第一条　この法律は、関税の賦課及び徴収並びに貨物の輸出及び輸入についての税関手続の適正な処理を図るため必要な事項を定めるものとする。

第二条　この法律又はこの法律に基く命令において、左の各号に掲げる用語は、当該各号に掲げる定義に従うものとする。

第三条　輸入貨物には、この法律及び関税定率法（明治四十三年法律第五十四号）により、関税を課する。但し、条約中に関税について特別の規定があるときは、当該規定による。

第四条　関税は、輸入申告の時における輸入貨物の性質及び数量により課する。但し、左の各号に掲げるものについては、当該各号に掲げる時におけるその性質及び数量により課する。

第五条　関税は、輸入申告の日において適用される法令により課する。但し、左の各号に掲げる貨物については、当該各号に掲げる日において適用される法令により課する。

第六条　関税は、この法律又は関税定率法に別段の規定がある場合を除く外、輸入申告をした者から徴収する。

第七条　関税は、国税徴収法（明治三十年法律第二十一号）、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）その他の法令の規定にかかわらず、当該関税を徴収すべき外国貨物について、他の公課及び債権に先だつて徴収する。

２　税関は、関税が納付されていない外国貨物について国税徴収法の規定による滞納処分（他の法令においてその例によるものとされる場合を含む。）、民事訴訟法（明治二十三年法律第二十九号）の規定による強制執行若しくは破産法（大正十一年法律第七十一号）の規定による破産手続がされ、又は競売法（明治三十一年法律第十五号）の規定による競売の開始があつたときは、これらの処分をする行政機関、公共団体、執行裁判所、執行吏、強制管理人又は破産管財人に対し、当該貨物についての関税の交付を求めることができる。

３　国税徴収の例により徴収する場合における関税及びその滞納処分費の徴収の順位については、国税徴収法第二条第一項（徴収の順位）に規定する国税及びその滞納処分費の順位による。

第八条　関税を徴収しようとするときは、納税義務者に対し、その納金額及び納付場所を指定して、納税の告知をしなければならない。

２　第六十一条第五項（保税工場外における保税作業の場合の関税の徴収）若しくは第六十五条第一項（運送の期間の経過に因る関税の徴収）若しくは関税定率法第十三条第六項（製造用原料品についての関税の徴収）、第十七条第三項（再輸出免税を受けた貨物についての関税の徴収）、第十八条第三項（船舶の建造又は修繕用貨物についての関税の徴収）若しくは第十九条第四項（輸出貨物の製造用原料品についての関税の徴収）の規定により関税を徴収する場合において担保の提供があつたとき、又は第七十三条第一項（輸入の許可前における貨物の引取）の規定により承認を受けた貨物について関税を徴収するときの納税の告知は、前項の規定による外、その納期日をあわせて指定しなければならない。

第九条　この法律又は関税定率法の規定により提供する関税の担保の種類は、左に掲げるものとする。

２　前項の担保の提供について必要な事項は、政令で定める。

第十条　関税の担保として金銭を提供した納税義務者は、政令で定めるところにより、担保として提供した金銭をもつて関税の納付に充てることができる。

２　関税の担保が提供された場合において、第八条第二項（納税の告知）の規定により指定された納期日までに関税が完納されないときは、政令で定めるところにより、担保として提供された金銭をもつて直ちに関税に充て、若しくは金銭以外の担保物を公売してその代金をもつて公売に要した費用及び関税に充て、又は保証人にその旨を通知して関税を納付させる。

３　前項の規定により、担保として提供された金銭をもつて関税に充て、又は公売の代金をもつて公売に要した費用及び関税に充ててなお不足額があるときは、納税義務者から、国税徴収の例により、その不足額を徴収する。

４　第二項に規定する保証人が関税を完納しないときは、納税義務者から、国税徴収の例により徴収し、その徴収した金額をもつて徴収すべき関税及び滞納処分費に充ててなお不足額があるときは、保証人から、国税徴収の例により、その不足額を徴収する。

５　前項の保証人は、国税徴収法第三十二条（財産をかくす等の罪）の規定の適用については、納税者とみなす。

第十一条　第四十五条第一項（保税上屋の許可を受けた者の関税の納付義務）（第三十六条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）、第五十五条（保税倉庫）及び第六十二条（保税工場）において準用する場合を含む。）、第四十七条第三項（保税上屋の許可が消滅した場合の取扱）（第五十五条及び第六十二条において準用する場合を含む。）若しくは第百十八条第三項（犯罪貨物についての関税の徴収）若しくは関税定率法第九条第二項（不当廉売者等からの関税の徴収）、第十五条第二項（特定用途免税を受けた貨物についての関税の徴収）若しくは第十六条第二項（外交官用貨物等についての関税の徴収）の規定による関税の徴収又は関税の徴収に不足額があつた場合におけるその不足額の徴収については、国税徴収の例による。第六十一条第五項（保税工場外における保税作業の場合の関税の徴収）若しくは第六十五条第一項（運送の期間の経過に因る関税の徴収）又は関税定率法第十三条第六項（製造用原料品についての関税の徴収）、第十七条第三項（再輸出免税を受けた貨物についての関税の徴収）、第十八条第三項（船舶の建造又は修繕用貨物についての関税の徴収）若しくは第十九条第四項（輸出貨物の製造用原料品についての関税の徴収）の規定による関税の徴収について担保の提供がなかつた場合も、また同様とする。

