第十四条　参加者は、自己の有する株券のほか、顧客から預託を受けた株券を保管振替機関に預託することができる。ただし、顧客から預託を受けた株券を預託するには、その承諾を得なければならない。

２　顧客は、参加者に対し、その参加者に預託した株券を保管振替機関に預託することを請求することができる。

３　参加者又は顧客は、質権者として、第一項の規定による預託若しくはその承諾又は第二項の規定による預託の請求をすることができない。

第十五条　顧客から預託を受けた株券を保管振替機関に預託する参加者は、その顧客のために口座を開設し、顧客口座簿を備えなければならない。

２　顧客口座簿には、次に掲げる事項を記載する。

第十六条　参加者は、顧客から預託を受けた株券を保管振替機関に預託しようとするときは、顧客口座簿に前条第二項第一号、第二号及び第四号に掲げる事項を記載しなければならない。

２　参加者は、前項の規定による記載をしたときは、遅滞なく、顧客が預託したものである旨を明らかにして保管振替機関に株券を提出しなければならない。ただし、第二十八条の規定による請求に基づき交付をするため、その株券を必要とするときは、この限りでない。

３　参加者は、第一項の規定による記載をした株券については、前項の規定による提出をし、又は同項ただし書に規定する交付をするまでの間、他の株券と分別して保管しなければならない。ただし、第二十三条の規定の適用を妨げない。

４　第一項の規定による記載がされた株券については、その記載の時に、保管振替機関に預託されたものとみなす。

第十七条　保管振替機関は、参加者口座簿を備えなければならない。

２　保管振替機関は、参加者口座簿に、参加者の名称及び住所のほか、第十四条第一項の規定により参加者が預託した株券（以下「預託株券」という。）につき、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第十八条　保管振替機関又は第十五条第一項の参加者は、参加者口座簿又は顧客口座簿の記載事項につき変更があつたときは、遅滞なくその記載をしなければならない。

第十九条　預託株券の株式につき、株式の併合、分割若しくは転換（次条第一項の請求によるものを除く。）、会社の合併による株式の発行、株式による配当、商法第二百九十三条ノ三第二項若しくは第二百九十三条ノ三ノ二第一項の規定による株式の発行又は株主に新株の引受権を与えてする株式の発行（新株引受権証書が発行された場合を除く。）があつた場合には、その新たに発行された株式につき、当該株式が発行された時に、第十四条第一項の規定により保管振替機関に株券の預託がされたものとみなす。

第二十条　保管振替機関は、預託株券が転換株式に係るものであるときは、参加者自己分については参加者の、顧客預託分については顧客の申出により、その株式の転換の請求をすることができる。

２　顧客は、前項の申出をするには、参加者を経由してしなければならない。

３　前条の規定は、第一項の規定による転換の請求により発行された株式について準用する。

第二十一条　保管振替機関は、参加者が転換株式に係る株券又は転換社債券を提出して、転換により発行される株式に係る株券を預託する旨の申出をしたときは、その株式又は社債の転換の請求をすることができる。

２　顧客は、参加者に対し、その参加者に預託した転換株式に係る株券又は転換社債券につき、前項に規定する申出をすることを請求することができる。

３　参加者は、前項の規定による請求に基づき第一項の申出をするときは、顧客が預託した株券又は社債券である旨を明らかにしてしなければならない。

４　第十九条の規定は、第一項の規定による転換の請求により発行された株式について準用する。

第二十二条　前条の規定は、参加者が新株引受権証書、新株引受権証券又は新株引受権付社債券及び新株の発行価額の全額を保管振替機関に提出してする株券の預託の申出並びにその申出によつてする新株の引受権の行使について準用する。

第二十三条　預託株券は、参加者又は顧客ごとに分別しないで保管する。

第二十四条　参加者及び顧客は、参加者口座簿及び顧客口座簿に記載された株式の種類ごとに、その株式の数に応じ、預託株券について共有持分を有するものと推定する。

第二十五条　預託株券に不足が生じたときは、保管振替機関及び第十五条第一項の参加者は、連帯してこれを補てんしなければならない。ただし、その不足の責めに任ずべき者に対する求償権の行使を妨げない。

