明治32年制定の著作権法全部を改正する法案である。現行法は、複写・録音等の複製手段や出版・放送等の伝達手段の発達に対応できておらず、著作者の権利保護が不十分である。また、ベルヌ条約の改正や隣接権条約の成立など国際的な動向に対して、日本の制度は立ち遅れている。このため、文部省の著作権制度審議会での4年間の審議を経て、国際的水準に沿った著作者等の権利保護の充実と、著作物の公正な利用のための制限規定の整備を行い、文化の発展に寄与することを目的とする法案を提出するものである。
参照した発言:
第63回国会 衆議院 文教委員会 第5号
総則 |
通則(第一条―第五条) |
適用範囲(第六条―第九条) |
著作者の権利 |
著作物(第十条―第十三条) |
著作者(第十四条―第十六条) |
権利の内容 |
総則(第十七条) |
著作者人格権(第十八条―第二十条) |
著作権に含まれる権利の種類(第二十一条―第二十八条) |
映画の著作物の著作権の帰属(第二十九条) |
著作権の制限(第三十条―第五十条) |
保護期間(第五十一条―第五十八条) |
著作者人格権の一身専属性等(第五十九条・第六十条) |
著作権の譲渡及び消滅(第六十一条・第六十二条) |
権利の行使(第六十三条―第六十六条) |
裁定による著作物の利用(第六十七条―第七十条) |
補償金(第七十一条―第七十四条) |
登録(第七十五条―第七十八条) |
出版権(第七十九条―第八十八条) |
著作隣接権 |
総則(第八十九条・第九十条) |
実演家の権利(第九十一条―第九十五条) |
レコード製作者の権利(第九十六条・第九十七条) |
放送事業者の権利(第九十八条―第百条) |
保護期間(第百一条) |
権利の制限、譲渡及び行使等並びに登録(第百二条―第百四条) |
紛争処理(第百五条―第百十一条) |
権利侵害(第百十二条―第百十八条) |
罰則(第百十九条―第百二十四条) |
(一) 著作権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 |
著作権の件数 |
一件につき千円 |
ロ その他の原因による移転の登録 |
著作権の件数 |
一件につき六千円 |
(一) 著作権の移転の登録 |
著作権の件数 |
一件につき六千円 |
(三) 著作権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 |
著作権の件数 |
一件につき五百円 |
ロ その他の原因による移転の登録 |
著作権の件数 |
一件につき千円 |
(三) 著作権を目的とする質権の移転の登録 |
著作権の件数 |
一件につき千円 |
(二) 出版権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 |
出版権の件数 |
一件につき千円 |
ロ その他の原因による移転の登録 |
出版権の件数 |
一件につき六千円 |
(二) 出版権の移転の登録 |
出版権の件数 |
一件につき六千円 |
(四) 出版権を目的とする質権の移転の登録 | ||
イ 相続又は法人の合併による移転の登録 |
出版権の件数 |
一件につき五百円 |
ロ その他の原因による移転の登録 |
出版権の件数 |
一件につき千円 |
(四) 出版権を目的とする質権の移転の登録 |
出版権の件数 |
一件につき千円 |
十の二 著作隣接権の登録(著作隣接権の信託の登録を含む。) | |||
(一) |
著作隣接権の移転の登録 |
著作隣接権の件数 |
一件につき三千円 |
(二) |
著作隣接権を目的とする質権の設定又は著作隣接権若しくは当該質権の処分の制限の登録 |
債権金額 |
千分の四 |
(三) |
著作隣接権を目的とする質権の移転の登録 |
著作隣接権の件数 |
一件につき千円 |
(四) |
信託の登録 |
著作隣接権の件数 |
一件につき千円 |
(五) |
抹消した登録の回復の登録又は登録の更正若しくは変更の登録 |
著作隣接権の件数 |
一件につき五百円 |
(六) |
登録の抹消 |
著作隣接権の件数 |
一件につき五百円 |