第十二条　関税を徴収する場合において、納税義務者が第八条第二項（納税の告知）の規定により指定された納期日又は国税徴収の例により徴収する場合において指定された納期日までに関税を完納しないときは、その未納に係る関税額に対し、当該納期日の翌日から当該関税額を納付する日までの日数に応じ、百円につき一日四銭の割合を乗じて計算した金額に相当する利子税額をあわせて徴収する。

２　前項の場合において、納税義務者がその未納に係る関税額の一部を納付したときは、その納付の日の翌日以後の期間に係る利子税額計算の基礎となる関税額は、同項の未納に係る関税額からその一部納付に係る関税額を控除した額による。

３　利子税額計算の基礎となる関税額が千円未満である場合においては、第一項の規定を適用せず、当該関税額に千円未満の端数がある場合においては、これを切り捨てて計算する。

４　利子税額が三百円未満である場合においては、これを徴収しない。

５　第一項の規定により利子税額をあわせて徴収すべき場合において、その納税義務者が納付した税額が同項の未納に係る関税額に達するまでは、その納付した税額は、当該関税額に充てられたものとする。但し、国税徴収の例により徴収する場合における国税徴収法第二十八条（公売代金等の充当又は配分）の規定の適用を妨げない。

第十三条　納税義務者が納付した関税又は滞納処分費に過誤納があつたため当該過誤納額を還付する場合においては、当該関税又は滞納処分費が納付された日の翌日から還付のため支払う日までの期間（還付のため過誤納金があることを納税義務者に通知した日後三十日以内に当該過誤納金の還付の請求をしない場合においては、当該通知をした日後三十日を経過した日から還付の請求があつた日までの期間を除く。）に応じ、当該過誤納額百円につき一日四銭の割合を乗じて計算した金額（以下この条において「還付加算金」という。）をその還付すべき金額に加算する。

２　前項の規定は、還付加算金の計算の基礎となる過誤納額が千円未満である場合においては適用せず、当該過誤納額に千円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。

３　前二項の規定により計算した還付加算金の額が三百円未満である場合においては、還付加算金は加算せず、還付加算金の額に十円未満の端数がある場合においては、その端数を切り捨てる。

４　二回以上に分けて納付した関税又は滞納処分費について過誤納を生じた場合における第一項の規定の適用については、過誤納額に相当する関税又は滞納処分費は、最後の納付の日に納付があつたものとし、当該過誤納額がその日の納付額をこえる場合においては、過誤納額に達するまで順次にさかのぼつてそれぞれの納付の日にその納付があつたものとする。

第十四条　関税の徴収権は、これを行使することができる日から二年を経過したときは、時効に因り消滅する。但し、詐偽その他不正の行為により関税を免かれ、又は関税を納付すべき貨物について関税を納付しないで輸入した場合の関税の徴収権は、この限りでない。

２　関税の過誤納に因り生ずる請求権は、その納付の日から二年を経過したときは、時効に因り消滅する。

３　前二項の期間内にした納税の告知又は支払の請求は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第百五十三条（催告と時効の中断）の規定にかかわらず、時効を中断する。

第十五条　外国貿易船が開港に入港したときは、船長は、入港の時から二十四時間（その時間が日曜日又は政令で定める休日（以下「休日」という。）に含まれる場合においては、これらの日に含まれる時間を除いて計算する。以下第十八条第一項（入出港の簡易手続）において同じ。）以内に入港届、積荷目録、船用品目録、旅客氏名表及び乗組員氏名表を税関に提出するとともに、船舶国籍証書及び最近の仕出港の出港許可書又はこれらに代る書類を税関職員に呈示しなければならない。

２　外国貿易機が税関空港に入港したときは、機長は、直ちに積荷目録、旅客氏名表、乗組員氏名表その他政令で定める事項を総括した入港届を税関に提出するとともに、最近の出港地の出港許可書又はこれに代る書類を税関職員に呈示しなければならない。

第十六条　外国貿易船又は外国貿易機（以下「外国貿易船等」という。）に対する貨物の積卸は、あらかじめ税関長の承認を受けた場合を除く外、積荷目録の提出前にしてはならない。但し、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物並びに船用品及び機用品については、この限りでない。

２　船舶又は航空機に外国貨物の積卸をしようとする者は、政令で定めるところにより、積卸についての書類を税関職員に呈示しなければならない。外国貿易船等に内国貨物の積卸をしようとする者も、また同様とする。

第十七条　外国貿易船等が開港又は税関空港を出港しようとするときは、船長又は機長は、税関に出港届を提出してその許可を受けなければならない。

第十八条　外国貿易船が開港に入港した場合において、その船用品以外の貨物の積卸をしないで入港の時から二十四時間以内に出港するときは、第十五条第一項（外国貿易船の入港手続）及び前条の規定を適用しない。但し、船長は、入港届及び出港届を出港の時までに税関に提出しなければならない。

