第一条　この法律は、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に我が国の都市が十分対応できたものとなっていないことにかんがみ、これらの情勢の変化に対応した都市機能の高度化及び都市の居住環境の向上（以下「都市の再生」という。）を図るため、都市の再生の推進に関する基本方針等について定めるとともに、都市再生緊急整備地域における市街地の整備を推進するための民間都市再生事業計画の認定、都市計画の特例等の特別の措置を講じ、もって社会経済構造の転換を円滑化し、国民経済の健全な発展及び国民生活の向上に寄与することを目的とする。

第二条　この法律において「都市開発事業」とは、都市における土地の合理的かつ健全な利用及び都市機能の増進に寄与する建築物及びその敷地の整備に関する事業（これに附帯する事業を含む。）のうち公共施設の整備を伴うものをいう。

２　この法律において「公共施設」とは、道路、公園、広場その他政令で定める公共の用に供する施設をいう。

３　この法律において「都市再生緊急整備地域」とは、都市の再生の拠点として、都市開発事業等を通じて緊急かつ重点的に市街地の整備を推進すべき地域として政令で定める地域をいう。

第三条　都市の再生に関する施策を迅速かつ重点的に推進するため、内閣に、都市再生本部（以下「本部」という。）を置く。

第四条　本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

第五条　地方公共団体は、その区域内に都市再生基本方針に定められた第十四条第二項第三号の基準に適合する地域があると認めるときは、前条第三号の政令の立案について、本部に対し、その旨の申出をすることができる。

２　本部は、前条第三号の政令の立案をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

第六条　本部は、都市再生本部長、都市再生副本部長及び都市再生本部員をもって組織する。

第七条　本部の長は、都市再生本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。

２　本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

第八条　本部に、都市再生副本部長（次項及び次条第二項において「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。

２　副本部長は、本部長の職務を助ける。

第九条　本部に、都市再生本部員（次項において「本部員」という。）を置く。

２　本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。

第十条　本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関、地方公共団体及び独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。以下同じ。）の長並びに特殊法人（法律により直接に設立された法人又は特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成十一年法律第九十一号）第四条第十五号の規定の適用を受けるものをいう。以下同じ。）の代表者に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

２　本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

第十一条　本部に関する事務は、内閣官房において処理し、命を受けて内閣官房副長官補が掌理する。

第十二条　本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。

第十三条　この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。

第十四条　内閣総理大臣は、都市の再生に関する施策の重点的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「都市再生基本方針」という。）の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

２　都市再生基本方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　都市再生基本方針は、我が国の活力の源泉である都市が、近年における急速な情報化、国際化、少子高齢化等の社会経済情勢の変化に的確に対応し、その魅力と国際競争力を高め、都市の再生を実現することができるものとなるよう定めなければならない。

４　内閣総理大臣は、第一項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、都市再生基本方針を公表しなければならない。

５　第一項及び前項の規定は、都市再生基本方針の変更について準用する。

第十五条　本部は、都市再生緊急整備地域ごとに、都市再生基本方針に即して、当該都市再生緊急整備地域の整備に関する方針（以下「地域整備方針」という。）を定めなければならない。

２　地域整備方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　関係地方公共団体は、必要があると認めるときは、本部に対し、地域整備方針の案の内容となるべき事項を申し出ることができる。

４　本部は、地域整備方針を定めようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴き、その意見を尊重しなければならない。

５　本部は、地域整備方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係地方公共団体に送付しなければならない。

６　前三項の規定は、地域整備方針の変更について準用する。

第十六条　国の行政機関及び関係地方公共団体の長は、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関し、法令の規定による許可その他の処分を求められたときは、当該都市開発事業が円滑かつ迅速に施行されるよう、適切な配慮をするものとする。

第十七条　国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における都市開発事業の施行に関連して必要となる公共施設その他の公益的施設の整備の促進に努めるものとする。

第十八条　前二条に定めるもののほか、国及び関係地方公共団体は、地域整備方針に即して、都市再生緊急整備地域における市街地の整備のために必要な施策を重点的かつ効果的に推進するよう努めるものとする。

