第八条　この法律による労働災害の防止を目的として組織された団体（以下「労働災害防止団体」という。）は、次に掲げるものとする。

第九条　労働災害防止団体は、法人とする。

２　労働災害防止団体の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

３　労働災害防止団体でないものは、その名称中に労働災害防止協会という文字を用いてはならない。

４　民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）の規定は、労働災害防止団体に準用する。

第十条　労働災害防止団体は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第十一条　中央協会は、労働災害の防止に関し、会員間の連絡及び調整を図るほか、次の業務を行なうものとする。

２　前項第三号の業務は、指定業種に属する事業以外の事業の事業主及びその事業主の団体に対して行なうものとする。

３　中央協会は、第一項の業務を行なうにあたつては、基本計画及び実施計画に即応するように努めなければならない。

第十二条　中央協会は、前条第一項の業務のうち労働災害の防止に関する技術的な事項に係るものを行なわせるため、安全管理士及び衛生管理士を置かなければならない。

２　前項の安全管理士及び衛生管理士は、労働省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。

第十三条　中央協会の会員の資格を有するものは、次に掲げる法人その他の団体とする。

第十四条　協会は、すべて中央協会の会員となる。

２　中央協会は、前条第二号及び第三号の法人その他の団体が中央協会に加入しようとするときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入について不当な条件をつけてはならない。

第十五条　中央協会は、定款で定めるところにより、会員から会費を徴収することができる。

第十六条　中央協会は、全国を通じて一個設立することができるものとする。

第十七条　中央協会を設立するには、その会員になろうとする五以上の法人その他の団体が発起人となることを要する。

第十八条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともにその会議開催日の一月前までに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　定款の承認その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

３　創立総会の議事は、会員の資格を有する法人その他の団体でその会日までに発起人に対して会員となる旨を申し出たものの二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上で決する。

４　民法第六十五条及び第六十六条（表決権）の規定は、創立総会の議決に準用する。

第十九条　発起人は、創立総会の終了後遅滞なく、定款及び労働省令で定める事項を記載した書面を労働大臣に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第二十条　中央協会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２　中央協会は、成立の日から二週間以内に、その旨を労働大臣に届け出なければならない。

第二十一条　中央協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　定款の変更は、労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第二十二条　中央協会に、役員として、会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。

２　会長は、中央協会を代表し、その業務を総理する。

３　理事は、定款で定めるところにより、会長を補佐して会務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行なう。

４　監事は、中央協会の業務及び経理の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。

第二十三条　役員は、定款で定めるところにより、総会において選任し、又は解任する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選任する。

２　役員の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。ただし、設立当時の役員の任期は、一年六月以内において創立総会で定める期間とする。

第二十四条　監事は、会長、理事又は中央協会の職員を兼ねてはならない。

第二十五条　中央協会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。

第二十六条　会長は、通常総会の開催日の一週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　会長は、監事の意見書を添えて前項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。

第二十七条　中央協会に、参与を置く。

２　参与は、中央協会の業務の運営に関する重要な事項に参与する。

３　参与は、労働災害の防止に関し学識経験がある者のうちから、会長が委嘱する。

４　前三項に定めるもののほか、参与に関し必要な事項は、定款で定める。

第二十八条　会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

第二十九条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

第三十条　総会の議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の過半数で決する。ただし、前条第一号、第三号及び第四号の事項に係る議事は、総会員の二分の一以上が出席して、その出席者の議決権の三分の二以上の多数で決する。

第三十一条　民法第六十一条第二項（臨時総会招集請求権）、第六十二条（総会招集の手続）、第六十四条（総会の決議事項）、（第六十五条及び第六十六条（表決権）の規定は、中央協会の総会に準用する。

第三十二条　中央協会は、次の理由によつて解散する。

２　中央協会は、前項第一号の規定により解散したときは、解散の日から二週間以内に、その旨を労働大臣に届け出なければならない。

第三十三条　清算人は、前条第一項第一号の規定による解散の場合には総会において選任し、同条同項第三号の規定による解散の場合には労働大臣が選任する。

第三十四条　清算人は、財産処分の方法を定め、総会の議決を経て労働大臣の認可を受けなければならない。

２　総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、労働大臣の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。