２　外国貿易機が税関空港に入港した場合において、その機用品以外の貨物の積卸をしないで出港するときは、第十五条第二項（外国貿易機の入港手続）及び前条の規定を適用しない。但し、機長は、その旨を出港の時までに税関に届け出なければならない。

第十九条　日曜日、休日又はこれらの日以外の日の税関の執務時間外において、外国貨物を積んでいる船舶若しくは航空機に貨物の積卸をし、又は船舶若しくは航空機に外国貨物を積み込もうとするときは、税関長の許可を受けなければならない。但し、旅客及び乗組員の携帯品、郵便物並びに船用品及び機用品については、この限りでない。

第二十条　外国貿易船等の船長又は機長は、税関長の許可を受けた場合を除く外、当該外国貿易船等を不開港に出入させてはならない。但し、検疫のみを目的として検疫区域に出入する場合又は遭難その他やむを得ない事故がある場合は、この限りでない。

２　外国貿易船等が前項但書の事故に因り不開港に入港したときは、船長又は機長は、直ちにその事由を附してその旨を税関職員に（税関職員がいないときは警察官に）届け出なければならない。

第二十一条　外国貨物を仮に陸揚（取卸を含む。以下同じ。）しようとするときは、船長又は機長は、税関に（税関が設置されていない場所においては税関職員に、税関職員がいないときは警察官に）あらかじめその旨を届け出なければならない。但し、遭難その他やむを得ない事故に因りあらかじめ届け出ることができない場合においては、陸揚した後直ちにその旨を届け出なければならない。

第二十二条　沿海通航船又は国内航空機（以下「沿海通航船等」という。）が遭難その他やむを得ない事故に因り外国に寄港して本邦に帰つたときは、船長又は機長は、直ちにその旨を税関に届け出るとともに、外国においてその船用品又は機用品を積み込んだ場合においては、その目録を税関に提出しなければならない。

第二十三条　本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機にその船用品又は機用品を積み込もうとするときは、船長又は機長は、税関に（税関が設置されていない場所においては税関職員に）届け出てその承認を受けなければならない。但し、遭難その他やむを得ない事故に因り不開港に入港し、その船用品又は機用品を積み込むことについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。

２　前項の承認は、当該承認に係る船用品又は機用品の種類及び数量が船舶又は航空機の種類、トン数又は自重、航海又は航行の日数並びに旅客及び乗組員の数等を勘案して適当と認められるときは、これをしなければならない。

第二十四条　本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と陸地との間の交通又は貨物の積卸は、税関長の許可を受けた場合を除く外、その指定した場所を経て行わなければならない。

２　本邦と外国との間を往来する船舶又は航空機と沿海通航船等との間の交通は、税関長の許可を受けた場合を除く外、行つてはならない。

第二十五条　外国貿易船等以外の船舶又は航空機を外国貿易船等として使用しようとするときは、船長又は機長は、あらかじめその旨を税関に届け出なければならない。外国貿易船等を外国貿易船等以外の船舶又は航空機として使用しようとするときも、また同様とする。

第二十六条　第二十条（不開港への出入）、第二十一条（外国貨物の仮陸揚）、第二十三条第一項（船用品又は機用品の積込）又は前条の規定により船長又は機長がなすべき行為は、これらの条に規定する船舶又は航空機の所有者若しくは管理者又はこれらの者の代理人も行うことができる。

第二十七条　この章の規定で船長又は機長に適用されるものは、船長又は機長がその職務を行うことができない場合においては、船長又は機長に代つてその職務を行う者に適用する。

第二十八条　税関職員が職務を執行するため船舶又は航空機に乗り込む場合においては、船長又は機長は、税関職員に対し職務の執行に必要な場所の提供その他の便宜を与えなければならない。

第六十三条　外国貨物（郵便物及び政令で定めるその他の貨物を除く。以下この章において同じ。）は、開港、税関空港、保税地域、税関官署及び第三十条第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）の規定により税関長が指定した場所相互間に限り、外国貨物のまま運送することができる。この場合においては、その運送をしようとする者は、税関に申告し、貨物の検査を経て、その承認を受けなければならない。

２　税関長は、前項の場合において必要があると認めるときは、関税額に相当する担保を提供させることができる。

３　第一項の運送に際しては、政令で定めるところにより、運送目録を税関に呈示し、その確認を受けなければならない。

４　税関は、第一項の承認をする場合においては、相当と認められる運送の期間を指定しなければならない。この場合において、その指定後災害その他やむを得ない事由が生じたため必要があると認めるときは、税関は、その指定した期間を延長することができる。

５　第一項の規定により承認を受けた外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、第三項の規定により確認を受けた運送目録を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。

第六十四条　左の各号に掲げる外国貨物は、前条第一項前段の規定にかかわらず、そのある場所から開港、税関空港、保税地域又は税関官署に外国貨物のまま運送することができる。この場合においては、その運送をしようとする者は、税関（税関が設置されていない場所においては税関職員）の承認を受けなければならない。但し、税関が設置されていない場所から運送をすることについて緊急な必要がある場合において、税関職員がいないときは、警察官にあらかじめその旨を届け出なければならない。

