第一條　この法律は、火災を予防し、警戒し及び鎭圧し、國民の生命、身体及び財産を火災から保護するとともに、水火災又は地震等の災害に因る被害を軽減し、もつて安寧秩序を保持し、社会公共の福祉の増進に資することを目的とする。

第二條　この法律の用語は左の例による。

第三條　消防長（消防長を置かない市町村においては市町村長をいう。以下同じ。）又は消防署長は、屋外において火災の予防に危險であると認める行爲者又は消防の活動に支障になると認める物件の所有者、管理者又は占有者で権原を有する者に対して、左の各号に掲げる必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第四條　消防長又は消防署長は、火災予防のために必要があるときは、関係者に対して資料の提出を命じ、又は当該消防職員にあらゆる仕事場、工場又は公衆の出入する場所その他の関係のある場所に立ち入つて、防火対象物の位置、構造、設備及び管理の状況を檢査させることができる。但し、個人の住居は、関係者の承諾がなければ立ち入らせてはならない。

第五條　消防長又は消防署長は、防火対象物の位置、構造、設備又は管理の状況について火災の予防上必要があると認める場合又は火災が発生したならば　人命に危險であると認める場合には、権原を有する関係者に対し、当該防火対象物の改修、移轉、除去、使用の禁止、停止若しくは制限、工事の停止若しくは中止その他の必要な措置をなすべきことを命ずることができる。但し、建築物その他の工作物で、それが他の法令により建築、増築、改築又は移築の許可又は認可を受け、その後事情の変更していないものについては、この限りでない。

第六條　前條の規定による命令を受けた者は、その命令に不服があるときは、その命令を受けた日から十日以内に、当該防火対象物の所在地を管轄する裁判所に訴を提起することができる。

第七條　建築物の新築、増築、改築、移築、用途変更又は使用について許可又は認可をする権限を有する行政廳は、当該建築物の工事施行地を管轄する消防長又は消防署長の火災の予防上当該許可又は認可が支障ない旨の同意を得なければ、当該許可又は認可をすることができない。

第八條　学校、工場、興行場、百貨店、危險物の製造所又は処理所その他市町村長の指定する建築物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は防火責任者を定め、消防計画を立てその訓練を行わなければならない。

第九條　かまど、風呂場その他火を使用する設備又はその使用に際し、火災の発生の虞のある設備の位置、構造及び管理、こんろ、こたつその他火を使用する器具又はその使用に際し、火災の発生の虞のある器具の取扱その他火の使用に関し火災の予防のために必要な事項は、市町村條例でこれを定める。

第十條　市町村條例で定める数量以上の危險物は、貯藏所以外の場所でこれを貯藏し、又は取り扱つてはならない。但し、その定めた数量の三十倍未満のものについて、所轄消防長又は消防署長の指定する安全な場所に、十日以内に限つて、これを仮に貯藏する場合は、この限りでない。

第十一條　市町村條例で定める数量以上の危險物は、所轄消防長又は消防署長の許可を受けた場合を除く外、日出前又は日沒後においてこれを取り扱つてはならない。

第十二條　貯藏所を設置しようとする者は、市町村條例の定めるところにより市町村長の許可を受けなければならない。市町村條例で定める事項について変更しようとする者も、また同樣とする。

第十三條　貯藏所を設置した者（その地位を承継した者を含む。）はその貯藏所の取扱主任者を定め、これを所轄消防長又は消防署長に届け出なければならない。

第十四條　市町村條例で定める資格を有する映写技術者でない者は、興行その他公衆の観覽に供する目的をもつて、緩燃性でない映画を上映するために、映写機を操作してはならない。

第十五條　映写室は、市町村條例で定める構造及び設備を具備しなければならない。

第十六條　前六條に規定するものの外、危險物の貯藏、運搬、詰替その他の取扱に関し、火災の予防上必要な事項は、市町村條例でこれを定める。

第十七條　学校、工場、事業場、興行場、百貨店、旅館、飲食店その他市町村條例の指定する建築物その他の工作物の所有者、管理者又は占有者は、市町村條例の定めるところにより、消火器その他消防の用に供する機械器具及び消防用水並びに避難器具を設備しなければならない。

第十八條　何人も、みだりに火災報知機、消火栓、消防の用に供する貯水施設又は消防の用に供する望楼若しくは警鐘台を使用し、損壞し、撤去し、又はその正当な使用を妨げてはならない。

第十九條　消防の用に供する機械器具及び設備の規格は、國家消防廳がこれを勧告する。

第二十條　消防に必要な水利の基準は、國家消防廳がこれを勧告する。

第二十一條　消防長又は消防署長は、池、泉水、井戸、水そうその他消防の用に供し得る水利についてその所有者、管理者又は占有者の承諾を得て、これを消防水利に指定して、常時使用可能の状態に置くことができる。

