(事業計画)
第四条 指定地域内に事業所を有する木材製造業を営む者又はその組織する団体(以下「木材製造業者等」という。)及び当該指定地域内の森林の森林所有者(森林法第二条第二項に規定する森林所有者をいう。以下同じ。)その他権原に基づき森林の立木の使用又は収益をする者(以下「森林所有者等」という。)は、共同して、木材安定供給確保事業に関する計画(以下「事業計画」という。)を作成し、これを当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出して、当該事業計画が適当である旨の認定を受けることができる。
2 事業計画には、次に掲げる者が木材製造業者等又は森林所有者等との安定的な取引関係に基づき行う立木の伐採及び木材の搬出の効率化、木材の需要の開拓その他の木材安定供給確保事業を促進するための措置(以下「促進措置」という。)に関する計画を含めることができる。
一 森林組合、森林組合連合会又はその他の森林所有者の組織する団体
二 素材生産業若しくは木材卸売業を営む者又は木材取引のために開設される市場(政令で定めるものに限る。)を開設する者
3 事業計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
二 木材安定供給確保事業(促進措置を含む。以下同じ。)の内容に関する次に掲げる事項及び実施時期
ロ 伐採する森林の所在場所、保安林(森林法第二十五条の規定により指定された保安林をいう。以下同じ。)とその他の森林との区別、伐採面積、伐採方法、伐採齢その他農林水産省令で定める事項
ハ 木材生産流通改善施設を整備しようとする場合にあっては、当該施設の種類及び規模
ニ 促進措置に関する計画を含める場合にあっては、当該促進措置の内容(ハに掲げる事項を除く。)
三 木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の額及びその調達方法
四 森林法第五条第一項の規定によりたてられた地域森林計画の対象となっている民有林(同項に規定する民有林をいい、保安林並びに同法第四十一条の規定により指定された保安施設地区の区域内及び海岸法(昭和三十一年法律第百一号)第三条の規定により指定された海岸保全区域内の森林を除く。以下同じ。)において木材生産流通改善施設を整備するために森林法第十条の二第一項に規定する開発行為(以下「開発行為」という。)をしようとする場合にあっては、当該施設の位置、配置及び構造
4 都道府県知事は、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一 前項第一号に掲げる目標が森林所有者等から木材製造業者等に対する木材の安定供給を確保するために有効かつ適切なものであること。
二 その事業計画に係る木材安定供給確保事業が地域森林計画その他法律の規定による森林の整備に関する計画に照らして適当であると認められること。
三 前項第二号から第四号までに掲げる事項が同項第一号に掲げる目標を確実に達成するために適切なものであること。
四 地域森林計画の対象となっている民有林において木材生産流通改善施設を整備するために開発行為をしようとする場合にあっては、森林法第十条の二第二項各号のいずれにも該当しないと認められること。
五 保安林の区域内において立木を伐採しようとする場合にあっては、その事業計画に係る伐採について、当該保安林に係る指定施業要件(森林法第三十三条第一項に規定する指定施業要件をいう。)及び伐採の限度に関し政令で定める基準に適合すると認められること。
5 都道府県知事は、第三項第四号に掲げる事項を含む事業計画について第一項の認定をしようとするときは、当該事項について都道府県森林審議会及び関係市町村長の意見を聴かなければならない。
6 都道府県知事は、第一項の認定を受けた森林所有者が森林法第十九条第四項の規定による通知に係る認定を受けた者であるときは、農林水産大臣に第一項の認定をした旨を通知しなければならない。
(計画の変更等)
第五条 前条第一項の認定を受けた者は、当該認定に係る事業計画を変更しようとするときは、当該事業計画に係る事業所の所在地を管轄する都道府県知事の認定を受けなければならない。
2 都道府県知事は、前条第一項の認定に係る事業計画(前項の規定による変更の認定があったときは、その変更後のもの。以下「認定事業計画」という。)が同条第四項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認めるとき、又は同条第一項の認定を受けた者(当該認定を受けた者に係る同条第二項各号に掲げる者を含む。以下「認定事業者」という。)が認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を行っていないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。
3 前条第四項から第六項までの規定は、第一項の認定について準用する。
(事業計画の認定の特例)
第六条 国が森林所有者として加わって事業計画を作成し、又は変更しようとするときは、第四条第一項又は前条第一項の規定にかかわらず、当該事業計画について国が都道府県知事と協議し、その協議が成立することをもって、第四条第一項又は前条第一項の認定があったものとみなす。
2 第四条第五項の規定は、都道府県知事が前項の規定による協議を受けた場合について準用する。