２　前条第四項の規定は、前項の承認について準用する。

３　第一項の承認を受け、又は同項の届出をした外国貨物が運送先に到着したときは、その承認を受け、又は届出をした者は、当該承認又は届出を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。

第六十五条　第六十三条第一項（保税運送）又は前条第一項の規定により運送の承認を受けて運送された外国貨物がその指定された運送の期間内に運送先に到着しないときは、運送の承認を受けた者から、直ちにその関税を徴収する。但し、当該貨物が災害その他やむを得ない事由に因り亡失した場合又はあらかじめ税関長の承認を受けて滅却された場合は、この限りでない。

２　第四十五条第二項（保税上屋の許可を受けた者の関税の納付義務の免除）の規定は、前項但書の承認について準用する。

第六十六条　内国貨物を外国貿易船等に積んで本邦内の場所相互間を運送しようとする者は、税関に申告してその承認を受けなければならない。

２　前項の承認を受けた貨物が運送先に到着したときは、その承認を受けた者は、当該承認を証する書類を、直ちに到着地の税関に提出しなければならない。

第六十七条　貨物を輸出し、又は輸入しようとする者は、政令で定めるところにより、税関に申告し、貨物の検査を経て、その許可を受けなければならない。

第六十八条　輸出申告又は輸入申告に際しては、仕入書を税関に提出しなければならない。但し、税関においてこれを提出することができない事由があると認める場合は、この限りでない。

２　前項の仕入書により輸入貨物の課税価格を決定することが困難であると認められるとき、又は同項但書に該当するときは、税関は、契約書その他課税価格の決定のため必要な書類で政令で定めるものを提出させることができる。

第六十九条　第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査は、税関長が指定した場所で行うものとする。

２　前項の規定により指定された場所以外の場所で第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査を受けようとする者は、税関長の許可を受けなければならない。

３　税関長は、貨物の性質又は数量により税関長が指定した場所で検査をすることが不適当であり、且つ、検査を能率的に行うのに支障がないと認めるときは、前項の許可をしなければならない。

第七十条　他の法令の規定により輸出又は輸入に関して許可、承認その他の行政機関の処分又はこれに準ずるもの（以下この項において「許可、承認等」という。）を必要とする貨物については、輸出申告又は輸入申告の際、当該許可、承認等を受けている旨を税関に証明しなければならない。

２　他の法令の規定により輸出又は輸入に関して検査又は条件の具備を必要とする貨物については、第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査の際、当該法令の規定による検査の完了又は条件の具備を税関に証明し、その確認を受けなければならない。

３　第一項の証明がされず、又は前項の承認を受けられない貨物については、輸出又は輸入を許可しない。

第七十一条　原産地について直接又は間接に偽つた表示がされている外国貨物については、輸入を許可しない。

２　税関は、前項の外国貨物については、その原産地の表示に偽りがある旨を輸入申告をした者に、直ちに通知し、期間を指定して、その者の選択により、その表示を消させ、若しくは訂正させ、又は当該貨物を積みもどさせなければならない。

第七十二条　関税を納付すべき外国貨物については、関税が納付された後（第十条第二項（担保を提供した場合の充当又は徴収）の規定により担保として提供された金銭又は金銭以外の担保物の公売の代金をもつて関税に充てる場合においては、その手続が完了した後）でなければ、輸入を許可しない。

第七十三条　外国貨物を輸入申告の後輸入の許可前に引き取ろうとする者は、関税額に相当する担保を提供して税関長の承認を受けなければならない。

２　輸入の許可を与えることができない場合（前条の規定による場合を除く。）においては、税関長は、前項の承認をしてはならない。

３　第一項の承認を受けた外国貨物は、この法律の適用については、第四条（課税物件の確定）、第五条（適用法令）、第三十一条（貨物の出し入れ）、第三十三条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取扱）、第四十条（指定保税地域における貨物の取扱）（第四十九条（保税上屋）及び第五十五条（保税倉庫）において準用する場合を含む。）、前条、第百五条（税関職員の権限）及び第百六条（特別の場合における税関長の権限）を除く外、内国貨物とみなす。

第七十四条　外国貨物で、郵政官署から交付された郵便物（政令で定めるものを除く。）、第八十四条第一項から第三項まで（収容貨物の公売又は売却）（第八十八条（留置貨物）及び第百三十三条第三項（領置物件又は差押物件）において準用する場合を含む。）若しくは第百三十三条第二項（領置物件又は差押物件の公売）の規定により公売に付され、若しくは随意契約により売却されて買受人が買い受けたもの、第百十八条第一項（没収）若しくは関税定率法第二十一条第二項（輸入禁制品の処分）の規定により没収されたもの、第百三十四条第三項（領置物件又は差押物件の帰属）の規定により国庫に帰属したもの又は第百三十八条第一項（通告処分）の規定により納付されたものは、この法律の適用については、輸入を許可された貨物とみなす。

