、適用しない。

２　警察留置場における受刑者の処遇について第二編の規定を適用する場合においては、これらの規定中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、「法務省令」とあるのは「内閣府令・法務省令」と、「刑務官」とあるのは「留置業務に従事する警察官」と、「国庫」とあるのは「警察留置場の属する都道府県」と、「矯正管区の長」とあるのは「警察本部長」とするほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

第百四十九条　警察留置場においては、留置業務に従事する警察官は、受刑者が留置業務に従事する警察官の制止に従わず大声を発し続けて、警察留置場内の平穏な生活を乱し、その他警察留置場の規律及び秩序を害する場合において、他にこれを抑止する手段がないときは、留置業務管理者の命令により、防声具を使用することができる。ただし、拘束衣と同時に使用することはできない。

２　前項の場合において、防声具を効果的に使用するため必要があるときは、その使用と同時に捕縄又は手錠を使用することができる。

３　第五十五条第三項、第四項本文、第五項及び第六項の規定は、防声具の使用について準用する。この場合において、同条第三項、第五項及び第六項中「刑事施設の長」とあるのは「留置業務管理者」と、同条第三項中「刑務官」とあるのは「留置業務に従事する警察官」と、同条第六項中「使用し、又はその使用の期間を更新した」とあるのは「使用した」と、「刑事施設の職員である医師」とあるのは「医師」と読み替えるものとする。

４　防声具の制式は、内閣府令で定める。

第百五十条　警察留置場については、第二章（第百四十二条第二項を除く。）の規定は、適用しない。

２　留置業務管理者及び警察留置場における留置業務に従事する警察官については、第百四十五条の規定は、適用しない。

第百五十一条　この法律の規定による警察本部長である留置業務管理者の権限に属する事務は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その一部を警察本部長が指定する警視以上の階級にある警察官に委任することができる。