証券投資信託法案は、我が国経済における資本蓄積促進の要請に応える重要施策として提案された。本法案は、証券投資信託の制度を確立し、受益者保護を図ることで、中小投資家による証券投資を容易にすることを目指している。これにより、証券市価の安定化と産業資金の円滑な調達を実現することを目的としている。具体的には、証券投資信託の定義を明確化し、委託者の資格要件を定め、受益権の分割や受益証券の発行方法を規定している。また、信託契約締結時の証券取引委員会の承認制度や、委託会社による受益者保護義務、兼業規制などを設けることで、投資者保護の充実を図っている。さらに、源泉徴収制度や配当控除制度を整備することで、税制面での対応も行っている。
参照した発言:
第10回国会 参議院 大蔵委員会 第38号
総則(第一條―第五條) |
委託会社の登録(第六條―第十一條) |
委託会社の業務(第十二條―第二十條) |
監督(第二十一條―第二十四條) |
雑則(第二十五條―第二十八條) |
罰則(第二十九條―第三十八條) |
総則(第一条―第五条) |
委託会社の登録(第六条―第十一条) |
委託会社の業務(第十二条―第二十条) |
監督(第二十一条―第二十四条) |
雑則(第二十五条―第二十八条) |
罰則(第二十九条―第三十八条) |