第七十五条　本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚された貨物を除く。）の積みもどしには、第六十七条から第七十条まで（輸出又は輸入の許可・輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所・証明又は確認）の規定を準用する。

第七十六条　第六十七条から第七十三条まで（輸出又は輸入の許可・輸出申告又は輸入申告に際しての提出書類・貨物の検査場所・証明又は確認・原産地を偽つた表示がされている貨物の輸入・関税の納付と輸入の許可・輸入の許可前における貨物の引取）及び前条の規定は、郵便物については適用しない。但し、輸出され、又は輸入される郵便物中にある信書以外の物は、政令で定めるところにより、税関の検査を受けるものとする。

２　税関職員は、前項但書の検査をするに際しては、信書の秘密を侵してはならない。

３　郵政官署は、第一項但書の規定により検査を受けるべき郵便物を受け取つたときは、その旨を税関に通知しなければならない。

４　第七十条（証明又は確認）の規定は、第一項但書の規定により検査を受ける郵便物について準用する。この場合において、同条第一項中「輸出申告又は輸入申告」とあり、又は同条第二項中「第六十七条（輸出又は輸入の許可）の検査」とあるのは、「第七十六条第一項但書の検査」と、同条第三項中「輸出又は輸入を許可しない。」とあるのは「郵政官署は、その郵便物を発送し、又は名あて人に交付しない。」と読み替えるものとする。

第七十七条　関税を納付すべき物を内容とする郵便物があるときは、税関は、その関税額を郵政官署に通知しなければならない。

２　郵政官署は、前項の通知を受けたときは、郵便物を交付する前に、その関税額を名あて人に通知しなければならない。

３　前項の郵便物を受け取ろうとする者は、政令で定める場合を除く外、郵政官署に申し出て、印紙をもつてその関税を納付しなければならない。

第七十八条　輸入される郵便物中にある信書以外の物にその原産地について直接又は間接に偽つた表示がされているときは、税関は、その旨を郵政官署に通知しなければならない。

２　郵政官署は、前項の通知を受けたときは、名あて人に、その選択により、同項の表示を消させ、又は訂正させなければならない。

３　名あて人が第一項の表示を消し、又は訂正しないときは、郵政官署は、その郵便物を交付してはならない。

第七十九条　税関は、保税地域の利用についてその障害を除き、又は関税の徴収を確保するため、左の各号に掲げる貨物を収容することができる。この場合においては、税関は、故意又は過失に因り損害を与えた場合を除く外、その危険を負担しない。

２　前項各号に掲げる貨物が生活力を有する動植物であるとき、腐敗し、若しくは変質したとき、腐敗若しくは変質の虞があるとき、又は他の外国貨物を害する虞があるときは、同項各号に掲げる期間は、短縮することができる。

３　税関は、第一項又は前項の規定により貨物を収容したときは、政令で定めるところにより、直ちにその旨を公告しなければならない。この場合において、前項の規定による期間の短縮があるときは、税関は、収容された貨物の知れている所有者、管理者その他の利害関係者にその旨を通知しなければならない。

第八十条　収容は、税関が貨物を占有して行うものとする。

２　収容される貨物の質権者又は留置権者は、他の法令の規定にかかわらず、その貨物を税関に引き渡さなければならない。

３　収容された貨物は、税関が管理する場所に保管する。但し、その場所に保管することが困難又は不適当であると認められる貨物については、その貨物が置かれている場所の管理者の承諾を得て、その者に保管させることができる。この場合においては、税関は、封印その他の方法でその貨物が収容されたものであることを明らかにしなければならない。

第八十一条　収容の効力は、収容された貨物から生ずる天然の果実に及ぶものとする。

２　収容は、裁判上の仮差押又は仮処分によつてその執行を妨げられない。

第八十二条　収容された貨物については、貨物の種類、容積又は重量及び収容期間を基準として政令で定める額の収容課金を課する。

第八十三条　収容された貨物についてその解除を受けようとする者は、政令で定めるところにより、収容に要した費用及び収容課金を税関に納付してその承認を受けなければならない。

２　税関は、収容された貨物の引取が確実であると認められるときは、前項の承認をしなければならない。

第八十四条　収容された貨物が最初に収容された日から四月を経過してなお収容されているときは、税関は、政令で定めるところにより、公告した後当該貨物を公売に付する。この場合において、公売に付される貨物について第二項の規定による期間の短縮があるときは、第七十九条第三項後段（収容の通知）の規定を準用する。

２　収容された貨物が生活力を有する動植物であるとき、腐敗し、若しくは変質したとき、腐敗若しくは変質の虞があるとき、又は他の外国貨物を害する虞があるときは、前項の期間は、短縮することができる。

３　税関長は、収容された貨物が公売に付することができないものであるとき、又は公売に付された場合において買受人がないときは、政令で定めるところにより、これを随意契約により売却することができる。

４　第一項若しくは第二項又は前項の規定により第七十一条第一項（原産地を偽つた表示がされている貨物）の貨物を公売に付し、又は随意契約により売却する場合においては、税関は、原産地を偽つた表示を消さなければならない。

