第一條　この法律は、港湾管理者の設立による港湾の開発、利用及び管理の方法を定めることを目的とする。

第二條　この法律で「港湾管理者」とは、第二章第一節の規定により設立された港務局又は第三十三條の規定により指定され、若しくは設立された地方公共団体をいう。

２　この法律で「重要港湾」とは、国の利害に重大な関係を有する港湾で政令で定めるものをいい、「地方港湾」とは、重要港湾以外の港湾をいう。

３　この法律で「港湾区域」とは、第四條第四項（第九條第二項及び第三十三條第二項において準用する場合を含む。）の規定により認可があつた水域をいう。

４　この法律で「臨港地区」とは、都市計画法（大正八年法律第三十六号）第十條第三項の規定により臨港地区として指定された地区又は第三十八條の規定により港湾管理者が認可を受けて定めた地区をいう。

５　この法律で「港湾施設」とは、港湾区域及び臨港地区内における左に掲げる施設をいう。

６　この法律で「港湾工事」とは、港湾施設を建設し、改良し、維持し、又は復旧する工事をいう。

７　この法律で「避難港」とは、暴風雨に際し小型船舶が避難のためてい泊することを主たる目的とし、通常貨物の積卸又は旅客の乘降の用に供せられない港湾で、政令で定めるものをいう。

第三條　この法律は、もつぱら漁業の用に供する港湾として他の法律によつて指定された港湾には適用しない。

第三十三條　関係地方公共団体は、港務局を設立しない港湾について、第二項において準用する第四條第三項及び同條第四項の手続を経た後、その議会の議決を経て、協議の上、港湾管理者として、これらの地方公共団体の一を指定し、又は地方自治法第二百八十四條第一項の地方公共団体を設立することができる。

２　第四條第二項から第六項まで及び同條第十項の規定は、前項の場合に、第四條第七項から第九項までの規定は、前項の協議が調わない場合に、第九條第二項の規定は、港湾管理者としての地方公共団体が港湾区域を変更する場合に準用する。

第三十四條　港湾管理者としての地方公共団体の業務に関しては、第十二條及び第十三條の規定を準用する。

第三十五條　港湾管理者としての地方公共団体は、前條の規定による業務を執行する機関として、委員会を置くことができる。

２　委員会の名称、組織及び権限は、條例で定める。

第三十六條　地方公共団体が第三十三條の規定により港湾管理者であつた港湾について、港務局が成立したとき又は他の地方公共団体が、第三十三條の規定により港湾管理者となつたときは、新たに港湾管理者になつた者の港湾区域内にあつては、従来港湾管理者であつた地方公共団体は、港湾管理者としての地位を失う。

第三十七條　港湾区域内において、水域施設、外かく施設若しくはけい留施設を建設し、その他水域の一部を占用し（公有水面の埋立による場合を除く。）、又は土砂を採取しようとする者は、港湾管理者の長の許可を受けなければならない。

２　港湾管理者の長は、前項の建設、占用又は採取が、港湾の開発発展に関する港湾管理者の計画の遂行を著しく阻害し、その他港湾の開発発展に著しく支障を與えるものでない限り許可しなければならない。

３　国、日本專売公社又は日本国有鉄道が、第一項の建設、占用又は採取をしようとする場合には、第一項中「港湾管理者の長の許可を受け」とあるのは「港湾管理者の長と協議し」と、前項中「許可し」とあるのは「協議に応じ」と読み替えるものとする。

４　港湾管理者は、第一項の許可を受けた者から水域占用料又は土砂採取料を徴收することができる。但し、港湾施設の建設の許可又は国の協議に係るものについては、この限りでない。

第三十八條　港湾管理者は、都市計画法第二條の規定により決定された都市計画区域以外の地域について運輸大臣の認可を受けて臨港地区を定めることができる。

２　前項の臨港地区は、当該港湾区域を地先水面とする地域において、当該港湾の管理運営に必要な最小限度のものでなければならない。

第三十九條　港湾管理者は、臨港地区において左の各号に掲げる分区を指定することができる。

２　前項の分区は、当該港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体）の区域の範囲内で指定しなければならない。

第四十條　前條に掲げる分区の区域内においては、各分区の目的を著しく阻害する建築物その他の構築物であつて、港湾管理者としての地方公共団体（港湾管理者が港務局である場合には港務局を組織する地方公共団体であつて当該分区の区域を区域とするもののうち定款で定めるもの）の條例で定めるものを建設してはならない。

２　港務局を組織する地方公共団体がする前項の條例の制定は、当該港務局の作成した原案を尊重してこれをしなければならない。

第四十一條　港湾管理者の長は、分区内に存する建築物その他の構築物が、前條の條例の制定施行によりその條例に定められたものに該当するに至り、且つ、当該分区の目的を著しく阻害するときは、当該構築物の所有者又は占有者に対し、当該構築物の改築、移転又は撤去をすべきことを命ずることができる。