第二十二條　中央氣象台長、管区氣象台長又は測候所長は、氣象の状況が火災の予防上危險であると認めるときは、その状況を直ちにその地を管轄する都道府縣知事に通報しなければならない。

第二十三條　市町村長は、火災の警戒上特に必要があると認めるときは、期間を限つて、一定区域内におけるたき火又は喫煙の制限をすることができる。

第二十四條　火災を発見した者は、遅滯なくこれを消防署又は市町村長の指定した場所に通報しなければならない。

第二十五條　火災が発生したときは、当該消防対象物の関係者その他命令で定める者は、消防隊が火災の現場に到着するまで消火若しくは延燒の防止又は人命の救助を行わなければならない。

第二十六條　消防車が火災の通報に應じて現場に赴くときは、車馬及び歩行者はこれに道路を讓らなければならない。消防車が接近したときは、自動車、牛馬車、手引車、自轉車等は道路左側にできる限り寄り添い、消防車が通過するまで停止しなければならない。路面電車は火災のため出動の消防車の接近を知るときは、停車して、その通過するまで動いてはならない。

第二十七條　消防隊は、火災の現場に到着するために緊急の必要があるときは、一般交通の用に供しない通路若しくは公共の用に供しない空地及び水面を通行することができる。

第二十八條　火災の現場においては、消防吏員又は消防團員は、消防警戒区域を設定して、命令で定める以外の者に対してその区域からの退去を命じ、又はその区域への出入を禁止し若しくは制限することができる。

第二十九條　消防吏員又は消防團員は、消火若しくは、延燒の防止又は人命の救助のために必要があるときは、火災が発生せんとし、又は発生した消防対象物及びこれらのものの在る土地を使用し、收用し、処分し又はその使用を制限することができる。火災が発生した消防対象物に隣接する消防対象物で延燒の虞があると認めるものについても、また同樣とする。

第三十條　火災の現場に対する給水を維持するために緊急の必要があるときは、消防長又は消防署長は、用水路の水門、樋門又は水道の制水弁の開閉を行うことができる。

第三十一條　消防長又は消防署長は、放火又は失火の犯罪があると認めるときは、直ちにこれを所轄警察署に通報するとともに必要な証拠を集めてその保全につとめなければならない。但し、國家消防廳において放火又は失火の犯罪搜査の協力の勧告を行うときは、これに從わなければならない。

第三十二條　消防長又は消防署長は、消火活動をなすとともに火災の原因並びに火災及び消火のために受けた損害の調査に着手しなければならない。

第三十三條　消防長又は消防署長及び関係保險会社の認めた代理者は、火災の原因及び損害の程度を決定するために火災により破損され又は破壞された財産を調査することができる。

第三十四條　消防長又は消防署長は、前條の規定により調査をするために必要があるときは、関係者に対して必要な資料の提出を命じ、又は当該消防職員に関係のある場所に立ち入つて、火災により破損され又は破壞された財産の状況を檢査させることができる。

第三十五條　放火又は失火の疑いのあるときは、その調査の主たる責任者は消防長又は消防署長とする。

第三十六條　第十八條第二項、第二十二條及び第二十四條乃至第二十九條の規定は、火災その他の災害に関してこれを準用する。

第三十七條　特別区の存する区域においては、この法律中市町村、市町村長又は市町村條例とあるのは、夫々これを都、都知事又は都條例と読み替えるものとする。

第三十八條　第十八條第一項の規定に違反して、みだりに消防の用に供する望楼又は警鐘台を損壞し、又は撤去した者は、これを七年以下の懲役に処する。

第三十九條　第十八條第一項の規定に違反して、みだりに火災報知機、消火栓又は消防の用に供する貯水施設を損壞し、又は撤去した者は、これを五年以下の懲役に処する。

第四十條　左の各号の一に該当する者は、これを二年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第四十一條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は二万五千円以下の罰金に処する。

第四十二條　左の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は一万二千円以下の罰金に処する。

第四十三條　第十六條の規定による市町村條例には、これに違反した者に対し、三箇月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処し、情状により懲役及び罰金を併科することができる旨の規定を設けることができる。

第四十四條　左の各号の一に該当する者は、二千円以下の罰金又は拘留に処する。

第四十五條　事業主は、その代理者、同居者、雇人その他の從業者がその業務に関し第十條第一項乃至第三項、第十一條、第十二條第一項、第十三條、第十四條第二項、第十五條の規定並びに第十六條の規定による市町村條例の規定に違反したときは、自己の指揮に出ないという故をもつて、その処罰を免れることはできない。

第四十六條　この法律又は第十六條の規定による市町村條例により、事業主に適用すべき罰則は、その者が法人であるときは、理事、取締役その他法人の業務を執行する役員に、未成年者又は禁治産者であるときは、その法定代理人にこれを適用する。但し、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者については、この限りでない。