５　税関長は、収容された貨物で人の生命又は財産を害する急迫した危険を生ずる虞があるものを廃棄することができる。

６　第八十一条第二項（収容と仮差押又は仮処分）の規定は、第一項若しくは第二項又は第三項の規定による公売又は随意契約による売却について準用する。

第八十五条　前条第一項若しくは第二項又は第三項の規定により貨物を公売に付し、又は随意契約により売却した場合においては、その代金をもつて公売又は随意契約による売却に要した費用、収容に要した費用、収容課金、関税及びその他の国税に、順次に充て、なお残金があるときは、政令で定めるところにより、公売又は随意契約による売却の際における当該貨物の所有者のために、これを供託する。

２　前条第一項若しくは第二項又は第三項の規定により公売に付され、又は随意契約により売却された貨物について、その収容の際、質権又は留置権を有していた者は、前項の規定により供託された残金について、他の債権者に先だつて、当該貨物について要した保管料、立替金その他の費用の弁済を受けることができる。この場合においては、その者は、民法第三百三十条（動産の先取特権の順位）に掲げる第一順位の先取特権者と同一順位の権利を有する。

第八十六条　旅客又は乗組員の携帯品が第七十条第三項（証明又は確認ができない貨物）の規定に該当する貨物であるときは、税関は、留置証と引換にこれを留置することができる。

２　前項の規定により留置された貨物の返還を受けようとする者は、その留置に要した費用を税関に納付しなければならない。

第八十七条　税関は、第七十一条第一項（原産地を偽つた表示がされている貨物）の貨物について当該貨物の輸入申告をした者が同条第二項の規定により指定された期間内に原産地を偽つた表示を消し、若しくは訂正し、又は当該貨物を積みもどさないときは、これを留置する。

２　前項の規定により留置された貨物は、政令で定めるところにより、原産地を偽つた表示が消され、若しくは訂正され、又は当該貨物が積みもどされると認められる場合に限り返還する。

３　前条第二項の規定は、前項の返還について準用する。

第八十八条　第七十九条第一項後段（収容貨物についての危険の負担）、第八十条（収容の方法）、第八十一条（収容の効力）、第八十四条（収容貨物の公売又は売却等）及び第八十五条（公売代金等の充当及び供託）の規定は、前二条の留置について準用する。

第八十九条　第三章から前章まで（船舶及び航空機・保税地域・運送・通関・収容及び留置）又は第九章（雑則）の規定による税関長又は税関職員の処分（関税の賦課又は徴収に関する処分を除く。）について不服がある者は、当該処分に係る通知を受けた日（処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日）から一月以内に、不服の事由を記載した書面をもつて、当該処分をした税関長（処分をした者が税関長以外の税関職員である場合においては、当該職員が属する税関の税関長とする。以下第九十条第一項（審査の請求）において同じ。）に対して異議の申立をすることができる。

２　税関長は、通信、交通その他の状況に因り前項の期間内に異議の申立をすることができないことについてやむを得ない事由があると認める者については、同項の期間を延長することができる。

３　税関長は、第一項の異議の申立があつたときは、当該申立があつた日から一月以内に、その申立をした者又はその代理人の出頭を求めて聴聞し、又はその他の方法により、不服の事由を説明する機会を与えて、当該申立に対する決定をし、その理由を附記した書面により、これをその申立をした者に通知しなければならない。

第九十条　関税の賦課若しくは徴収に関する処分又は滞納処分（国税徴収の例により関税を徴収する場合における滞納処分をいう。以下同じ。）について不服がある者は、当該処分に係る通知を受けた日（処分について通知がない場合においては、処分があつたことを知つた日）から一月以内に、政令で定めるところにより、不服の事由を記載した書面をもつて、当該処分をした税関長に対して審査の請求をすることができる。

２　前条第二項の規定は、前項の規定による審査の請求について準用する。

３　税関長は、第一項の審査の請求があつた場合において、その請求の方式又は手続に不備があるときは、相当と認められる期間を指定してその補正をさせることができる。

第九十一条　税関長は、前条第一項の審査の請求があつた場合において、左の各号の一に該当するときは、当該請求があつた日から一月以内に、当該各号に定める決定をし、その理由を附記した書面により、これをその請求をした者に通知しなければならない。

第九十二条　審査の請求は、関税についての処分の執行を停止しない。但し、税関長は、相当の事由があると認めるときは、関税の全部若しくは一部の徴収を猶予し、又は滞納処分の執行を停止することができる。

第九十三条　第九十一条（審査の決定）の規定による決定に対し不服がある者は、決定の通知を受けた日から一月以内に、不服の事由を記載した書面をもつて、大蔵大臣に対して訴願をすることができる。

２　第八十九条第二項（異議の申立の期間の延長）、第九十条第三項（審査の請求の方式等の補正）及び前条の規定は、前項の訴願について準用する。

第九十四条　大蔵大臣は、前条第一項の訴願があつたときは、関税訴願審査会に諮問して裁決する。

第九十五条　前条の規定による諮問に応じ訴願について調査審議するため、大蔵省の附属機関として、関税訴願審査会を置く。

２　関税訴願審査会は、会長及び委員八人以内で組織する。

３　会長及び委員は、学識経験がある者又は関係行政機関の職員のうちから大蔵大臣が任命し、その任期は二年とする。但し、欠員が生じた場合の後任の会長又は補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　会長及び委員は、再任することができる。