２　前項の参加者は、参加者でなくなつた後も、同項の規定による補てんの責任を負う。ただし、参加者でなくなつた時から五年を経過したときは、その責任は消滅する。

第二十六条　参加者又は顧客は、その口座の株式につき、他の口座への振替を請求することができる。この場合においては、顧客は、参加者に対して請求しなければならない。

２　前項の規定は、預託株券の株式を質権の目的とする場合の振替について準用する。

３　第一項（前項において準用する場合を含む。）の規定は、預託株券の株式につき振替を受けた質権者が他の口座への振替を請求する場合について準用する。

第二十七条　参加者口座簿又は顧客口座簿に記載された者は、その口座の株式の数に応じた株券の占有者とみなす。

２　参加者口座簿及び顧客口座簿の振替の記載は、その記載に係る株式の数に応じた株式を譲渡し、又は質権の目的とする場合において株券の交付があつたのと同一の効力を有する。

第二十八条　参加者又は顧客は、いつでも、その口座の株式の数に応じた株券の交付を請求することができる。この場合においては、顧客は、参加者に対して請求しなければならない。

２　前項の規定は、商法等の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第七十四号）附則第十五条第一項の株式会社が発行する同法附則第十六条第一項に規定する一単位に満たない数の株式（以下「単位未満株式」という。）に係る株券については、適用しない。

３　前二項の規定は、第二十六条第三項の質権者による株券の交付の請求について準用する。

第二十九条　保管振替機関は、預託株券の保管に際し、自己を株主とする名義書換の請求をすることができる。この場合においては、預託後相当の時期にその請求をしなければならない。

２　保管振替機関は、会社の株主名簿に自己が株主として記載されている株式（以下「保管振替機関名義株式」という。）につき、商法第二百二十六条ノ二第一項の規定による申出をすることができる。

３　保管振替機関は、保管振替機関名義株式につき、株主名簿の記載及び株券に関してのみ、株主として権利を行使することができる。

第三十条　預託株券の共有者（以下「実質株主」という。）は、株主の権利の行使については、各自その預託株券の株式の数に応じた株式を有するものとみなす。

２　実質株主は、前条第二項の申出及び同条第三項に規定する権利の行使をすることができない。ただし、会社が株主に対してする通知及び商法第二百六十三条第二項の規定による株主名簿の閲覧又は謄写については、この限りでない。

第三十一条　保管振替機関は、会社が商法第二百二十四条ノ三第一項の規定により一定の期間又は一定の日を定めたときは、会社に対し、その期間が始まる時又はその日の実質株主につき、次に掲げる事項又はその変更（株式の発行によるものを除く。）を速やかに通知しなければならない。会社が同法第二百八十条ノ四第二項（同法第三百四十一条ノ二ノ四第二項（同法第三百四十一条ノ十八において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）の規定により一定の日を定めた場合のその日の実質株主についても、同様とする。

２　保管振替機関は、第二十条若しくは第二十一条の規定による転換の請求又は第二十二条の規定による新株の引受権の行使をするときは、会社に対し、新たに発行される株式の実質株主となるべき者の氏名及び住所を通知しなければならない。

３　前二項の場合において、保管振替機関は、参加者が自己分として預託し、又は預託することとなるべき株券の株式については当該参加者（主務省令で定める場合において、当該参加者から他の者が実質株主である旨の申出があつたときは、その者）を、参加者が顧客預託分として預託し、又は預託することとなるべき株券の株式については当該参加者が報告した者を実質株主として通知しなければならない。この場合においては、参加者は、顧客（主務省令で定める場合において、当該顧客から他の者が実質株主である旨の申出があつたときは、その者）を実質株主として報告しなければならない。

４　保管振替機関は、前条第一項の規定により単位未満株式のみを有するものとみなされる実質株主については、第一項の規定による通知をすることができない。ただし、既に同項又は第二項の規定による通知をした者（その一般承継人を含み、実質株主でなくなつた旨の通知をした者を除く。）については、この限りでない。