２　港湾管理者の長が前項の命令をしようとするときは、あらかじめ期日及び場所を指定して、公聽会を開き、当該所有者又は占有者その他の利害関係人の意見を聞き、その意見を十分考慮してこれをしなければならない。

３　第一項の規定による命令によつて生じた損失に対しては、港湾管理者は、当該構築物の所有者又は占有者に対し、その命令がなかつたならば通常生じなかつた損失及び通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失を補償しなければならない。

４　前項の規定により補償を受けることのできる者が金額の決定について不服があるときは、その金額の決定の通知を受けた日から三箇月以内に訴をもつて金額の増加を請求することができる。

第四十二條　港湾管理者が、重要港湾において、一般公衆の利用に供する目的で、水域施設、外かく施設又はけい留施設の建設又は改良の重要な工事をする場合には、その工事に要する費用は、国と港湾管理者がそれぞれその十分の五を負担する。

２　港湾管理者が、避難港において、水域施設又は外かく施設の建設又は改良の工事をする場合には、その工事に要する費用は、国がその十分の七・五を、港湾管理者がその十分の二・五をそれぞれ負担する。

３　前二項の規定は、これによつて国が負担することとなる金額についてあらかじめ運輸大臣に申し出て国会の議決を経た予算に組入れられていないときは、これを適用しない。

４　地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第十七條第一項及び第十九條第一項の規定は、港務局について第一項又は第二項の場合に準用する。この場合において、「地方公共団体」とあるのは「港務局」と読み替えるものとする。

第四十三條　国は、特に必要があると認めるときは、前條に規定するものの外、予算の範囲内で、一般公衆の利用に供する目的で港湾管理者のする港湾工事の費用に対し、左に掲げる基準で補助することができる。

第四十四條　港湾管理者がその提供する施設又は役務の利用に対し料金を徴收する場合には、あらかじめ料率を定めて、その施行の日の少くとも三十日前に、これを公表しなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

２　利害関係人は、前項の規定により港湾管理者の定めた料率が不当であり又はこの法律に違反すると認めるときは、その事実を具して運輸大臣に申し出て、料率の変更を港湾管理者に命ずべきことを請求することができる。

３　前項の請求があつたときは、運輸大臣は、当該港湾で運輸審議会の開催する公聽会において、港湾管理者にその料率が不当でなく、且つ、この法律に違反しないものであることを述べる十分な機会を與えた後、当該請求に理由があると認めたときは、港湾管理者に対し理由を示して料率を変更すべきことを命ずることができる。

第四十五條　港湾管理者以外の者で当該港湾において港湾の利用に必要な施設又は役務の提供に対し料金を徴收しようとするものは、料率を定め、港湾管理者に料率を記載した書面を提出しなければならない。

２　前項の規定は、その都度契約によつて提供される施設又は役務については、適用しない。

第四十六條　この法律によりその工事の費用を国が負担し又は補助した港湾施設を讓渡し、担保に供し、若しくは貸し付けようとする者は、運輸大臣の認可を受けなければならない。但し、国が負担し、若しくは補助した金額に相当する金額を国に返還した場合、又は貸付を受けた者が、その物を一般公衆の利用に供し、且つ、その貸付が三年の期間内である場合はこの限りでない。

２　港湾管理者は、前項本文の規定により運輸大臣の認可を受けた場合、又は同項但書の場合の外、その管理する一般公衆の利用に供する港湾施設を一般公衆の利用に供せられなくする行為をしてはならない。

第四十七條　運輸大臣は、港湾管理者が第十三條（第三十四條の規定により準用する場合を含む。）の規定に違反していると認めるときは、港湾管理者に対し、当該行為の停止又は変更を命ずることができる。

第四十八條　運輸大臣は、一般交通の利便の増進に資するため必要があると認めるときは、重要港湾の港湾管理者に対し、港湾施設の配置、建設、改良その他当該港湾の開発に関する計画の提出を求めることができる。

２　運輸大臣は、前項の計画を審査し、当該計画が全国の港湾の開発のための国の計画に適合しないか、又は当該港湾の利用上著しく不適当であると認めるときは、これを変更すべきことを求めることができる。

第四十九條　重要港湾の港湾管理者は、運輸省令で定める手続により、その業務に関する收入及び支出その他港湾に関する報告を毎年一回作成して公表し、且つ、その写を運輸大臣に提出しなければならない。

第五十條　運輸大臣は、港湾管理者が受理する船舶の入出港に関する書類の様式の統一を図るため、港湾管理者に対し必要な指示をすることができる。

第五十一條　運輸大臣は、重要港湾において、港湾の利用を増進するため特に必要があると認めるときは、港湾管理者を設くべきことを関係地方公共団体に対し勧告することができる。

