第一條　この法律は、建築物の設計、工事監理等を行う技術者の資格を定めて、その業務の適正をはかり、もつて建築物の質の向上に寄與させることを目的とする。

第二條　この法律で「建築士」とは、一級建築士及び二級建築士をいう。

２　この法律で「一級建築士」とは、建設大臣の免許を受け、一級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者をいう。

３　この法律で「二級建築士」とは、都道府県知事の免許を受け、二級建築士の名称を用いて、設計、工事監理等の業務を行う者をいう。

４　この法律で「設計図書」とは、建築物の建築工事実施のために必要な図面（現寸図の類を除く。）及び仕様書を、「設計」とは、設計図書を作成することをいう。

５　この法律で「工事監理」とは、工事を設計図書と照合し、それが設計図書のとおりに実施されているかいないかを確認することをいう。

第三條　建築物で、その用途、構造、規模等により、特に建築物としての質を確保する必要のあるものについては、建築士でなければ、その設計又は工事監理をしてはならない。

２　前項の建築物の種類及び範囲については、別に法律で定める。

第四條　一級建築士になろうとする者は、建設大臣の行う一級建築士試験に合格し、建設大臣の免許を受けなければならない。

２　二級建築士になろうとする者は、都道府県知事の行う二級建築士試験に合格し、その都道府県知事の免許を受けなければならない。

３　外国の建築士免許を受けた者で、建設大臣又は都道府県知事が、それぞれ一級建築士又は二級建築士と同等以上の資格を有すると認めるものは、前二項の試験を受けないで、一級建築士又は二級建築士の免許を受けることができる。

第五條　一級建築士又は二級建築士の免許は、それぞれ一級建築士名簿又は二級建築士名簿に登録することによつて行う。

２　建設大臣又は都道府県知事は、一級建築士又は二級建築士の免許を與えたときは、それぞれ一級建築士免許証又は二級建築士免許証を交付する。

３　一級建築士又は二級建築士の免許を受けようとする者は、政令の定めるところにより、一級建築士の免許については三千円以内、二級建築士の免許については二千円以内の免許手数料を、それぞれ国庫又は都道府県に納入しなければならない。

４　一級建築士又は二級建築士は、毎年十二月三十一日現在において、その氏名、住所その他建設省令で定める事項を、翌年一月十五日迄に、一級建築士にあつては、住所地の都道府県知事を経由して建設大臣に、二級建築士にあつては、免許を受けた都道府県知事及び住所地の都道府県知事に届け出なければならない。

第六條　一級建築士名簿は建設省に、二級建築士名簿は都道府県に、これを備える。

第七條　左の各号の一に該当する者には、一級建築士又は二級建築士の免許を與えない。

第八條　左の各号の一に該当する者には、一級建築士又は二級建築士の免許を與えないことがある。

第九條　一級建築士又は二級建築士が虚僞又は不正の事実に基いて免許を受けた者であることが判明したときは、それぞれ建設大臣又は免許を與えた都道府県知事は、免許を取消さなければならない。第七條第二号に該当するに至つたとき、又は本人から免許取消の申請があつたときも同様とする。

第十條　一級建築士又は二級建築士がその業務に関して不誠実な行為をしたとき、又は第八條の各号の一に該当するに至つたときは、それぞれ建設大臣又は免許を與えた都道府県知事は、戒告を與え、一年以内の期間を定めて業務の停止を命じ、又は免許を取消すことができる。

２　建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定により、業務の停止又は免許の取消をしようとするときは、あらかじめ当該一級建築士又は二級建築士について聽問を行い、なお必要があるときは、参考人の意見を聽かなければならない。但し、当該一級建築士又は二級建築士が正当な理由がなくて聽問に応じないときは、聽問を行わないで当該処分をすることができる。

３　建設大臣又は都道府県知事は、第一項の規定により、業務の停止又は免許の取消をしようとするときは、それぞれ中央建築士審議会又は都道府県建築士審議会の同意を得なければならない。

第十一條　この章に規定するものの外、一級建築士又は二級建築士の免許の申請、登録の訂正及び抹消、免許証の交付、再交付及び返納並びに住所の届出に関して必要な手続は、それぞれ建設省令又は都道府県規則で定める。

第十二條　一級建築士試験及び二級建築士試験は、設計及び工事監理に必要な知識及び技能について行う。

第十三條　一級建築士試験又は二級建築士試験は、毎年少くとも一回、それぞれ建設大臣又は都道府県知事が行う。

第十四條　一級建築士試験は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。

第十五條　二級建築士試験は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。

第十六條　一級建築士試験又は二級建築士試験を受けようとする者は、政令の定めるところにより、それぞれ受験手数料を国庫又は都道府県に納入しなければならない。

第十七條　この章に規定するものの外、一級建築士試験の科目、受験手続その他一級建築士試験に関して必要な事項及び二級建築士試験の基準は、建設省令で定める。

２　この章に規定するものの外、二級建築士試験の科目、受験手続その他二級建築士試験に関して必要な事項は、都道府県規則で定める。

第十八條　建築士は、その業務を誠実に行い、建築物の質の向上に努めなければならない。

２　建築士は、設計を行う場合においては、これを法令又は條例の定める建築物に関する基準に適合するようにしなければならない。

３　建築士は、工事監督を行う場合において、工事が設計図書のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに、工事施工者に注意を與え、もし工事施工者がこれに従わないときは、その旨を建築主に報告しなければならない。

