第一条　この法律は、中小企業者等が銀行その他の金融機関から貸付等を受けるについてその貸付金等の債務を保証することを主たる業務とする信用保証協会の制度を確立し、もつて中小企業者等に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。

第二条　信用保証協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第三条　協会は、その名称中に信用保証協会という文字を用いなければならない。

２　協会でない者は、その名称中に信用保証協会であることを示すような文字を用いてはならない。

第四条　協会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第五条　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会について準用する。

第六条　協会は、主務大臣の認可を受けなければ、設立することができない。

２　主務大臣は、前項の認可の申請があつた場合において、左の各号の一に該当せず、且つ、その業務が健全に行われ、中小企業者等に対する金融の円滑化に資すると認められるときは、設立の認可をしなければならない。

第七条　協会を設立しようとする者は、設立当初における資産を構成する資金その他の財産を出えんし、且つ、定款をもつて左の各号に掲げる事項を定めなければならない。

第八条　協会を設立しようとする者は、業務方法書を作成し、設立の認可を申請する際に、これを主務大臣に提出しなければならない。

２　前項に規定する業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。

第九条　協会は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第十条　民法第四十一条（贈与及び遺贈の規定の準用）及び第四十二条（寄附財産の帰属時期）の規定は、協会について準用する。この場合において、民法第四十二条第一項中「法人設立ノ許可アリタル時」とあるのは、「信用保証協会成立ノ時」と読み替えるものとする。

第十一条　協会に、役員として理事及び監事を置く。

第十二条　監事は、理事又は協会の職員と兼ねてはならない。

第十三条　理事は、監事の承認を受けた場合に限り、自己又は第三者のために協会と取引をすることができる。この場合においては、民法第百八条（自己契約の禁止）の規定は適用しない。

２　協会と理事との間の訴訟については、監事が協会を代表する。

第十四条　理事は、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人（以下「代理人」という。）を選任することができる。

第十五条　理事は、定款を各事務所に備えて置かなければならない。

２　協会の債権者は、理事に対し、前項の定款の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

第十六条　理事は、協会の成立後すみやかに、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

第十七条　理事は、毎事業年度終了後二月以内に、左の書類を作成し、これを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　協会の債権者は、理事に対し、前項の書類の閲覧を求めることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのに拒んではならない。

第十八条　役員がその任務を怠つたときは、その役員は、協会に対し連帯して損害賠償の責に任じなければならない。

２　役員がその職務を行うに当つて悪意又は重大な過失があつたときは、その役員は、第三者に対し連帯して損害賠償の責に任じなければならない。

第十九条　民法第五十二条第二項（理事の業務執行）、第五十三条から第五十六条まで（理事の代表権及び仮理事）及び第五十九条第一号から第三号まで（監事の職務）の規定は、協会の役員について準用する。この場合において、民法第五十六条中「裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ」とあるのは、「主務大臣ハ利害関係人ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ」と読み替えるものとする。

第二十条　協会は、左に掲げる業務及びこれに附随する業務を行うことができる。

２　前項において「中小企業者等」とは、協会の主たる事務所の所在地の属する都道府県の区域をこえない区域（以下本項において「協会の区域」という。）内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う中小規模の事業者、協会の区域内に住所若しくは居所を有する者又は協会の区域内において勤労に従事する者で、定款で定めるものをいい、「給付」とは、相互銀行法（昭和二十六年法律第百九十九号）第二条第一項第一号の契約に基く給付又は同法附則第三項の規定によりなおその効力を有する改正前の無尽業法（昭和六年法律第四十二号）第一条の無尽による給付をいう。

第二十一条　協会の事業年度は、四月一日から翌年三月三十一日までとする。

第二十二条　協会は、銀行その他の金融機関への預金若しくは金銭信託又は国債、地方債若しくは主務大臣の定める有価証券の取得以外の方法により、その余裕金を運用してはならない。

第二十三条　協会は、左の事由に因つて解散する。

２　前項第一号の決定は、理事の三分の二以上の者の同意によつて行わなければならない。

３　第一項第一号の決定は、主務大臣の認可を受けなければ、効力を生じない。

４　清算人は、第一項第四号に掲げる事由に因つて解散した場合には、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第二十四条　協会は、定款にその規定があるときは、理事の決定によつて合併することができる。

２　前条第二項の規定は、前項の決定について準用する。

３　第一項の決定は、主務大臣の認可がなければ、効力を生じない。

４　第六条第二項の規定は、前項の場合の主務大臣の認可について準用する。

第二十五条　協会は、合併の決定をしたときは、その決定の日から二週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成しなければならない。