５　会長は、関税訴願審査会の会務を総理する。会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

６　会長及び委員は、非常勤とする。

７　会長及び委員は、自己の利害に関係する議事に参与することができない。

８　前各項に規定するものを除く外、関税訴願審査会の運営について必要な事項は、政令で定める。

第九十六条　開港の港域は、政令で定めるものを除く外、港域法（昭和二十三年法律第百七十五号）で定めるところにより、税関空港の港域は、政令で定めるところによる。

２　開港は、開港となつた年の翌年以後において左の各号の一に該当するに至つたときは、開港でなくなるものとする。この場合においては、大蔵大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。

３　前項各号の期間は、一月一日を起算日として計算する。

４　開港が第二項の規定により開港でなくなつたときは、最近の機会において別表第一の整理をするものとする。

第九十七条　警察官は、第二十条第二項（事故に因る不開港への入港）、第二十一条（外国貨物の仮陸揚）、第二十三条第一項但書（船用品又は機用品の積込）又は第六十四条第一項但書（難破貨物等の運送）の規定による届出を受理したときは、直ちにその旨を税関に通報しなければならない。

２　市町村長が、水難救護法（明治三十二年法律第九十五号）の規定により公売し、売却を認可し、又は引き渡す場合、警察署長が、遺失物法（明治三十二年法律第八十七号）の規定により返還し、売却し、又は引き取らせる場合その他税関職員以外の公務員が物件を処分する場合において、その処分する物件中に外国貨物があるときは、あらかじめその旨を税関に通知しなければならない。

第九十八条　日曜日、休日又はこれらの日以外の日の税関の執務時間外において、税関の政令で定める臨時の執務を求めようとする者は、税関長の承認を受けなければならない。

２　税関長は、税関の事務の執行上支障がないと認めるときは、前項の承認をしなければならない。

第九十九条　第十六条第一項（積荷目録提出前の貨物の積卸）、第五十九条第二項（保税工場における外国貨物と内国貨物とを混ずる使用）、第六十三条第一項（保税運送）、第六十四条第一項（難破貨物等の運送）若しくは第六十六条第一項（内国貨物の運送）の承認又は第十七条（出港手続）、第十九条（執務時間外の貨物の積卸）、第二十条第一項（不開港への出入）、第二十四条（船舶又は航空機と陸地との交通等）、第三十条第二号（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）、第三十二条（見本の一時持出）（第三十六条（許可を受けて保税地域外に置く外国貨物）において準用する場合を含む。）若しくは第三十三条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取扱）（第三十六条において準用する場合を含む。）の許可は、この法律の実施を確保する上に支障がないと認められるときは、これをしなければならない。

第百条　左の各号に掲げる許可又は承認を受ける者は、当該各号に規定する事項を基準として政令で定める額の手数料を、政令で定めるところにより、税関に納付しなければならない。

第百一条　税関長は、指定保税地域の利用の増加を図り、又は輸出の振興に資するため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、指定保税地域について第三十三条（執務時間外の貨物の出し入れ又は取扱）の許可を受けた者又は第四十二条第一項（保税上屋）、第五十条（保税倉庫）若しくは第五十六条（保税工場）の許可を受けた者が前条の規定により納付すべき手数料を軽減し、又は免除することができる。

２　税関長は、第四十二条第一項（保税上屋）、第五十条（保税倉庫）又は第五十六条（保税工場）の許可を受けた者が第四十六条（保税上屋の休業又は廃業の届出）（第五十五条（保税倉庫）及び第六十二条（保税工場）において準用する場合を含む。）の規定により業務の休止を届け出たときは、政令で定めるところにより、前条の規定により納付すべき手数料を免除することができる。

第百二条　税関は、税関の事務についての証明書類又は左の各号に掲げる事項についての計表の交付を請求する者があるときは、政令で定めるところにより、これを交付しなければならない。

２　前項の証明書類又は計表の交付を請求する者は、政令で定めるところにより、証明書類又は計表の枚数を基準として定められる手数料を納付しなければならない。

３　税関は、第一項各号に掲げる事項についての統計を作成しなければならない。

４　大蔵大臣は、前項の統計を集計し、政令で定めるところにより、定期的に公表しなければならない。

第百三条　関税の担保物、収容され、留置され、若しくは没収された貨物、領置物件又は差押物件で、税関において公売に付され、又は随意契約により売却されるものについては、税関職員及びその所有者は、いずれの方法によつてもこれを買い受けることができない。

第百四条　税関職員は、この法律の規定に基いて貨物の輸出若しくは輸入についての取締又は犯則事件についての調査を行うに当り、特に必要があるときは、当分の間、小型の武器を携帯することができる。

