第一條　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

２　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

第二條　弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

第三條　弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び訴願、審査の請求、異議の申立等行政廳に対する不服申立事件に関する行爲その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

２　弁護士は、当然、弁理士及び税務代理士の事務を行うことができる。

第四條　司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。

第五條　左に掲げる者は、前條の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。

第六條　左に掲げる者は、前二條の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

第七條　外國の弁護士となる資格を有し、且つ、日本國の法律につき相当の知識を有する者は、最高裁判所の承認を受けて、第三條に規定する事務を行うことができる。但し、前條に掲げる者については、この限りでない。

２　外國の弁護士となる資格を有する者は、最高裁判所の承認を受けて、外國人又は外國法に関し、第三條に規定する事務を行うことができる。但し、前條に掲げる者については、この限りでない。

３　最高裁判所は、前二項の承認をする場合には、試驗又は選考をすることができる。

４　第一項又は第二項の承認を受けた者には、第一條、第二條、第二十條第三項及び第二十三條乃至第二十九條の規定を準用する。

５　最高裁判所は、必要と認める場合には、第一項又は第二項の承認を取り消することができる。

６　最高裁判所が第一項又は第二項の承認をし、又はこれを取り消す場合には、日本弁護士連合会の意見をきかなければならない。

第八條　弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

第九條　弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。

第十條　弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。

２　弁護士は、登録換の請求をする場合には、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。

第十一條　弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録取消の請求をしなければならない。

第十二條　弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害する虞がある者又は左の場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠く虞がある者について、資格審査会の議決に基き、登録又は登録換の請求の進達を拒絶することができる。

２　登録又は登録換の請求前一年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつた者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠く虞があるものについてもまた前項と同樣とする。

３　弁護士会は、前二項の規定により請求の進達を拒絶する場合には、登録又は登録換を請求した者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第十三條　弁護士会は、弁護士が前條第一項第一号、第二号及び第二項に掲げる事項について虚僞の申告をしていたときは、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消の請求をすることができる。

２　弁護士会は、前項の請求をした場合には、その弁護士に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第十四條　前二條の規定により登録若しくは登録換の請求の進達を拒絶され、又は登録取消の請求をされた者は、その通知を受けた後三十日以内に日本弁護士連合会に異議の申立をすることができる。

２　弁護士会が登録又は登録換の請求の進達を求められた後三箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは、その登録又は登録換の請求をした者は、これを拒絶されたものとみなし、その後三十日以内に前項の異議の申立をすることができる。

３　日本弁護士連合会は、前二項の申立を受けた場合においては、資格審査会の議決に基き、その申立に理由があると認めるときは、弁護士会に登録若しくは登録換の請求の進達を命じ、又は登録取消の請求を差し戻し、その申立に理由がないと認めるときは、これを棄却しなければならない。

４　日本弁護士連合会は、前項の処分をした場合には、異議の申立をした者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第十五條　日本弁護士連合会は、弁護士会から登録及び登録換の請求の進達を受けた場合において、第十二條第一項又は第二項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは、資格審査会の議決に基き、その登録又は登録換を拒絶することができる。

２　日本弁護士連合会は、前項の規定により登録又は登録換を拒絶する場合には、登録又は登録換を請求した者及びこれを進達した弁護士会に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第十六條　第十四條に規定する異議の申立を棄却され、前條の規定により登録又は登録換を拒絶された者は、その処分につき違法又は不当を理由としてその通知を受けた後三十日以内に東京高等裁判所に訴を提起することができる。

２　日本弁護士連合会が第十四條第一項若しくは第二項の異議の申立を受けた後三箇月を経てもなお同條第三項の処分をせず、又は登録若しくは登録換の請求の進達を受けた後三箇月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換をしないときは、異議の申立をなし又は登録若しくは登録換の請求をした者は、その申立を棄却され又は登録若しくは登録換を拒絶されたものとみなし、その後三十日以内に前項の訴を提起することができる。

３　前二項の訴は、日本弁護士連合会を被告として提起しなければならない。

４　裁判所は、必要と認める場合には、職権で決定をもつて、訴訟の結果について利害関係のある弁護士会を訴訟に参加させることができる。

５　裁判所は、必要と認める場合には、職権で証拠調をすることができる。但し、その証拠調の結果について当事者の意見をきかなければならない。

６　第一項及び第二項の訴訟については、本條によるの外、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）の定めるところによる。

第十七條　日本弁護士連合会は、左の場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

第十八條　弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。

第十九條　弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。

第二十條　弁護士の事務所は、法律事務所と称する。

２　法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。

３　弁護士は、いかなる名義をもつてしても、二箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。

第二十一條　弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移轉したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第二十二條　弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。