第五十二條　重要港湾において、一般交通の利便を増進するため必要がある場合において国と港湾管理者の協議が調つたときは、運輸大臣は、予算の範囲内で港湾工事を自らすることができる。

２　第四十二條の規定は、前項の規定により運輸大臣がする港湾工事の費用について準用する。この場合において、第四十二條第四項中「第十七條第一項及び第十九條第一項」とあるのは「第十七條第二項及び第十九條第二項」と読み替えるものとする。

３　第一項の規定により運輸大臣がする港湾工事であつて、臨港交通施設の建設又は改良に係るものの費用は、当該港湾の港湾管理者が、その十分の五を負担する。

第五十三條　前條に規定する港湾工事によつて生じた土地又は工作物は、運輸大臣において、港湾管理者に讓渡することができる。この場合の讓渡は、港湾管理者が負担した費用の額に相当する価額の範囲内で無償とする。

第五十四條　前條に規定する場合の外、第五十二條に規定する港湾工事によつて生じた港湾施設（港湾の管理運営に必要な土地を含む。）は、運輸大臣（国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第三條の規定による普通財産（公共物を除く。）については大蔵大臣）において港湾管理者に貸し付け、又は管理を委託しなければならない。

２　前項の規定により港湾管理者が管理することとなつた港湾施設については、港湾管理者においてその管理の費用を負担する。この場合において、当該施設の使用料及び賃貸料は、港湾管理者の收入とする。

第五十五條　港湾管理者が設立されたときは、その時において国の所有又は管理に属する港湾施設で、一般公衆の利用に供するため必要なもの（航行補助施設を除く。）は、港湾管理者に讓渡し、貸し付け、又は管理を委託しなければならない。

２　前二條の規定は、前項の場合に準用する。

第五十六條　港湾区域の定のない港湾において予定する水域を地先水面とする地域を区域とする都道府県を管轄する都道府県知事が、水域を定めて公告した場合において、その水域において、水域施設、外かく施設若しくはけい留施設を建設し、その他水域の一部を占用し（公有水面の埋立による場合を除く。）、又は土砂を採取しようとする者は、当該都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　第四條第五項及び第六項の規定は、前項の規定により都道府県知事が水域を定める場合に準用する。

３　第三十七條第二項から第四項までの規定は、第一項の場合に準用する。

４　当該都道府県知事は、前項の規定により準用する第三十七條第四項の規定により徴收する水域占用料又は土砂採取料を国庫に納付しなければならない。

第五十七條　運輸大臣は、主として漁業の用に供する施設について第四十六條第一項の認可をし、又は漁業に重大な関係のある事項に関し第四十七條若しくは第四十八條第二項の命令若しくは請求をしようとするときは、農林大臣に協議しなければならない。

第五十八條　市街地建築物法（大正八年法律第三十七号）第二條から第五條までの規定は、第三十九條の規定により指定された分区については、適用しない。

２　公有水面埋立法（大正十年法律第五十七号）の規定による都道府県知事の職権は、港湾区域内については港湾管理者の長（河川法第二條第一項の規定による河川の区域内における港湾区域内については都道府県知事及び港湾管理者の長）が行う。

３　地方自治法第二百十三條第二項の規定は、地方公共団体が、港湾管理者に港湾施設を讓渡し、貸し付け、又は管理を委託する場合には、適用しない。

４　漁港区に関する特則については、漁港に関する法律で定めるところによる。

５　都道府県災害土木費国庫負担ニ関スル法律（明治四十四年法律第十五号）の規定は、港務局の災害土木費の国庫負担に準用する。この場合において「都道府県」とあるのは、「港務局」と読み替えるものとする。

第五十九條　第三十七條第一項の許可、同條第四項の水域占用料及び土砂採取料の徴收、第四十一條第一項の命令、第四十四條の料金の徴收並びに第五十八條第二項の規定に基く公有水面埋立法による職権の行使に関する訴に関する行政事件訴訟特例法（昭和二十三年法律第八十一号）の適用については、港務局の長は、行政庁とみなす。

第六十條　運輸大臣は、左の事項に関しては、これを運輸審議会にはかり、その決定を尊重して、処理しなければならない。

第六十一條　第三十七條第一項又は第五十六條第一項の規定により許可を受けなければならない事項を、許可を受けないでした者は、三万円以下の罰金に処する。

２　第二十五條第一項の規定による給與を受ける委員が、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事したときは、六箇月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第六十二條　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前條第一項の違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても、同項の罰金刑を科する。但し、法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため当該業務に対し相当の注意及び監督が盡されたことの証明があつたときは、その法人又は人については、この限りでない。