第十条　野菜生産出荷安定資金協会は、会員から徴収する負担金等をもつて、指定消費地域における指定野菜の価格の著しい低落があつた場合における会員を通ずる生産者補給金の交付の業務を行なうことを目的とする。

第十一条　野菜生産出荷安定資金協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第十二条　協会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第十三条　協会は、その名称中に野菜生産出荷安定資金協会という文字を用いなければならない。

２　協会でない者は、その名称中に野菜生産出荷安定資金協会という文字を用いてはならない。

第十四条　協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十五条　協会は、次に掲げる業務を行なう。

２　協会は、前項第一号に掲げる業務については、同号の政令で定める指定野菜の種別又は指定消費地域を限定して、その業務を行なつてはならない。

第十六条　協会は、業務方法書で定めるところにより、前条第一項第一号の生産者補給交付金（以下「生産者補給交付金」という。）の交付に充てるため、会員から負担金を徴することができる。

第十七条　協会は、前条の負担金及び会員以外の者から生産者補給交付金の交付に充てることを条件として交付された金銭を、生産者補給交付金の交付に充てるための資金として、次に掲げる方法により管理しなければならない。

第十八条　協会は、毎事業年度の剰余金の全部を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の準備金は、損失のてん補に充て、又は前条の資金に繰り入れる場合を除いては、これを取りくずしてはならない。

第十九条　前二条に規定するもののほか、協会がその財務を適正に処理するために従わなければならない準則は、農林省令で定める。

第二十条　協会の会員たる資格を有する者は、対象野菜をその種別に係る第十五条第一項第一号の政令で定める指定消費地域に出荷する次に掲げる法人その他の団体であつて、少なくとも一の野菜指定産地の区域の全部をその地区等の全部又は一部とするものとする。ただし、第三号から第五号までに掲げる法人その他の団体にあつては、農林省令で定めるものに限る。

第二十一条　法人たる会員は、各一個の議決権を有する。

２　法人たる会員は、定款で定めるところにより、第四十一条第三項の規定によりあらかじめ通知があつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権を行なうことができる。

３　前項の規定により議決権を行なう者は、出席者とみなす。

４　代理人は、代理権を証する書面を協会に提出しなければならない。

第二十二条　会員たる資格を有する者が協会に加入しようとするときは、協会は、正当な理由がないのに、その加入を拒んではならない。

第二十三条　会員は、次に掲げる事由によつて脱退する。

２　除名は、定款で定める事由に該当する会員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合には、協会は、その総会の会日の十日前までにその会員に対してその旨を通知し、かつ、総会で弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した会員にその旨を通知しなければ、これをもつてその会員に対抗することができない。

第二十四条　会員は、事業年度の終りにおいて脱退することができる。ただし、協会が当該会員に対してその脱退を承認しない旨を通知した場合は、この限りでない。

２　会員は、前項の規定により脱退しようとするときは、六月前までに協会に予告しなければならない。

３　協会は、当該会員の脱退によりその業務の遂行に著しい支障を及ぼす場合でなければ、第一項ただし書の通知をしてはならない。

第二十五条　協会を設立するには、その会員になろうとする七以上の法人が発起人となることを必要とする。

第二十六条　発起人は、定款及び業務方法書を作成し、これらを会議の日時、場所及び議題とともにその会日の十五日前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　定款及び業務方法書の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

３　創立総会においては、定款及び業務方法書を修正することができる。

４　創立総会の議事は、会員たる資格を有する法人でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上で決する。

５　第二十一条、第四十六条第二項及び第三項、民法（明治二十九年法律第八十九号）第六十六条（表決権のない場合）並びに商法（明治三十二年法律第四十八号）第二百四十三条（総会の延期又は続行の決議）及び第二百四十四条（総会の議事録）の規定は、創立総会について準用する。この場合において、商法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは「野菜生産出荷安定法第二十六条第一項」と、同法第二百四十四条第二項中「取締役」とあるのは「発起人」と読み替えるものとする。

第二十七条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款、業務方法書及び事業計画を農林大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　農林大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、次の各号の一に該当せず、かつ、その業務が健全に行なわれ、対象野菜の生産及び指定消費地域に対する出荷の安定に寄与することが確実であると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

第二十八条　設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き継がなければならない。

第二十九条　協会は、主たる事務所の所在地で設立の登記をすることによつて成立する。

第三十条　協会の定款には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第三十一条　協会の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第三十二条　次に掲げる事項は、定款及び業務方法書で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第三十三条　協会に、役員として、理事三人以上及び監事一人以上を置く。

２　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

３　理事の定数の少なくとも二分の一は、法人たる会員の理事でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも二分の一は、会員になろうとする法人の理事でなければならない。

４　第二項の規定による役員の選任は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第三十四条　役員の任期は、二年とする。ただし、定款で三年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、一年をこえてはならない。

第三十五条　役員は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款、業務方法書、規約及び総会の決議を遵守し、協会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２　役員がその任務を怠つたときは、その役員は、協会に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。