２　協会は、前項の期間内に、債権者に対して、異議があれば一定の期間内にこれを述べるべき旨を公告し、且つ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。

３　前項の一定の期間は、三十日を下つてはならない。

４　債権者が第二項の一定の期間内に異議を述べたときは、協会は、当該債務につき、弁済をし、相当の担保を供し、又は債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む銀行に相当の財産を信託しなければならない。

第二十六条　合併によつて協会を設立する場合においては、定款及び業務方法書の作成その他設立に必要な行為は、各協会において選任した設立委員が共同して行わなければならない。

第二十七条　協会の合併は、合併後存続する協会又は合併によつて設立された協会がその主たる事務所の所在地でその登記をすることによつてその効力を生ずる。

２　合併後存続する協会又は合併によつて設立された協会は、合併によつて消滅した協会の権利義務（当該協会がその行う業務に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第二十八条　協会が解散したときは、合併及び破産による解散の場合を除いては、理事がその清算人となる。

第二十九条　清算人は、就職の後遅滞なく、協会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作成し、並びに財産処分の方法を定めなければならない。

第三十条　清算人は、協会の債務を弁済してなお残余財産があるときは、これを、協会の資金その他の財産の出えん者に対し、出えんの額に応じて分配しなければならない。

２　前項の規定により各出えん者に分配することができる額は、その出えんの額を限度とする。

３　前二項の規定による分配の結果なお残余財産があるときは、その処分につき定款に特別の定のない限り、その財産は、国庫に帰属する。

第三十一条　清算事務が結了したときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作成しなければならない。

第三十二条　民法第七十三条（清算法人）、第七十五条（裁判所による清算人の選任）、第七十六条（清算人の解任）、第七十七条第二項（届出に関する部分に限る。）及び第七十八条から第八十三条まで（清算人の職務権限等）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項（法人の解散及び清算の監督の管轄）、第三十六条（検査人の選任）、第三十七条ノ二（清算人等の報酬）、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項（意見の聴取等）、第百三十六条前段（清算に関する事件の管轄）、第百三十七条前段（清算人の選任又は解任の裁判）並びに第百三十八条（清算人不適格者）の規定は、協会の解散及び清算について準用する。この場合において、民法第七十五条中「前条」とあるのは、「信用保証協会法第二十八条」と読み替えるものとする。

第三十三条　協会は、定款又は業務方法書を変更しようとするときは、主務大臣の認可を受けなければならない。

第三十四条　協会は、毎事業年度終了後二月以内に、事業報告書を主務大臣に提出しなければならない。

２　前項の事業報告書は、主務省令で定める様式により作成しなければならない。

第三十五条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対し報告をさせ、又はその職員に協会の事務所に立ち入り、業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係人にこれを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第三十六条　主務大臣は、前条の規定により報告をさせ、又は検査を行つた場合において協会の業務又は会計が法令若しくはこれに基く主務大臣の処分又は定款若しくは業務方法書に違反すると認めるときは、その協会に対して、この法律の目的を達成するため必要な限度において、役員の解任、業務の停止、定款又は業務方法書の変更その他必要な措置をとるべき旨を命ずることができる。

２　主務大臣は、協会が前項の規定による命令に従わなかつたときは、その協会の役員を解任し、又はその協会の業務を停止し、若しくは設立の認可を取り消すことができる。

３　主務大臣は、前項の規定による処分をしようとする場合においては、あらかじめ期日及び場所を指定して、当該協会又はその役員について聴聞を行わなければならない。

第三十七条　この法律に特別の定があるものを除く外、この法律による認可に関する申請、届出及び事業報告書その他の書類の提出の手続その他この法律を実施するため必要な手続は、主務省令で定める。

第三十八条　主務大臣は、政令で定めるところにより、この法律による権限の一部を地方公共団体の長に行わせることができる。

第三十九条　この法律における主務大臣は、大蔵大臣及び通商産業大臣とする。但し、第三十五条に規定する主務大臣の権限は、大蔵大臣又は通商産業大臣がそれぞれ単独に行使することを妨げない。

第四十条　左の各号の一に掲げる違反があつた場合には、その行為をした協会の役員、代理人、清算人、使用人その他の従業者を三万円以下の罰金に処する。

２　協会の役員、代理人、清算人、使用人その他の従業者がその協会の業務に関して前項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その協会に対しても同項の刑を科する。

第四十一条　左の各号の一に該当する場合には、協会の役員、代理人又は清算人を一万円以下の過料に処する。

第四十二条　第三条第二項の規定に違反した者は、一万円以下の過料に処する。