食糧自給度向上と経済自立のため、米食偏重からの脱却と有畜農業経営への改善が必要である。近年、酪農は発展し需要も旺盛だが、飼料基盤の脆弱さ、乳牛飼養密度の低さ、非効率な加工工場の濫立など多くの課題を抱えている。これにより乳製品価格が諸外国と比べ割高となり、消費抑制と食生活の合理化に支障をきたしている。また、経済情勢の変動に弱い不安定な経営となっている。そこで、これらの課題を解決し、国際競争力のある安定した酪農を確立するため、本法案を提案する。
参照した発言:
第19回国会 衆議院 農林委員会 第32号
総則(第一条・第二条) |
集約酪農地域 |
集約酪農地域の指定(第三条―第八条) |
集約酪農地域における自給飼料の生産のための農用地の利用(第九条―第十一条) |
集約酪農地域における集乳施設及び乳業施設(第十二条―第十八条) |
生乳等の取引(第十九条―第二十四条) |
雑則(第二十五条・第二十六条) |
罰則(第二十七条―第二十九条) |
畑地農業改良促進対策審議会 |
畑地農業改良促進法(昭和二十八年法律第二百五号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
畑地農業改良促進対策審議会 |
畑地農業改良促進法(昭和二十八年法律第二百五号)の規定によりその権限に属せしめられた事項を行うこと。 |
酪農審議会 |
酪農振興法(昭和二十九年法律第百八十二号)により酪農振興に関する重要事項を調査審議すること。 |