３　残余財産は、労働災害の防止のための活動を行なう団体に帰属させなければならない。

第三十五条　民法第七十条（法人の破産）、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条（解散に係る部分を除く。）及び第八十三条（清算）並びに非訟事件手続法（明治三十一年法律第十四号）第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条（法人の清算の監督）の規定は、中央協会の解散及び清算に準用する。

第三十六条　協会は、次の業務を行なうものとする。

２　協会は、前項の業務のほか、当該指定業種に係る労働災害の防止に関し、次の業務を行なうことができる。

３　協会は、前二項の業務のほか、労働大臣の要請があつたときは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体で会員でないものに対して第一項第二号の業務を行なうことができる。

４　第十一条第三項及び第十二条の規定は、協会に準用する。この場合において、第十一条第三項中「第一項」とあり、第十二条第一項中「前条第一項」とあるのは、「第三十六条第一項から第三項まで」と読み替えるものとする。

第三十七条　労働災害防止規程には、次の事項を定めるものとする。

２　協会が労働災害防止規程に違反した会員に対する制裁の定めをする場合には、これに関する事項は、労働災害防止規程に定めなければならない。

第三十八条　労働災害防止規程は、労働大臣の認可を受けなければその効力を生じない。その変更についても、同様とする。

２　労働大臣は、前項の認可の申請に係る労働災害防止規程が次の各号のいずれにも適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

３　労働大臣は、労働災害防止規程が前項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、当該協会に対してその労働災害防止規程を変更すべきことを命じ、又は第一項の認可を取り消さなければならない。

４　労働大臣は、第一項の認可に関する処分又は前項の規定による変更の命令若しくは認可の取消しをしようとするときは、中央労働基準審議会の意見を聞かなければならない。

第三十九条　協会は、労働災害防止規程を廃止したときは、遅滞なく、その旨を労働大臣に届け出なければならない。

第四十条　協会は、労働災害防止規程を設定しようとするときは、労働省令で定めるところにより、関係労働者を代表する者及び労働災害の防止に関し学識経験がある者の意見を聞かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。

第四十一条　会員は、労働災害防止規程を守らなければならない。

２　会員である事業主の事業に係る就業規則は、労働災害防止規程に反するものであつてはならない。

３　前二項の規定は、労働災害防止規程が会員の事業について適用される労働協約と抵触するときは、その限度においては、適用しない。

第四十二条　協会の会員の資格を有するものは、当該指定業種に属する事業の事業主及びその事業主の団体とする。

２　第十四条第二項及び第十五条の規定は、協会に準用する。

第四十三条　協会は、指定業種ごとに設立することができるものとする。

２　協会は、事業主である会員が当該指定業種に属する事業に常時使用する労働者の総数が、当該指定業種に属するすべての事業に常時使用される労働者の総数に労働省令で定める率を乗じて得た数をこえることとなるときでなければ、設立することができない。

第四十四条　協会を設立するには、その会員になろうとする二十人以上のものが発起人となることを要する。

第四十五条　第十八条から第二十条までの規定は、協会の設立に準用する。

第四十六条　協会の定款には、次の事項を記載しなければならない。

２　第二十一条第二項の規定は、協会の定款の変更に準用する。

第四十七条　協会に、役員として、会長一人、理事五人以上及び監事二人以上を置く。

２　協会に、参与を置く。

３　第二十二条第二項から第四項まで及び第二十三条から第二十六条まで並びに第二十七条第二項から第四項までの規定は、協会の役員及び参与に準用する。

第四十八条　会長は、定款で定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、臨時総会を招集することができる。

３　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

４　第三十条並びに民法第六十一条第二項（臨時総会招集請求権）、第六十二条（総会招集の手続）、第六十四条（総会の決議事項）、第六十五条及び第六十六条（表決権）の規定は、協会の総会に準用する。この場合において、第三十条中「前条第一号、第三号及び第四号」とあるのは、「第四十八条第三項第一号及び第三号から第五号まで」と読み替えるものとする。

