財団法人労働科学研究所は、大正10年に大原孫三郎氏が創設し、労働医学・心理学的研究を行ってきた。昭和12年に日本学術振興会の下で国家的規模に発展し、戦時中は大日本産業報国会に合併。戦後、産報解散に伴い新設された研究所に財産が返還されたが、ポツダム政令により国有財産となった。現在は文部省所管の行政財産として研究所が使用しているが、この形式では研究所の設備改善等に支障があるため、国有財産を研究所に譲与し、円滑な研究活動を可能にすることを目的とする。
参照した発言:
第16回国会 衆議院 文部委員会 第22号