第十九条　国の関係行政機関の長のうち本部長及びその委嘱を受けたもの並びに関係地方公共団体の長（以下「国の関係行政機関等の長」という。）は、都市再生緊急整備地域ごとに、当該都市再生緊急整備地域における緊急かつ重点的な市街地の整備に関し必要な協議を行うため、都市再生緊急整備協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。

２　国の関係行政機関等の長は、必要と認めるときは、協議して、協議会に、独立行政法人の長、特殊法人の代表者又は地方公共団体の長その他の執行機関（関係地方公共団体の長を除く。）（次項において「独立行政法人の長等」と総称する。）を加えることができる。

３　第一項の協議を行うための会議（以下単に「会議」という。）は、国の関係行政機関等の長及び前項の規定により加わった独立行政法人の長等又はこれらの指名する職員をもって構成する。

４　協議会は、会議において協議を行うため必要があると認めるときは、国の行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、独立行政法人の長及び特殊法人の代表者に対して、資料の提供、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。

５　協議会は、会議において協議を行うため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。

６　会議において協議が調った事項については、協議会の構成員は、その協議の結果を尊重しなければならない。

７　協議会の庶務は、内閣官房において処理する。

８　前各項に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第二十条　都市再生緊急整備地域内における都市開発事業であって、当該都市再生緊急整備地域の地域整備方針に定められた都市機能の増進を主たる目的とし、当該都市開発事業を施行する土地の区域（以下「事業区域」という。）の面積が政令で定める規模以上のもの（以下「都市再生事業」という。）を施行しようとする民間事業者は、国土交通省令で定めるところにより、当該都市再生事業に関する計画（以下「民間都市再生事業計画」という。）を作成し、平成十九年三月三十一日までに国土交通大臣の認定を申請することができる。

２　民間都市再生事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第二十一条　国土交通大臣は、前条第一項の認定（以下「計画の認定」という。）の申請があった場合において、当該申請に係る民間都市再生事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、計画の認定をすることができる。

２　国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、関係地方公共団体の意見を聴かなければならない。

３　国土交通大臣は、計画の認定をしようとするときは、あらかじめ、当該都市再生事業の施行により整備される公共施設の管理者又は管理者となるべき者（以下「公共施設の管理者等」という。）の意見を聴かなければならない。

第二十二条　国土交通大臣は、第二十条第一項の規定による申請を受理した日から三月以内において速やかに、計画の認定に関する処分を行わなければならない。

２　前条第二項又は第三項の規定により意見を聴かれた者は、国土交通大臣が前項の処理期間中に計画の認定に関する処分を行うことができるよう、速やかに意見の申出を行わなければならない。

第二十三条　国土交通大臣は、計画の認定をしたときは、速やかに、その旨を関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市開発の推進に関する特別措置法（昭和六十二年法律第六十二号。以下「民間都市開発法」という。）第三条第一項に規定する民間都市開発推進機構（以下「民間都市機構」という。）に通知するとともに、計画の認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）の氏名又は名称、事業施行期間、事業区域その他国土交通省令で定める事項を公表しなければならない。

第二十四条　認定事業者は、計画の認定を受けた民間都市再生事業計画（以下「認定計画」という。）の変更（国土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

２　前三条の規定は、前項の場合について準用する。

第二十五条　国土交通大臣は、認定事業者に対し、認定計画（前条第一項の変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下同じ。）に係る都市再生事業（以下「認定事業」という。）の施行の状況について報告を求めることができる。

第二十六条　認定事業者の一般承継人又は認定事業者から認定計画に係る事業区域内の土地の所有権その他当該認定事業の施行に必要な権原を取得した者は、国土交通大臣の承認を受けて、当該認定事業者が有していた計画の認定に基づく地位を承継することができる。

第二十七条　国土交通大臣は、認定事業者が認定計画に従って認定事業を施行していないと認めるときは、当該認定事業者に対し、相当の期間を定めて、その改善に必要な措置を命ずることができる。