第四十九条　会員の総数が三百人をこえる協会は、定款で定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、定款で定めるところにより、会員のうちから選挙されなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における会員の総数の十分の二（会員の総数が千人をこえる協会にあつては、二百人）を下つてはならない。

４　総代の任期は、三年以内において定款で定める期間とする。

５　総会に関する規定は、総代会に準用する。ただし、総代会においては、解散の議決をすることができない。

６　総代会においては、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をすることができない。

第五十条　第三十二条から第三十四条まで並びに民法第七十条（法人の破産）、第七十三条、第七十五条、第七十六条、第七十八条から第八十一条まで、第八十二条（解散に係る部分を除く。）及び第八十三条（清算）並びに非訟事件手続法第三十五条第二項、第三十六条、第三十七条ノ二、第百三十五条ノ二十五第二項及び第三項、第百三十六条、第百三十七条並びに第百三十八条（法人の清算の監督）の規定は、協会の解散及び清算に準用する。

第五十一条　労働災害防止団体は、毎事業年度、通常総会の終了の日から一月以内に、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を労働大臣に提出しなければならない。

第五十二条　労働大臣は、この法律の適正かつ円滑な実施を確保するため必要があると認めるときは、労働災害防止団体に対して、その業務に関し必要な報告を命じ、又はその職員に、労働災害防止団体の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の必要な物件を検査させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第五十三条　労働大臣は、労働災害防止団体の運営がこの法律若しくはこの法律に基づく命令若しくは定款に違反し、又は著しく不当であると認めるときは、その労働災害防止団体に対してこれを是正すべきことを勧告し、及びその勧告によつてもなお改善されない場合に次の各号のいずれかに掲げる処分をすることができる。

２　労働大臣は、協会が第四十三条第二項に規定する要件を欠くに至つたと認めるときは、その設立の認可を取り消すことができる。

第五十四条　政府は、労働災害防止団体に対して、労働者災害補償保険特別会計の予算の範囲内において、その業務に要する費用の一部を補助することができる。

第五十五条　労働災害防止団体は、その業務を行なうにあたつては、関係行政庁と密接に連絡するものとする。

第五十六条　安全管理士及び衛生管理士又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない。

２　労働災害防止団体の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者でその職務に関して前項の秘密を知り得たものも、同項と同様とする。

第五十七条　建設業（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業をいう。）その他労働省令で定める事業の事業主で一の場所において行なう当該事業の仕事の一部を請負人に請け負わせているものは、その労働者及び当該請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行なわれる場合には、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。）の労働者が当該場所において作業を行なう場合には、労働省令で定めるところにより、当該労働者の作業が同一の場所において行なわれることによつて生ずる労働災害を防止するため、統轄管理者の選任、協議組織の設置、作業間の連絡及び調整、作業場所の巡視その他必要な措置を講じなければならない。

２　前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同項の措置を講ずべき事業主が二以上あることとなる場合において、甲事業主の労働者に関し乙事業主が同項の措置を講ずべきときは、甲事業主については、適用しない。

３　第一項の事業の仕事の発注者（同項の措置を講ずべき者を除く。）は、一の場所において行なわれる同項の事業の仕事を二以上の請負人に請け負わせている場合において、当該場所において当該仕事に係る二以上の請負人の労働者が作業を行なうときは、労働省令で定めるところにより、請負人で当該仕事を自ら行なう事業主であるもののうちから、第一項に規定する措置を講ずべき者として一人を指名しなければならない。一の場所において行なわれる同項の事業の仕事の全部を請け負つた者（同項の措置を講ずべき者を除く。）で、当該仕事を二以上の請負人に請け負わせているものについても、同様とする。

４　前項の指名がされたときは、当該指名された事業主は、当該場所において当該仕事の作業に従事するすべての労働者に関して第一項に規定する措置を講じなければならない。この場合においては、当該指名された事業主及び当該指名された事業主以外の事業主については、第一項の規定は、適用しない。