３　役員がその職務を行なうにつき悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責めに任ずる。重要な事項につき、第四十三条第一項に規定する書類に虚偽の記載をし、又は虚偽の登記若しくは公告をしたときも、同様とする。

第三十六条　監事は、理事又は協会の使用人と兼ねてはならない。

第三十七条　協会が理事と契約するときは、監事が協会を代表する。協会と理事との訴訟についても、同様とする。

第三十八条　理事は、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　理事は、必要があると認めるときは、何時でも臨時総会を招集することができる。

第三十九条　法人たる会員が、総会員（法人でない会員を除く。）の五分の一以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を理事に提出して総会の招集を請求したときは、理事は、その請求のあつた日から二十日以内に総会を招集しなければならない。

第四十条　理事の職務を行なう者がないとき、又は前条の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会の招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

第四十一条　協会が会員に対してする通知又は催告は、会員名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所を協会に通知したときは、その場所）にあててすれば足りる。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

３　総会の招集の通知は、その会日の十日前までに、その会議の目的たる事項を示してしなければならない。

第四十二条　理事は、定款、業務方法書、規約、会員名簿及び総会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会員名簿には、各会員について次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　会員及び協会の債権者は、第一項に規定する書類の閲覧を求めることができる。

第四十三条　理事は、通常総会の会日の七日前までに、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を監事に提出し、かつ、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会員及び協会の債権者は、前項に規定する書類の閲覧を求めることができる。

３　第一項に規定する書類を通常総会に提出するときは、監事の意見書を添附しなければならない。

第四十四条　商法第二百五十四条第三項（取締役と会社との関係）、第二百五十六条第三項（取締役の任期の特例）及び第二百五十八条第一項（欠員の場合の処置）の規定は役員について、民法第四十四条第一項（法人の不法行為能力）、第五十二条第二項（理事の業務執行）及び第五十三条から第五十六条まで（理事の代表権等）の規定は理事について、同法第五十九条（監事の職務）の規定は監事について準用する。この場合において、同法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは、「農林大臣ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と読み替えるものとする。

第四十五条　次に掲げる事項は、総会の議決を経なければならない。

２　定款又は業務方法書の変更は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　第二十七条第二項の規定は、前項の認可の申請があつた場合について準用する。

第四十六条　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除き、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、会員として総会の議決に加わる権利を有しない。

第四十七条　次に掲げる事項は、総会員（法人でない会員を除く。）の半数以上が出席し、その議決権の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第四十八条　民法第六十四条（総会の決議事項）及び第六十六条（表決権のない場合）並びに商法第二百四十三条（総会の延期又は続行の決議）及び第二百四十四条（総会の議事録）の規定は、総会について準用する。この場合において、民法第六十四条中「第六十二条」とあり、商法第二百四十三条中「第二百三十二条」とあるのは、「野菜生産出荷安定法第四十一条第三項」と読み替えるものとする。

第四十九条　協会は、次に掲げる事由によつて解散する。

２　解散の決議は、農林大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第五十条　協会が解散した場合における残余財産の処分については、政令で定める。

第五十一条　民法第七十三条から第七十六条まで、第七十七条第二項（届出に関する部分に限る。）及び第七十八条から第八十三条まで（法人の解散及び清算）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条前段、第百三十七条前段並びに第百三十八条（法人の清算の監督）の規定は、協会の解散及び清算について準用する。

第五十二条　協会は、農林省令で定めるところにより、毎事業年度、事業計画及び収支予算を農林大臣に提出し、その承認を受けなければならない。これを変更するときも、同様とする。

第五十三条　農林大臣は、協会の業務又は財産の状況に関して監督上必要があると認めるときは、協会からその業務又は財産の状況に関し報告を徴することができる。

第五十四条　会員が、総会員の十分の一以上の同意を得て、協会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反する疑いがあることを理由として検査を行なうべき旨を請求したときは、農林大臣は、協会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

２　農林大臣は、協会の業務の健全な運営を確保するため必要があると認めるときは、何時でも、協会の業務又は会計の状況を検査することができる。

第五十五条　農林大臣は、第五十三条の規定により報告を徴した場合又は前条の規定により検査を行なつた場合において、協会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、業務方法書若しくは規約に違反すると認めるときは、協会に対し、役員の解任、業務の停止その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

第五十六条　農林大臣は、前条の規定によるほか、協会の業務を適正円滑に行なわせるため特に必要があるときは、協会に対し、業務の執行方法の変更その他監督上必要な命令をすることができる。

第五十七条　協会が前二条の規定による命令に従わなかつたときは、農林大臣は、協会の役員を解任し、又は協会の解散を命ずることができる。

２　前項の場合のほか、協会の法人たる会員が七未満になつたときは、農林大臣は、協会の解散を命ずることができる。

第五十八条　法人たる会員が、総会員（法人でない会員を除く。）の十分の一以上の同意を得て、総会の招集手続又は議決の方法が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決の日から三十日以内に、その決議の取消しを請求した場合において、農林大臣は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議を取り消すことができる。

２　前項の規定は、創立総会について準用する。