第一条　この法律は、積立式宅地建物販売業を営む者について許可制度を実施し、その事業に対し必要な規制を行なうことにより、その業務の適正な運営と宅地及び建物の取引の公正とを確保し、もつて購入者等の利益の保護を図るとともに積立式宅地建物販売業の健全な発達に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第三条　積立式宅地建物販売業を営もうとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設置してその事業を営もうとする場合にあつては建設大臣の、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、政令で定める許可手数料を納めなければならない。

第四条　前条第一項の許可を受けようとする者は、二以上の都道府県の区域内に事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては建設大臣に、一の都道府県の区域内にのみ事務所を設置してその事業を営もうとする場合にあつては当該事務所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。

２　前項の許可申請書には、次に掲げる書類を添附しなければならない。

第五条　建設大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。

２　前項第二号の資産の合計額及び負債の合計額は、政令で定めるところにより計算しなければならない。

第六条　建設大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の許可を受けようとする者が次の各号の一に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添附書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。

第七条　建設大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の許可をしない場合においては、理由を附した書面をもつて、申請者にその旨を通知しなければならない。

第八条　建設大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の許可をしたときは、許可証を交付しなければならない。

第九条　積立式宅地建物販売業者が第三条第一項の許可を受けた後次の各号の一に該当して引き続き積立式宅地建物販売業を営もうとする場合において、同項の規定により建設大臣又は都道府県知事の許可を受けたときは、その者に係る従前の建設大臣又は都道府県知事の許可は、その効力を失う。

第十条　積立式宅地建物販売業者は、第四条第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、二週間以内に、その旨をその許可を受けた建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２　積立式宅地建物販売業者は、積立式宅地建物販売契約約款を変更しようとするときは、その旨をその許可を受けた建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

３　建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定による変更の届出があつた場合において、その変更後の積立式宅地建物販売契約約款の内容が第五条第一項第五号の政令で定める基準に適合しなくなると認めるときは、当該積立式宅地建物販売業者に対し、その内容の変更を命ずることができる。

第十一条　積立式宅地建物販売業者が次の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に定める者は、三十日以内に、その旨をその許可を受けた建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

２　前項第二号から第四号までの規定により届出があつたときは、第三条第一項の許可は、その効力を失う。

第十二条　建設省及び都道府県に、積立式宅地建物販売業者名簿を備える。

２　建設大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者名薄に、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者に関する第四条第一項各号に掲げる事項その他建設省令で定める事項を登載しなければならない。

第十三条　建設大臣又は都道府県知事は、積立式宅地建物販売業者名簿及びその許可を受けた積立式宅地建物販売業者の積立式宅地建物販売契約約款を一般の閲覧に供しなければならない。

第十四条　第三条第一項の許可を受けない者は、積立式宅地建物販売業を営んではならない。

２　第三条第一項の許可を受けない者は、積立式宅地建物販売業を営む旨の表示をし、又は積立式宅地建物販売業を営む目的をもつて、広告をしてはならない。

第十五条　積立式宅地建物販売業者は、自己の名義をもつて、他人に積立式宅地建物販売業を営ませてはならない。

第十六条　この章に定めるもののほか、許可の申請、許可証の交付、書換交付、再交付及び返納、変更の届出、積立式宅地建物販売業者名簿の登載、訂正及び消除並びに積立式宅地建物販売業者名簿等の閲覧について必要な事項は、建設省令で定める。

第三十四条　積立式宅地建物販売業者は、積立式宅地建物販売の相手方に対して、積立式宅地建物販売の契約を締結するまでに、少なくとも次に掲げる事項について、積立式宅地建物販売契約約款を交付して説明をしなければならない。

２　積立式宅地建物販売業者は、積立式宅地建物販売の契約を締結したときは、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面をその相手方に交付しなければならない。

