第三条　農林大臣は、その区域内の農業の発達を図るため酪農を振興することが必要と認められる一定の区域を、その区域を管轄する都道府県知事の申請に基き、集約酪農地域として指定することができる。

２　都道府県知事は、前項の申請をするには、同項の指定を受けようとする区域につき、省令で定める手続に従い、左に掲げる事項について酪農振興計画を定め、これを申請書に添えて、農林大臣に提出しなければならない。

３　都道府県知事は、前項の酪農振興計画を定め、又は変更しようとするときは、省令で定める手続に従い、その区域内にある市町村、農業協同組合及び農業協同組合連合会並びにその区域内において乳業を行う者の意見を聞かなければならない。

４　第一項の規定による指定は、その区域が合理的な酪農経営の成立のために必要な左に掲げる要件を備え、且つ、第二項の酪農振興計画がその区域における酪農の振興の方法として適当であると認められる場合でなければ、してはならない。

第四条　農林大臣は、都道府県知事の申請に基き、集約酪農地域の区域を変更することができる。

２　前条第二項及び第四項の規定は、前項の場合に準用する。

第五条　都道府県知事は、第三条第二項の酪農振興計画を変更しようとするときは、省令で定める手続に従い、農林大臣の承認を受けなければならない。

第六条　農林大臣は、集約酪農地域が第三条第四項に掲げる要件を欠くに至つたときは、集約酪農地域の指定を解除しなければならない。

２　農林大臣は、集約酪農地域について第三条第二項の酪農振興計画を達成することができないと認められるときは、都道府県知事の意見を聞き、集約酪農地域の指定を解除することができる。

第七条　第三条第一項の指定、第四条第一項の区域の変更又は前条の指定の解除は、告示してしなければならない。

２　第三条第一項の規定による集約酪農地域の指定があつたときは、都道府県知事は、当該集約酪農地域についての酪農振興計画の概要を公告しなければならない。当該酪農振興計画を変更した場合におけるその変更の概要についてもまた同様とする。

第八条　国は、毎年度、予算の範囲内において、都道府県に対し、第三条第二項の酪農振興計画を実施するために必要な経費を補助することができる。

２　国は、第三条第二項の酪農振興計画を実施するために必要な資金の融通のあつ旋その他必要な奨励措置を講ずるよう努めるものとする。

第九条　都道府県知事は、酪農振興計画に基き、毎年度、省令の定めるところにより、その計画に係る集約酪農地域の区域内にある農用地について、当該年度における飼料作物の作付予定面積その他その生産に関し必要な事項並びに草地（主として家畜の放牧又はその飼料若しくは敷料の採取の目的に供される土地をいう。以下同じ。）の改良予定面積及び改良の方法その他草地の改良又は保全に関し必要な事項についての市町村別の計画を定め、これを公表しなければならない。

第十条　都道府県又は市町村は、前条の規定により定められた計画を達成するため必要があるときは、その区域内にある草地につき左に掲げる事業（以下「草地改良事業」という。）を行うことができる。

２　都道府県知事又は市町村長は、草地改良事業を行おうとするときは、あらかじめ、一定の地域を定め、その地域について行うべき草地改良事業計画その他必要な事項を定めてその地域内にある草地の所有者及び当該草地につき地上権、永小作権、質権、賃借権又は政令で定める使用収益の権利を有する者並びに草地改良事業計画が前項第一号の事業を含む場合にあつてはその地域の全部又は一部を地区として土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）の規定に基き設立された土地改良区又は土地改良区連合に通知し、その同意を得なければならない。

３　前項の通知を受けた者が通知を受けた日から二十日以内に、都道府県知事又は市町村長に対し、その所有し、又は使用収益する草地（土地改良区又は土地改良区連合にあつてはその地区に属する草地）についての同項の通知に係る草地改良事業を実施することに同意しない旨の書面による申出をしなかつた場合には、その者は、当該期間の満了の時に、その実施に同意したものとみなす。

４　第二項の草地改良事業計画に係る草地の一部について前項の同意しない旨の申出があつた場合において、その申出に係る草地を除いてもその草地改良事業計画の実施に重大な支障がないときは、都道府県又は市町村は、その草地を除く第二項の地域内の草地について、当該草地改良事業計画に基く草地改良事業を行うことができる。

５　都道府県又は市町村が行つた草地改良事業により生じた施設の維持管理に関し必要な事項については、条例の定めるところによる。

６　第二項から前項までの規定は、都道府県又は市町村が集約酪農地域の区域内にある草地又はその保全若しくは利用上必要な施設につき災害復旧事業を行う場合に準用する。

第十一条　集約酪農地域の区域内にある草地につき政令で定める開こん、造林その他の行為をしようとする者は、省令で定める手続に従い、都道府県知事に届け出なければならない。

第十二条　集約酪農地域の区域内において、集乳施設又は乳業施設で政令で定めるもの（以下「酪農事業施設」という。）を新たに設置しようとする者は、省令で定める手続に従い、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　都道府県知事は、前項の承認の申請が左に掲げる要件に適合していると認めるときは、同項の承認をしなければならない。

第十三条　第三条第一項の規定による集約酪農地域の指定があつた場合において、その指定の際現にその区域内において酪農事業施設を設置している者は、その指定があつた日から三十日以内に、省令の定めるところにより、都道府県知事に届け出なければならない。

第十四条　集約酪農地域の区域内に設置されている酪農事業施設につき省令で定める変更をしようとする者は、省令で定める手続に従い、都道府県知事の承認を受けなければならない。

２　第十二条第二項の規定は、前項の承認について準用する。

第十五条　集約酪農地域の区域内に設置されている酪農事業施設につきその事業を開始し、又は当該施設の全部若しくは一部につきその事業を廃止し、若しくは省令で定める一定期間以上継続して休止する者は、省令で定める手続に従い、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第十六条　第十二条第一項又は第十四条第一項の規定による都道府県知事の承認に関する処分に対し不服のある者は、当該処分を受けた日から六十日以内に、書面をもつて、当該都道府県知事を経由し、農林大臣に不服の申立をすることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定による不服の申立があつたときは、不服申立書を受け取つた日から十日以内に、意見書及び関係書類を添えて、これを農林大臣に送付しなければならない。

３　農林大臣は、特にやむを得ない理由があると認めたときは、第一項の不服の申立の期限を経過した後においてもその申立を受理することができる。

第十七条　農林大臣は、前条第二項の規定による不服申立書の送付を受けたときは、必要な審査を行い、不服の申立が理由がないと認めるときは、裁決をもつて、これを却下し、不服の申立が理由があると認めるときは、裁決をもつて、都道府県知事の処分を取り消し、又は変更すべき点を指示して、事件を都道府県知事に差し戻さなければならない。

２　農林大臣は、前項の規定による裁決をしようとするときは、あらかじめ、酪農審議会の意見を聞かなければならない。

第十八条　前二条に規定する外、不服の申立、審査及び裁決の手続については、政令で定める。