第二十三條　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た祕密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第二十四條　弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。

第二十五條　弁護士は、左に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。但し、第三号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

第二十六條　弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。

第二十七條　弁護士は、第七十二條乃至第七十四條の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

第二十八條　弁護士は、係爭権利を讓り受けることができない。

第二十九條　弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第三十條　弁護士は、報酬ある公職を兼ねることができない。但し、國会若しくは地方公共團体の議会の議員その他常時勤務を要しない公務員となり　又は官公署より特定の事項について委嘱された職務を行うことは、この限りでない。

２　弁護士は、所属弁護士会の許可を受けなければ、営利を目的とする業務を営み、若しくはこれを営む者の使用人となり、又は営利を目的とする法人の業務執行社員、取締役若しくは使用人となることができない。

第三十一條　弁護士会は、弁護士の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、弁護士の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

２　弁護士会は、法人とする。

第三十二條　弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。

第三十三條　弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。

２　弁護士会の会則には、左の事項を記載しなければならない。

３　前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。

第三十四條　弁護士会は、その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２　弁護士会の設立の登記には、左の事項を登記しなければならない。

３　弁護士会が解散したときは、二週間以内に解散の登記をしなければならない。

４　第二項に掲げる事項に変更を生じたときは、二週間以内に変更の登記をしなければならない。

５　弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

６　この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。

第三十五條　弁護士会の代表者は、会長とする。

２　会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。

３　会長及び副会長は、法令によつて公務に從事する職員とする。

第三十六條　弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。

２　第十一條に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものとする。

第三十七條　弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。

２　弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

第三十八條　弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。

第三十九條　弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。

第四十條　弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。

第四十一條　弁護士会は、弁護士の職務に関する紛議につき、弁護士又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

第四十二條　弁護士会は、日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申をしなければならない。

２　弁護士会は、弁護士事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第四十三條　地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併又は解散する必要があるときは、その弁護士会は、総会の決議により合併又は解散する。

２　合併については、商法（明治三十二年法律第四十八号）第百條及び第百三條の規定を準用し、解散については、民法（明治二十九年法律第八十九号）第七十三條乃至第七十六條、第七十八條乃至第八十條及び第八十二條並びに民法施行法（明治三十一年法律第十一号）第二十六條及び第二十七條の規定を準用する。

３　弁護士会が合併したときは、合併により解散した弁護士会に所属した弁護士は、当然、合併後存続し又は合併により設立された弁護士会の会員となる。

４　第十條第一項の規定は、前項の場合に準用する。

第四十四條　同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。

第四十五條　全國の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。

２　日本弁護士連合会は、弁護士の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３　日本弁護士連合会は、法人とする。

第四十六條　日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。

２　日本弁護士連合会の会則には、左の事項を記載しなければならない。

第四十七條　弁護士及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。

第四十八條　日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。

第四十九條　最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。

第五十條　第三十四條、第三十五條、第三十七條、第三十九條及び第四十二條第二項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。

第五十一條　各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格審査会を置く。

２　資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。

第五十二條　資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。

２　会長は、その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充てる。

３　委員は、弁護士、裁判官、檢察官及び学識経驗のある者の中から会長が委嘱する。但し、弁護士会の資格審査会においては、裁判官又は檢察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等檢察廳檢事長若しくは地方檢察廳檢事正の推薦に基き、その他の委員はその弁護士会の総会の決議に基き、日本弁護士連合会の資格審査会においては、裁判官又は檢察官である委員は最高裁判所又は檢事総長の推薦に基き、その他の委員は日本弁護士連合会の総会の決議に基かなければならない。

４　委員の任期は、二年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第五十三條　資格審査会に予備委員若干人を置く。

２　前條第三項及び第四項の規定は、予備委員に準用する。

３　委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、会長は、同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を命ずる。

第五十四條　会長は、会務を総理する。

２　会長、委員及び予備委員は、法令によつて公務に從事する職員とする。

第五十五條　資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

２　資格審査会は、登録の請求、登録換の請求若しくはこれらの進達を拒絶することを可とし、又は第十三條の規定による登録取消の請求を可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、且つ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を與えなければならない。

第五十六條　弁護士は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

２　懲戒は、その弁護士の所属弁護士会が、懲戒委員会の議決に基いて行う。

第五十七條　懲戒は、左の四種とする。

第五十八條　何人も、弁護士について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

２　弁護士会は、所属の弁護士について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、綱紀委員会にその調査をさせなければならない。

３　弁護士会は、綱紀委員会が前項の調査により弁護士を懲戒することを相当と認めたときは、懲戒委員会にその審査を求めなければならない。

第五十九條　懲戒を受けた者は、その処分を受けた後三十日以内に日本弁護士連合会に異議の申立をすることができる。

２　日本弁護士連合会は、前項の申立を受けた場合においては、懲戒委員会の議決に基き、その申立に理由があると認めるときはその処分を取り消し、その申立に理由がないと認めるときはこれを棄却しなければならない。