第三十五条　積立式宅地建物販売業者は、目的物である宅地又は建物並びにその代金の額及び引渡しの時期の確定前に積立式宅地建物販売の契約が解除された場合には、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、契約の締結及び履行のために通常要する費用（当該契約の締結に関し歩合等の名義で支払われる報酬を含む。）の額とこれに対する法定利率による遅延損害金の額とを加算した金額をこえる額の金銭の支払をその相手方に対して請求することができない。

第三十六条　積立式宅地建物販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該積立式宅地建物販売業者と積立式宅地建物販売の契約を締結した者は、当該契約を解除することができる。

２　前項の規定に反する特約は、無効とする。

第三十七条　積立式宅地建物販売業者は、建設省令で定めるところにより、従業者に、その従業者であることを証する証明書を携帯させ、又は記章の着用その他の方法によりその従業者であることを表示させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

２　前項の証明書を携帯する従業者は、取引の関係者の請求があつたときは、同項の証明書を提示しなければならない。

第三十八条　積立式宅地建物販売業者は、建設省令で定めるところにより、帳簿を備え、積立式宅地建物販売の契約について建設省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第三十九条　積立式宅地建物販売業者は、その事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、建設省令で定める標識を掲げなければならない。

第四十条　建設業者である積立式宅地建物販売業者が売買以外の契約に基づいて行なう積立式宅地建物販売については、その者を宅地建物取引業法第二条第三号の宅地建物取引業者とみなして、同法第三十二条、第三十五条第二項、第三十八条、第四十二条から第四十四条まで及び第四十七条（同条第一号に該当する場合に限る。）の規定（同法第三十二条、第四十四条及び第四十七条の規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第三十五条第二項中「割賦販売の契約が成立するまでの間に、取引主任者をして、前項各号に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について説明をさせなければならない」とあるのは「目的物並びにその代金の額及び引渡しの時期が確定するまでの間に、次の各号に掲げる事項について説明をしなければならない」と、同法第三十八条第一項中「みずから売主となる宅地又は建物の売買契約」とあるのは「積立式宅地建物販売の契約」と、同法第四十三条第一項及び第三項中「不動産売買の先取特権」とあるのは「不動産工事の先取特権」とする。

２　建設業者である積立式宅地建物販売業者が行なう積立式宅地建物販売について民法（明治二十九年法律第八十九号）の請負に関する規定が適用される場合においては、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、同法第六百三十八条第一項に規定する期間につき二年に満たない特約をしてはならない。

３　前項の規定に反する特約は、無効とする。

第四十一条　宅地建物取引業法第四十一条及び建設業法第二十一条の規定は、積立式宅地建物販売業者が行なう積立式宅地建物販売については、適用しない。

第四十二条　建設大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者の財産の状況又は積立式宅地建物販売に係る業務の運営が次の各号の一に該当する場合において、積立式宅地建物販売の相手方を保護するため必要かつ適当であると認めるときは、その必要の限度において、当該積立式宅地建物販売業者に対し、財産の状況又は積立式宅地建物販売に係る業務の運営を改善するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

２　前項第一号の収益の額及び費用の額並びに同項第二号の流動資産の合計額及び流動負債の合計額は、建設省令で定めるところにより、計算しなければならない。

第四十三条　建設大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者が第五条第一項第二号に該当しないこととなつたときは、当該積立式宅地建物販売業者に対し、積立式宅地建物販売の契約を締結してはならない旨を命じなければならない。ただし、その命令をすることによつて積立式宅地建物販売の相手方の保護に欠けることとなる場合は、この限りでない。

２　建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定による命令をした場合において、当該積立式宅地建物販売業者が六月以内にその命令の要件に該当しなくなつたときは、その命令を取り消さなければならない。

第四十四条　建設大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者が次の各号の一に該当するときは、当該積立式宅地建物販売業者に対し、一年以内の期間を定めて、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２　建設大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者が次の各号の一に該当するときは、その許可を取り消さなければならない。

第四十五条　建設大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた積立式宅地建物販売業者の事務所の所在地又はその役員の所在を確知できないときは、官報又は都道府県の公報でその事実を公告し、その公告の日から三十日を経過しても当該積立式宅地建物販売業者から申出がないときは、当該積立式宅地建物販売業者の許可を取り消すことができる。