５　保管振替機関は、実質株主による株主の権利の行使があるときその他会社に必要があるときは、会社の請求により、参加者口座簿の記載又は参加者の報告に基づき、速やかに、第一項又は第二項の規定により実質株主として通知をした者が実質株主でなくなつた旨又は第一項第二号の株式の数の減少を通知しなければならない。ただし、商法第二百二十四条ノ三第一項の期間内は、この限りでない。

第三十二条　会社は、実質株主名簿を本店に備え置かなければならない。

２　保管振替機関名義株式につき、前条第一項の規定による通知を受けたときは、会社は、実質株主名簿に、同項各号に掲げる事項のほか、各実質株主が有するものとみなされる各株式につき同項の規定による通知の年月日を記載をしなければならない。

３　会社は、第十九条又は前条第二項に規定する場合には、株主名簿に新たに発行された株式の株主として保管振替機関を、実質株主名簿にその株式の実質株主に関する同条第一項各号に掲げる事項及び株式取得の年月日を記載し、実質株主名簿に記載した事項を保管振替機関に通知しなければならない。

４　保管振替機関名義株式につき、前条第五項の規定による通知を受けたときは、会社は、同条第一項各号に掲げる事項の変更を実質株主名簿に記載しなければならない。

５　会社は、定款をもつて実質株主名簿について名義書換代理人を置く旨を定めることができる。当該名義書換代理人を置いた場合においては、実質株主名簿を当該名義書換代理人の営業所に備え置くことができる。

６　実質株主、株主、保管振替機関及び会社の債権者は、営業時間内は、いつでも、実質株主名簿の閲覧又は謄写を請求することができる。

第三十三条　預託株券の株式に関しては、実質株主名簿の記載は、株主名簿の記載と同一の効力を有する。

２　会社は、株主名簿に株主として記載された者と実質株主名簿に実質株主として記載された者とが同一の者であると認められるときは、株主の権利の行使に関しては、株主名簿の株式の数と実質株主名簿の株式の数とを合算しなければならない。

第三十四条　実質株主は、その実質株主名簿に記載のある単位未満株式につき、商法等の一部を改正する法律附則第十九条第一項の規定による請求をすることができる。参加者が第十四条第一項の規定により単位未満株式のみに係る株券を預託した場合（第十九条の規定により預託がされたものとみなされる場合を除く。）にあつては、当該参加者に当該株券を預託した顧客たる実質株主で実質株主名簿に記載のないものについても、同様とする。

２　前項の請求は、参加者及び保管振替機関（実質株主が参加者であるときは、保管振替機関）を経由してしなければならない。

３　第一項の請求がされた場合において、保管振替機関は、株式の数が当該単位未満株式の数に相当する株券を会社に提出しなければならない。ただし、保管振替機関名義株式で株券が発行されていないものの数が当該単位未満株式の数以上であるときは、この限りでない。

第三十五条　発行済株式の総数の百分の一、百分の三又は十分の一以上に当たる株式を有する株主の権利の行使についての規定の適用及び総会の決議については、実質株主名簿に記載された株式の合計数を超える保管振替機関名義株式の数は、発行済株式の総数に算入しない。

２　実質株主名簿に記載された株式の合計数を超える数の保管振替機関名義株式で預託株券に係るものに関しては、保管振替機関は、株式の併合、分割若しくは転換、会社の合併又は商法第二百九十三条ノ三第二項若しくは第二百九十三条ノ三ノ二第一項の規定による株式の発行について、株主として権利を行使することができる。

第三十六条　参加者若しくは顧客又はその預託株券の株式の質権者は、保管振替機関又は参加者に対し、利害関係を有する部分に限り、参加者口座簿及び顧客口座簿の写しの交付を請求することができる。

第三十七条　預託株券については、信託は、信託法（大正十一年法律第六十二号）第三条第二項の規定にかかわらず、参加者口座簿又は顧客口座簿に信託財産である旨を記載することにより、第三者に対抗することができる。

第三十八条　預託株券に関する強制執行、仮差押え及び仮処分の執行並びに競売に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。