第二十八条　国土交通大臣は、認定事業者が前条の規定による処分に違反したときは、計画の認定を取り消すことができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による取消しをしたときは、速やかに、その旨を、関係地方公共団体、公共施設の管理者等及び民間都市機構に通知するとともに、公表しなければならない。

第二十九条　民間都市機構は、民間都市開発法第四条第一項各号に掲げる業務及び民間都市開発法第十四条の八第一項の規定により国土交通大臣の指示を受けて行う業務のほか、この法律の目的を達成するため、国土交通大臣の承認を受けて、次に掲げる業務を行うことができる。

２　前項の規定により、民間都市機構が同項各号に掲げる業務を行う場合には、民間都市開発法第十条中「第四条第一項第二号」とあるのは「第四条第一項第二号及び都市再生特別措置法第二十九条第一項第三号」と、民間都市開発法第十一条第一項及び第十二条中「第四条第一項各号」とあるのは「第四条第一項各号及び都市再生特別措置法第二十九条第一項各号」と、民間都市開発法第十四条中「第四条第一項第一号及び第二号」とあるのは「第四条第一項第一号及び第二号並びに都市再生特別措置法第二十九条第一項第一号から第三号まで」と、民間都市開発法第二十条第一号中「第十一条第一項」とあるのは「第十一条第一項（都市再生特別措置法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」と、同条第二号中「第十二条」とあるのは「第十二条（都市再生特別措置法第二十九条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とする。

３　民間都市機構は、第一項第一号から第三号までに掲げる業務を行う場合においては、国土交通省令で定める基準に従って行わなければならない。

第三十条　政府は、民間都市機構に対し、都市開発資金の貸付けに関する法律（昭和四十一年法律第二十号）第一条第八項及び民間都市開発法第五条第一項の規定によるもののほか、前条第一項第一号に掲げる業務に要する資金のうち、政令で定める道路の整備に関する費用に充てるべきものの一部を無利子で貸し付けることができる。

２　前項の規定による貸付金の償還方法は、政令で定める。

第三十一条　民間都市機構は、第二十九条第一項第三号に掲げる業務（次条において「債務保証業務」という。）に係る経理とその他の業務に係る経理とを区分して整理しなければならない。

第三十二条　民間都市機構に、債務保証業務を円滑に実施するための基金（以下この条において単に「基金」という。）を置き、次項の規定により政府が交付する補助金をもってこれに充てるものとする。

２　政府は、予算の範囲内において、民間都市機構に対し、基金に充てる資金を補助することができる。

３　基金の運用によって生じた利子その他の収入金は、基金に充てるものとする。

４　民間都市機構は、債務保証業務を廃止する場合において、基金に残余があるときは、当該残余の額を国庫に納付しなければならない。

第三十三条　認定事業者は、協議会に対し、その認定事業を円滑かつ迅速に施行するために必要な協議を行うための会議の開催を求めることができる。

２　前項の規定による認定事業者からの求めに応じて会議を開催した場合における第十九条第四項の規定の適用については、「及び特殊法人の代表者」とあるのは、「、特殊法人の代表者及び会議の開催を求めた認定事業者」とする。

３　協議会は、第一項の規定により会議の開催を求められた場合において、当該会議において協議が調ったとき又は協議が調わないこととなったときはその結果を、協議を続行しているときは会議の開催を求められた日から三月を経過するごとに当該協議の経過を、速やかに当該会議の開催を求めた認定事業者に通知するものとする。

第三十四条　国及び関係地方公共団体は、認定事業者が認定事業を施行するのに必要な資金の確保に努めるものとする。

第三十五条　国及び関係地方公共団体は、認定事業者に対し、認定事業の施行に関し必要な指導、助言その他の援助を行うよう努めるものとする。

第四十六条　この法律に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところにより、その一部を地方整備局長又は北海道開発局長に委任することができる。

第四十七条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のために必要な事項は、命令で定める。

第四十八条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置を定めることができる。

第四十九条　第二十五条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

２　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して同項の刑を科する。