第一條（この法律の目的）　この法律は、郵便貯金を簡易で確実な貯蓄の手段としてあまねく公平に利用させることによつて、國民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。

第二條（郵便貯金の國営及び逓信大臣の職責）　郵便貯金は、國の行う事業であつて、逓信大臣が、これを管理する。

第三條（逓信大臣の職権の委任）　逓信大臣は、この法律に定める職権で細目の事項に関するものを、條件を定めて、逓信局長又は郵便局長に委任することができる。

第四條（郵便貯金の業務に從事する官吏）　郵便貯金の業務に從事する官吏の身分、給與及び服務に関する事項は、別に法律でこれを定める。

第五條（訴訟について國を代表する者）　郵便貯金に関する民事訴訟については、逓信省貯金局長又はその指定する官吏が、國を代表する。

第六條（印紙税の免除）　郵便貯金に関する書類には、印紙税を課さない。

第七條（郵便貯金の種類）　郵便貯金は、左の五種とする。

第八條（團体取扱）　逓信官署は、省令の定める簡易な手続により、郵便貯金の團体取扱をする。

第九條（証券の購入、保管及び賣却）　逓信官署は、通常郵便貯金又はすえ置郵便貯金の預金者の請求に因り、左の取扱をする。

第十條（貯金総額の制限）　貯金総額は、一の預金者につき三万円を超えてはならない。但し、左に掲げる法人又は團体については、この限りでない。

第十一條（貯金の減額）　貯金総額が前條に規定する制限額を超えたときは、逓信官署は、その旨を預金者に通知する。

第十二條（利子及び割増金）　特別すえ置郵便貯金以外の郵便貯金には、左の利率により、利子を附ける。

第十三條（利子の計算）　利子は、預入の月からこれを附ける。

第十四條（郵便貯金通帳及び郵便貯金証書の交付）　逓信官署は、通常郵便貯金、すえ置郵便貯金又は積立郵便貯金の預金者には郵便貯金通帳（以下通帳という。）を、定額郵便貯金又は特別すえ置郵便貯金の預金者には郵便貯金証書（以下貯金証書という。）を交付する。

第十五條（証券保管証の交付）　逓信官署は、第九條又は第十一條第三項の規定により証券を保管したときは、預金者に証券保管証を交付する。

第十六條（通帳の册数の制限）　預金者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、二册以上の通帳を以て預入をしてはならない。

第十七條（通帳の册数の制限違反）　前條の規定に違反して預金者が二册以上の通帳を以て預入をしたときは、その通帳のうち最初に交付したものに記入した貯金を除いては、利子を附けない。この場合において交付の日附を同じくする通帳が二册以上あるときは、貯金の現在高の最も多い通帳に記入した貯金を除いては、利子を附けない。

第十八條（通帳、貯金証書及び証券保管証の再交付）　逓信官署は、左の場合において預金者の請求があるときは、通帳、貯金証書又は証券保管証を再交付する。

第十九條（貯金原簿及び証券保管原簿）　貯金の受入及び拂出については、貯金原簿所管廳において、貯金原簿に記録する。

第二十條（利子記入）　貯金原簿所管廳は、通常郵便貯金又はすえ置郵便貯金の預金者の請求があるときは、省令の定めるところにより元金に加えられた利子を通帳に記入する。

第二十一條（確認）　貯金原簿所管廳又は証券原簿所管廳は、預金者の請求に因り、貯金の現在高又は証券の保管を確認し、その旨をその通帳、貯金証書又は証券保管証に表示する。

第二十二條（通帳等の提出）　逓信官署は、必要があるときは、預金者に対し、通帳、貯金証書又は証券保管証の提出を求めることができる。

第二十三條（印章）　預金者は、郵便貯金に関する手続をするには、省令の定める場合を除いて、印章を押さなければならない。

第二十四條（讓渡制限）　郵便貯金又は保管証券に関する預金者の権利は、左の場合を除いては、これを讓り渡すことができない。

第二十五條（証明）　逓信官署は、預金者の眞偽を調査するため必要な証明を求めることができる。

第二十六條（正当の拂渡）　この法律又はこの法律に基く省令に規定する手続を経て郵便貯金を拂い渡し、又は保管証券を交付したときは、正当の拂渡又は交付をしたものとみなす。