第十九條　一級建築士又は二級建築士は、他の一級建築士又は二級建築士の設計した設計図書の一部を変更しようとするときは、当該一級建築士又は二級建築士の承諾を求めなければならない。但し、承諾を求めることのできない事由があるとき、又は承諾が得られなかつたときは、自己の責任において、その設計図書の一部を変更することができる。

第二十條　一級建築士又は二級建築士は、設計を行つた場合においては、その設計図書に一級建築士又は二級建築士たる表示をして記名及びなつ印をしなければならない。設計図書の一部を変更した場合も同様とする。

２　建築士は、工事監理を終了したときは、直ちに、その結果を文書で建築主に報告しなければならない。

第二十一條　建築士は、設計及び工事監理を行う外、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査又は鑑定及び建築に関する法令又は條例に基く手続の代理等の業務を行うことができる。

第二十二條　建築士でない者は、建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

２　二級建築士は、一級建築士又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第二十三條　一級建築士又は二級建築士が、他人の求めに応じ報酬を得て設計又は工事監理を行うことを業としようとするときは、事務所（以下「建築士事務所」という。）を定めて、その所在地の都道府県知事に、それぞれ一級建築士事務所又は二級建築士事務所の開設の届出をしなければならない。法人又は人が、一級建築士又は二級建築士を使用して、設計又は工事監理を行うことを業としようとするときも、同様とする。

２　前項に掲げる者が、建築士事務所を移転し、休止し又は廃止したときは、十日以内に、都道府県知事に届出をしなければならない。

第二十四條　一級建築士事務所は、專任の一級建築士が管理し、二級建築士事務所は、專任の二級建築士が管理しなければならない。

第二十五條　建設大臣は、中央建築士審議会の同意を得て、建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準を定め、これを勧告することができる。

第二十六條　都道府県知事は、建築士事務所が左の各号の一に該当する場合においては、一年以内の期間を定めてその建築士事務所の閉鎖を命ずることができる。

２　第十條第二項及び第三項の規定は、都道府県知事が前項の処分（第一号に該当する場合を除く。）をする場合に、これを準用する。

第二十七條　この章に規定するものの外、建築士事務所の開設、移転、休止及び廃止の届出に関して必要な手続は、建設省令で定める。

第二十八條　建設大臣又は都道府県知事の行う処分に対するこの法律に規定する同意についての議決を行わせるとともに、建設大臣又は都道府県知事の諮問に応じ、建築士に関する重要事項を調査審議させるために、建設省に中央建築士審議会を、都道府県に都道府県建築士審議会を置く。

２　中央建築士審議会又は都道府県建築士審議会は、建築士に関する事項について、関係各庁に建議することができる。

第二十九條　中央建築士審議会は、委員十五人以内をもつて、都道府県建築士審議会は、委員十人以内をもつて、組織する。

２　委員は、建築士のうちから、中央建築士審議会にあつては、建設大臣が、都道府県建築士審議会にあつては、都道府県知事が命じ、又は委嘱する。

３　前項の委員を選ぶに当りやむを得ない事由があるときは、学識経験のある者のうちから、これを命じ、又は委嘱することができる。但し、この数は、委員の半数をこえてはならない。

第三十條　委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

２　前項の委員は、再任されることができる。

第三十一條　中央建築士審議会及び都道府県建築士審議会にそれぞれ会長を置き、委員の互選によつて定める。

２　会長は、会務を総理する。

３　会長に事故のあるときは、委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

第三十二條　一級建築士試験又は二級建築士試験に関する事務をつかさどらせるため、それぞれ建設省に一級建築士試験委員を、都道府県に二級建築士試験委員を置く。

２　一級建築士試験委員は、建設大臣が、二級建築士試験委員は、都道府県知事が、それぞれ建築士のうちから命じ、又は委嘱する。

３　前項の試験委員を選ぶに当りやむを得ない事由があるときは、学識経験のある者のうちから、これを命じ、又は委嘱することができる。但し、この数は、試験委員の半数をこえてはならない。

第三十三條　一級建築士試験委員、二級建築士試験委員、その他一級建築士試験又は二級建築士試験の事務をつかさどる者は、その事務の施行に当つて、嚴正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第三十四條　この章の規定するものの外、中央建築士審議会、都道府県建築士審議会、一級建築士試験委員及び二級建築士試験委員に関して必要な事項は、政令で定める。

第三十五條　左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。

第三十六條　左の各号の一に該当する者は、これを三万円以下の罰金に処する。

第三十七條　第二十三條の規定に違反した者は、五千円以下の過料に処する。