３　前項の処分については、第十四條第四項の規定を準用する。

第六十條　日本弁護士連合会は、第五十六條第一項に規定する事案についてみずからその弁護士を懲戒することを適当と認めるときは、懲戒委員会の議決に基き、これを懲戒することができる。

第六十一條　第五十八條第一項の規定により弁護士に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会がその弁護士を懲戒しないとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者は、日本弁護士連合会に異議の申立をすることができる。弁護士会の懲戒の処分が不当に軽いと思料するときもまた同樣とする。

２　日本弁護士連合会は、前項の申立を受けた場合においては、懲戒委員会の議決に基き、その申立に理由があると認めるときは当該弁護士会にその旨を通知し、又は前條の規定によりみずから懲戒し、その申立に理由がないと認めるときはこれを棄却しなければならない。

３　前項の処分については、第十四條第四項の規定を準用する。

第六十二條　第五十九條に規定する異議の申立を棄却され、又は第六十條の規定により懲戒を受けた者は、その処分につき違法又は不当を理由としてその通知又は処分を受けた後三十日以内に東京高等裁判所に訴を提起することができる。

２　前項の訴訟については、第十六條第三項乃至第六項の規定を準用する。

第六十三條　懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。

第六十四條　懲戒の事由があつたときから三年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

第六十五條　各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。

２　懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、その所属の弁護士の懲戒に関して必要な審査をする。

第六十六條　懲戒委員会は、委員長及び委員若干人をもつて組織する。

２　委員長は、委員の互選による。

３　委員長に事故のあるときは、あらかじめ懲戒委員会の定める順序により、他の委員が委員長の職務を行う。

４　懲戒委員会に予備委員若干人を置く。

第六十七條　懲戒委員会は、審査を求められたときは、すみやかに、審査の期日を定め、審査を受ける弁護士にその旨を通知しなければならない。

２　審査を受ける弁護士は、審査期日に出頭し、且つ、陳述することができる。但し、委員長の指揮に從わなければならない。

３　第五十五條第一項の規定は、懲戒委員会の審査について準用する。

第六十八條　懲戒委員会は、同一の事由について刑事訴訟が係属する間は、懲戒の手続を中止することができる。

第六十九條　第五十二條第三項、第四項、第五十三條第二項、第三項及び第五十四條の資格審査会の会長、委員及び予備委員に関する規定は、それぞれ懲戒委員会の委員長、委員及び予備委員に準用する。但し、この場合において、第五十二條第三項中「会長」とあるのは、「弁護士会の懲戒委員会においてはその弁護士会の会長、日本弁護士連合会の懲戒委員会においては日本弁護士連合会の会長」と読み替えるものとする。

第七十條　各弁護士会に綱紀委員会を置く。

２　綱紀委員会は、第五十八條第二項の調査その他その置かれた弁護士会の会員の綱紀保持に関する事項をつかさどる。

３　綱紀委員会の委員は、その置かれた弁護士会の会員の互選による。

第七十一條　第五十二條第四項、第五十四條、第五十五條第一項及び第六十六條第一項乃至第三項の規定は、綱紀委員会に準用する。但し、この場合において、第五十四條中「会長」とあるのは、「委員長」と読み替えるものとする。

第七十二條　弁護士でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び訴願、審査の請求、異議の申立等行政廳に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。但し、この法律に別段の定めがある場合及び正当の業務に附髄してする場合は、この限りでない。

第七十三條　何人も、他人の権利を讓り受けて、訴訟、調停、和解その他の手段によつて、その権利の実行をすることを業とすることができない。

第七十四條　弁護士でない者は、弁護士又は法律事務所の標示又は記載をしてはならない。

２　弁護士でない者は、利益を得る目的で、法律相談その他法律事務を取り扱う旨の標示又は記載をしてはならない。

第七十五條　弁護士となる資格を有しない者が、日本弁護士連合会にその資格につき虚僞の申告をして、弁護士名簿に登録をさせたときは、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

２　前項の未遂罪を罰する。

第七十六條　第二十六條の規定に違反した者（第七條第四項により準用する場合を含む。）は、三年以下の懲役に処する。

第七十七條　第二十七條、第二十八條、第七十二條又は第七十三條の規定に違反した者（第七條第四項により準用する場合を含む。）は、二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第七十八條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務に関して第七十二條又は第七十三條の違反行爲をしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対して前條の罰金刑を科する。

第七十九條　第七十四條の規定に違反した者は、五万円以下の罰金に処する。