第四十六条　建設大臣又は都道府県知事は、第四十三条第一項又は第四十四条の規定による処分をしようとする場合においては、あらかじめ、当該積立式宅地建物販売業者の役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下この条において同じ。）又はその代理人の出頭を求めて、釈明及び証拠の提出の機会を与えるため、公開による聴聞を行なわなければならない。

２　前項の場合においては、建設大臣又は都道府県知事は、処分をしようとする理由並びに聴聞の期日及び場所を、期日の一週間前までに、当該積立式宅地建物販売業者の役員に通知し、かつ、聴聞の期日及び場所を公告しなければならない。

３　建設大臣又は都道府県知事は、前項の規定による通知及び公告をした場合において、当該積立式宅地建物販売業者の役員又はその代理人が正当な理由がなくて聴聞の期日に出頭しないときは、第一項の規定にかかわらず、聴聞を行なわないで第四十三条第一項又は第四十四条の規定による処分をすることができる。

４　建設大臣又は都道府県知事は、第一項の場合において、当該積立式宅地建物販売業者の役員の所在が不明であるため第二項の規定による通知をすることができず、かつ、同項の規定による公告をした日から起算して三十日を経過してもその者の所在が判明しないときは、第一項の規定にかかわらず、聴聞を行なわないで第四十三条第一項又は第四十四条の規定による処分をすることができる。

第四十七条　建設大臣又は都道府県知事は、第四十三条第一項の規定による命令をし、若しくは同条第二項の規定によりこれを取り消したとき、又は第四十四条第一項の規定により業務の停止を命じ、若しくは同条第二項の規定により許可を取り消したときは、建設省令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

第四十八条　建設大臣はすべての積立式宅地建物販売業者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で積立式宅地建物販売業を営む積立式宅地建物販売業者に対して、積立式宅地建物販売業の適正な運営を確保し、又は積立式宅地建物販売業の健全な発達を図るため必要な指導、助言及び勧告をすることができる。

第四十九条　積立式宅地建物販売業者は、事業年度ごとに、建設省令で定める様式による事業報告書を作成し、毎事業年度経過後三月以内に、その許可を受けた建設大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

第五十条　建設大臣又は都道府県知事は、政令で定めるところにより、積立式宅地建物販売業者に対し、その業務に関し報告又は資料の提出をさせることができる。

第五十一条　建設大臣は積立式宅地建物販売業を営むすべての者に対して、都道府県知事は当該都道府県の区域内で積立式宅地建物販売業を営む者に対して、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、事務所その他その業務を行なう場所に立ち入り、帳簿、書類その他その業務に関係のある物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第五十二条　積立式宅地建物販売業者が第十一条第一項第一号に該当した場合（合併後存続する法人又は合併により成立した法人が積立式宅地建物販売業者でないときに限る。）、同条第二項の規定により許可が効力を失つた場合又は第四十四条第二項の規定により許可が取り消された場合においては、当該積立式宅地建物販売業者であつた者又はその一般承継人は、当該積立式宅地建物販売業者が締結した積立式宅地建物販売の契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお積立式宅地建物販売業者とみなす。

第五十三条　積立式宅地建物販売についての宅地建物取引業法の規定の適用に関しては、同法第三十五条第一項中「売買、交換又は貸借の契約が成立するまで」とあり、同条第二項中「割賦販売の契約が成立するまで」とあるのは、「目的物が確定するまで」とする。

２　積立式宅地建物販売についての建設業法の規定の適用に関しては、同法第十九条第一項中「契約の締結に際して」とあるのは、「目的物の確定に際して」とする。

第五十四条　この法律は、次に掲げる者には、適用しない。

第五十五条　次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十六条　次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役若しくは十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第五十七条　次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第五十八条　次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。

第五十九条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し前四条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。

第六十条　第四十二条第一項の規定による命令に違反した者は、一万円以下の過料に処する。