５　第三項の規定による指名がされないときは、同項の指名は、都道府県労働基準局長がする。

６　都道府県労働基準局長は、労働省令で定めるところにより、前項の権限を労働基準監督署長に行なわせることができる。

第五十八条　前条第一項の事業の仕事を自ら行なう注文者は、建設物若しくは設備又は原料若しくは材料（以下「建設物等」という。）を、当該仕事を行なう場所においてその請負人（当該仕事が数次の請負契約によつて行なわれる場合には、当該請負人の請負契約の後次のすべての請負契約の当事者である請負人を含む。）の労働者に使用させる場合には、当該建設物等について、労働省令で定めるところにより、当該労働者の労働災害を防止するための措置を講じなければならない。

２　前項の規定は、当該事業の仕事が数次の請負契約によつて行なわれることにより同一の建設物等について同項の措置を講ずべき注文者が二以上あることとなる場合には、後次の請負契約の当事者である注文者については、適用しない。

第五十九条　第五十七条第一項又は第四項の場合において、同条の規定により同条第一項に規定する措置を講ずべき事業主（以下「元方事業主」という。）以外の請負人で当該仕事を自ら行なうものは、同条第一項又は第四項の規定に基づき講ぜられる措置に応じ、労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

２　前条第一項の場合において、当該建設物等を使用する労働者の使用者である請負人は、同項の規定に基づき講ぜられる措置に応じ、労働省令で定めるところにより、必要な措置を講じなければならない。

３　第五十七条第一項若しくは第四項又は前条第一項の場合において、労働者は、これらの規定又は前二項の規定に基づき講ぜられる措置に応じ、労働省令で定めるところにより、必要な事項を守らなければならない。

４　第一項及び第二項の請負人並びに前項の労働者は、元方事業主、注文者又は請負人が第五十七条第一項若しくは第四項、前条第一項又はこの条第一項若しくは第二項の規定に基づく措置の実施を確保するためにする指示に従わなければならない。

第六十条　都道府県労働基準局長は、第五十八条の規定により同条第一項に規定する措置を講ずべき注文者がその措置を講じていない場合には、当該注文者に対して、当該建設物等の全部又は一部の使用の停止、変更その他必要な事項を命ずることができる。

２　都道府県労働基準局長は、前項の規定により注文者に命じた事項について必要な事項を使用者又は労働者に命ずることができる。

３　第五十七条第六項の規定は、前二項の権限に準用する。

第六十一条　都道府県労働基準局長は、労働基準法第五十五条第一項に規定する場合以外の場合において、労働災害発生の急迫した危険があり、かつ、緊急の必要があるときは、必要な限度において、使用者に対して、作業の全部又は一部を一時停止すること、建設物等の全部又は一部の使用を一時停止することその他当該労働災害の発生を防止するため必要な応急の措置を講ずることを命ずることができる。

２　都道府県労働基準局長は、前項の規定により使用者に命じた事項について必要な事項を労働者に命ずることができる。

３　第五十七条第六項の規定は、前二項の権限に準用する。

第六十二条　都道府県労働基準局長及び労働基準監督署長は、この章の規定を実施するため必要な限度において、労働省令で定めるところにより、元方事業主、注文者又は請負人に対して、労働省令で定める事項の報告を命ずることができる。

第六十三条　労働基準監督署長及び労働基準監督官は、労働省令で定めるところにより、この章の規定の施行に関する事務をつかさどる。

第六十四条　労働基準監督官は、この章の規定を実施するため必要な限度において、元方事業主、注文者又は請負人の事業場に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問をすることができる。

２　第五十二条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査及び質問に準用する。

第六十五条　労働基準監督官は、この章の規定に違反する罪について、刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）の規定による司法警察員の職務を行なう。

第六十六条　労働基準監督官は、第五十八条第一項の注文者が当該建設物等について同項の措置を講じていない場合において、労働災害発生の急迫した危険があるときは、第六十条第一項及び第二項の規定による都道府県労働基準局長の権限を行なうことができる。

第六十七条　労働大臣は、この章の規定に基づく労働省令を制定しようとするときは、中央労働基準審議会の意見を聞かなければならない。