第二十七條（免責）　逓信官署は、左の場合において郵便貯金の拂もどし金の拂渡を延期したときは、これに因り生じた損害を賠償しない。

第二十八條（料金の還付）　郵便貯金に関する既納の料金は、過納又は誤納のものに限り、これを納付した者の請求に因り還付する。

第二十九條（貯金及び保管証券に関する権利の消滅）　十年間貯金の預入及び拂もどし並びに証券の購入、保管、賣却又は返付の請求がなく、且つ、利子の記入又は貯金若しくは保管証券の確認のためにする通帳、貯金証書又は証券保管証の提出がない場合において、逓信官署がその預金者に対し通帳、貯金証書若しくは証券保管証を提出し、又は貯金の処分をすべき旨を催告し、その催告を発した日から二箇月以内に、なお通帳、貯金証書若しくは証券保管証の提出又は貯金の処分の請求がないときは、その貯金及び保管証券に関する預金者の権利は、消滅し、保管証券は、國庫に帰属する。

第三十條（利用の制限及び業務の停止）　逓信大臣は、天災その他やむを得ない事由がある場合において、重要な業務の遂行を確保するため必要があるときは、貯金原簿所管廳、証券原簿所管廳又は郵便局を指定し、且つ、期間を定めて、郵便貯金の利用を制限し、又は業務の一部を停止することができる。

第三十一條（非常取扱）　逓信大臣は、天災その他非常の災害があつた場合において、その災害を受けた預金者の緊急な需要を充たすため必要があるときは、省令の定めるところにより、郵便局を指定し、且つ、期間を定めて、郵便貯金に関し、料金を免除し、又は便宜の取扱をすることができる。

第三十二條（預入金額の最低制限）　通常郵便貯金の一度の預入金額は、五円以上でなければならない。

第三十三條（預入の証明）　通常郵便貯金の預入は、郵便局又は貯金原簿所管廳において、その金額を通帳に記入して、これを証明する。

第三十四條（有價証券の預入）　左に掲げる有價証券は、省令の定めるところにより、その券面金額でこれを通常郵便貯金に預入することができる。

第三十五條（預入された有價証券の決済不能）　通常郵便貯金に預入した有價証券が逓信官署の責に帰すべからざる事由に因り決済することができないときは、その預入は、初からなかつたものとみなす。

第三十六條（一部拂もどしに関する制限）　預金者は、通常郵便貯金の一部拂もどしの場合には、十銭未満の端数の拂もどしを請求することができない。但し、第十條第一項但書に掲げる法人又は團体の通常郵便貯金については、この限りでない。

第三十七條（拂もどし金の拂渡）　通常郵便貯金の拂もどし金の拂渡は、通帳の提示を受けて（省令の定める場合には貯金原簿所管廳の発行する拂もどし証書と引き換えに）これをする。

第三十八條（拂もどし証書の有効期間）　拂もどし証書の有効期間は、その発行の日から二箇月とする。

第三十九條（拂もどし証書の再交付）　逓信官署は、左の場合において預金者の請求があるときは、拂もどし証書を再交付する。

第四十條（拂もどし金に関する権利の消滅）　拂もどし証書の有効期間の経過後三年間拂もどし証書の再交付の請求がないときは、その拂もどし証書に記載された金額の貯金に関する預金者の権利は、消滅する。

第六十五條（保管証券の種類）　第九條に規定する取扱をする証券は、國債証券、貯蓄債券及び報國債券とする。

第六十六條（保管証券の價格）　第九條又は第十一條第三項の規定により購入し、又は賣却する証券の價格は、逓信大臣が、大藏大臣と協議し、時價を参考として、これを定める。

第六十七條（料金）　保管証券の購入、保管及び賣却の料金は、証券一枚につき、二十銭にその券面金額の千分の二に相当する金額を加えた金額の範囲において、省令でこれを定める。

第六十八條（保管証券の購入代金の拂出等）　保管証券の購入代金は、これを預金者の貯金から拂い出し、又、保管証券の利子、償還金及び割増金は、これを預金者の貯金に組み入れる。但し、國債証券を以て交付された割増金については、その証券を保管する。

第六十九條（無記名の保管証券の返付及び賣却）　無記名の保管証券を返付し、又は賣却すべきときは、逓信官署は、その保管証券に代えて、これと名称、記号及び券面金額を同じくする他の証券を交付し、又は賣却することができる。

第七十條（貯金の全部拂もどし又は讓渡の場合における保管証券）　貯金の全部拂もどしをするときは、逓信官署は、預金者に保管証券を返付する。