２　税関職員は、前項の取締又は調査を行うに当り、特に自己若しくは他人の生命若しくは身体の保護又は公務の執行に対する抵抗の抑止のため、やむを得ない必要があると認める相当の事由がある場合においては、その事態に応じ合理的に必要と判断される限度において、同項の武器を使用することができる。

第百五条　税関職員は、この法律（第十一章（犯則事件の調査及び処分）を除く。）又は関税定率法の規定により職務を執行するため必要があるときは、その必要と認められる範囲内において、左の各号に掲げる行為をすることができる。

２　税関職員は、前項の規定により職務を執行するときは、制服を着用し、且つ、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

３　第一項の規定による質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第百六条　税関長は、この法律の実施を確保するためやむを得ない必要があると認める相当の事由があるときは、左の各号に掲げる行為をすることができる。

第百七条　税関長は、政令で定めるところにより、その権限の一部を税関支署長に委任することができる。

第百八条　この法律の適用については、政令で定める本邦の地域は、当分の間、外国とみなす。

第百九条　関税定率法第二十一条第一項（輸入禁制品）に掲げる貨物を輸入した者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、同項の例による。

第百十条　左の各号の一に該当する者は、五年以下の懲役若しくは五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、同項の例による。

３　前二項の犯罪に係る関税又は関税の払いもどしの額（当該犯罪に係る貨物が関税定率法別表輸入税表第千二百十一号第二項に掲げる貴石である場合においては、その貨物について同法第四条（課税価格）の規定により計算した価格とする。以下この項及び第百十二条第二項（密輸貨物の運搬等をする罪）において同じ。）の十倍が五十万円をこえる場合においては、情状により、前二項の罰金は、五十万円をこえ、当該関税又は関税の払いもどしの額の十倍に相当する金額以下とすることができる。

第百十一条　許可を受けないで貨物を輸出（本邦から外国に向けて行う外国貨物（仮に陸揚された貨物を除く。）の積みもどしを含む。）し、又は輸入した者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者についても、同項の例による。

第百十二条　第百九条第一項（禁制品を輸入する罪）又は第百十条第一項（関税を免かれる等の罪）の犯罪に係る貨物について、情を知つてこれを運搬し、保管し、有償若しくは無償で取得し、又は処分の媒介若しくはあつせん（以下この条においてこれらの行為を「運搬等」という。）をした者は、三年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項の犯罪に係る貨物についての第百十条第一項（関税を免かれる等の罪）の犯罪に係る関税又は関税の払いもどしの額の五倍が三十万円をこえる場合においては、情状により、前項の罰金は、三十万円をこえ、当該関税又は関税の払いもどしの額の五倍に相当する金額以下とすることができる。

第百十三条　第二十条第一項（不開港出入の許可）の規定に違反した船長又は機長（船長又は機長に代つてその職務を行う者を含む。以下第百十四条第一号及び第三号（貨物と符合しない積荷目録を提出する等の罪）並びに第百十五条第一号（入出港の簡易手続の規定に違反する罪）において同じ。）は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第百十四条　左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。

第百十五条　左の各号の一に該当する者は、三万円以下の罰金に処する。

第百十六条　過失に因り第百十三条（許可を受けないで不開港に出入する罪）、第百十四条（貨物と符合しない積荷目録を提出する等の罪）（第五号を除く。）又は前条（第四号を除く。）の罪を犯した者は、当該各条の例による。

第百十七条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産について、第百九条から第百十二条まで（禁制品を輸入する罪・関税を免かれる等の罪・許可を受けないで輸出入する罪・密輸貨物の運搬等をする罪）、第百十四条第二号若しくは第四号から第六号まで（偽つた申告をする等の罪）、第百十五条第二号から第四号まで（許可を受けないで見本を一時持ち出す等の罪）又は前条に該当する違反行為（前条中第百十三条（許可を受けないで不開港に出入する罪）、第百十四条第一号及び第三号（貨物と符合しない積荷目録を提出する等の罪）並びに第百十五条第一号（入出港の簡易手続の規定に違反する罪）に係るものを除く。）をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対して当該各条の罰金刑を科する。

第百十八条　第百九条から第百十一条まで（禁制品を輸入する罪・関税を免かれる等の罪・許可を受けないで輸出入する罪）の犯罪に係る貨物、その犯罪行為の用に供した船舶若しくは航空機又は第百十二条（密輸貨物の運搬等をする罪）の犯罪に係る貨物（以下この条において「犯罪貨物等」という。）は、没収する。但し、犯罪貨物等が犯人以外の者の所有に係り、且つ、その者が左の各号の一に該当する場合は、この限りでない。

２　前項の規定により没収すべき犯罪貨物等を没収することができない場合又は同項第二号の規定により犯罪貨物等を没収しない場合においては、その没収することができないもの又は没収しないものの犯罪が行われた時の価格に相当する金額を犯人から追徴する。

３　第一項第一号の規定により犯罪貨物等を没収しない場合において、これについて関税を徴収すべきときは、その関税は、直ちにその所有者から徴収する。但し、犯罪貨物等が税関長の指定する期間内に外国貨物として保税地域に入れられた場合においては、輸入がなかつたものとみなす。