(伐採の届出の特例)
第七条 認定事業者が認定事業計画に従って行う立木の伐採については、森林法第十条第一項本文の規定は、適用しない。
(開発行為の許可の特例)
第八条 認定事業者が認定事業計画に従って木材生産流通改善施設を整備するため開発行為を行う場合には、森林法第十条の二第一項の許可があったものとみなす。
(保安林における伐採の許可の特例)
第九条 認定事業者が保安林の区域内において認定事業計画に従って立木を伐採する場合には、森林法第三十四条第一項の許可があったものとみなす。
(森林施業計画の変更の特例)
第十条 森林法第十一条第五項(同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。第三項において同じ。)又は同法第十八条の二第三項の認定を受けた森林所有者(同法第十八条の規定に基づき、数人共同して、同法第十一条第五項の認定を受けたものを含む。以下「認定森林所有者」という。)が、立木の伐採に関し、当該認定に係る森林施業計画(その変更につき同法第十二条第三項(同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)において準用する同法第十一条第五項又は同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される同法第十二条第三項において準用する同法第十八条の二第三項の規定による認定があったときは、その変更後のもの)の内容と異なる内容の事業計画について第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けた場合には、当該認定森林所有者は、当該森林施業計画を変更しなければならない。この場合には、当該認定森林所有者は、農林水産省令で定めるところにより、遅滞なく、都道府県知事(同法第十九条の規定の適用がある場合には、農林水産大臣。第三項において同じ。)に当該森林施業計画の変更が適当であるかどうかにつき認定を求めなければならない。
2 前項の規定による森林施業計画の変更の認定の請求については、森林法第十二条第三項中「前二項」とあるのは、「木材の安定供給の確保に関する特別措置法(平成八年法律第四十七号)第十条第一項」と読み替えて、同項(同法第十八条の三第一項の規定により読み替えて適用される場合を含む。)の規定を適用する。
3 都道府県知事は、認定森林所有者が第一項の規定による森林施業計画の変更の認定の請求をせず、又は請求したが当該認定を受けられなかった場合には、当該森林施業計画に係る森林法第十一条第五項又は第十八条の二第三項の認定を取り消すことができる。
(森林組合等の事業の利用の特例)
第十一条 森林組合は、森林組合法(昭和五十三年法律第三十六号)第九条第一項、第二項及び第七項に規定する事業のほか、組合員のための事業計画の作成の事業を行うことができる。
2 森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項又は第五条第一項の認定を受けようとする森林所有者に、前項の規定による事業を利用させることができる。
第十二条 森林組合は、森林組合法第九条第八項ただし書の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である組合員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林(当該森林組合の地区内にあるものに限る。)に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第九条第二項第三号に掲げる事業(木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。)を利用させることができる。
2 森林組合連合会は、森林組合法第百一条第七項ただし書の規定にかかわらず、所属員(同条第一項第一号に規定する所属員をいう。以下この項において同じ。)のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、第四条第一項の認定を受けた森林所有者である所属員がその森林所有者である森林と一体として伐採及び木材の搬出を行うことが必要であると認められる森林(当該森林組合連合会の地区内にあるものに限る。)に係る同項の認定を受けた森林所有者に、同法第百一条第一項第五号に掲げる事業(木材の運搬、加工、保管又は販売に係る部分に限る。)を利用させることができる。
(国有林野事業における配慮)
第十三条 国は、木材安定供給確保事業の円滑な推進のため、国有林野事業(国有林野事業特別会計法(昭和二十二年法律第三十八号)第一条第二項の国有林野事業をいう。)における木材の供給について適切な配慮をするものとする。
(資金の確保)
第十四条 国及び都道府県は、認定事業計画に従って木材安定供給確保事業を実施するのに必要な資金の確保に努めるものとする。
(指導及び助言)
第十五条 国及び都道府県は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の円滑な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。
(報告の徴収)
第十六条 都道府県知事は、認定事業者に対し、木材安定供給確保事業の実施状況について報告を求めることができる。