総則 |
通則(第一条―第三条) |
納税義務者(第四条) |
課税所得等の範囲(第五条―第十条) |
所得の帰属に関する通則(第十一条・第十二条) |
事業年度(第十三条―第十五条) |
納税地(第十六条―第二十条) |
内国法人の納税義務 |
各事業年度の所得に対する法人税 |
課税標準及びその計算 |
課税標準(第二十一条) |
各事業年度の所得の金額の計算の通則(第二十二条) |
益金の額の計算 |
受取配当等(第二十三条・第二十四条) |
資産の評価益(第二十五条) |
還付金等(第二十六条―第二十八条) |
損金の額の計算 |
資産の評価及び償却費(第二十九条―第三十二条) |
資産の評価損(第三十三条) |
役員の報酬、賞与及び退職給与等(第三十四条―第三十六条) |
寄付金(第三十七条) |
租税公課(第三十八条―第四十一条) |
圧縮記帳(第四十二条―第五十一条) |
引当金(第五十二条―第五十六条) |
繰越欠損金(第五十七条―第五十九条) |
契約者配当等(第六十条・第六十一条) |
収益及び費用の帰属事業年度の特例(第六十二条―第六十四条) |
各事業年度の所得の金額の計算の細目(第六十五条) |
税額の計算 |
税率(第六十六条・第六十七条) |
税額控除(第六十八条―第七十条) |
申告、納付及び還付等 |
中間申告(第七十一条―第七十三条) |
確定申告(第七十四条・第七十五条) |
納付(第七十六条―第七十八条) |
還付(第七十九条―第八十一条) |
更正の請求の特例(第八十二条) |
退職年金積立金に対する法人税 |
課税標準及びその計算(第八十三条―第八十六条) |
税額の計算(第八十七条) |
申告及び納付(第八十八条―第九十一条) |
清算所得に対する法人税及び継続等の場合の課税の特例 |
解散の場合の清算所得に対する法人税 |
課税標準及びその計算(第九十二条―第九十八条) |
税額の計算(第九十九条―第百一条) |
申告、納付及び還付(第百二条―第百十条) |
合併の場合の清算所得に対する法人税 |
課税標準及びその計算(第百十一条―第百十四条) |
税額の計算(第百十五条) |
申告及び納付(第百十六条・第百十七条) |
継続等の場合の課税の特例(第百十八条―第百二十条) |
青色申告(第百二十一条―第百二十八条) |
更正及び決定(第百二十九条―第百三十七条) |
外国法人の納税義務 |
国内源泉所得(第百三十八条―第百四十条) |
各事業年度の所得に対する法人税 |
課税標準及びその計算(第百四十一条・第百四十二条) |
税額の計算(第百四十三条・第百四十四条) |
申告、納付及び還付等(第百四十五条) |
青色申告(第百四十六条) |
更正及び決定(第百四十七条) |
雑則(第百四十八条―第百五十八条) |
罰則(第百五十九条―第百六十四条) |
第七十一条第一項(中間申告) |
普通法人(清算中のものを除く。) |
普通法人 |
(新たに設立された内国法人である普通法人のうち合併により設立されたもの以外のものの設立後最初の事業年度を除く。) |
(第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する普通法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人の第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)に規定する事業(以下「人的役務提供事業」という。)を国内において開始した日の属する事業年度若しくは当該普通法人の第百四十一条第四号に掲げる国内源泉所得で第百三十八条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日の属する事業年度を除く。) |
|
又は当該金額がない場合 |
若しくは当該金額がない場合又は当該二月以内に、第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する普通法人が国税通則法第八十九条第二項(納税管理人)の規定による納税管理人の届出(以下「納税管理人の届出」という。)をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合若しくは第百四十一条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合 |
|
第七十二条第三項(仮決算をした場合の中間申告書の記載事項等) |
繰越損失金の損金算入の要件)を除く |
繰越損失金の損金算入の要件)並びに第四十六条(非出資組合が賦課金で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入)及び第六十一条(協同組合等の事業分量配当等の損金算入)を除く |
前節第二款(税額控除)(第七十条第八項(繰越外国法人税額等の控除の要件)を除く。) |
第百四十四条(外国法人に対する準用)において準用する第六十八条(所得税額の控除) |
|
第七十四条第一項(確定申告) |
内国法人(清算中の内国法人である普通法人及び清算中の協同組合等を除く。) |
外国法人 |
二月以内 |
二月以内(第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合には、当該事業年度終了の日の翌日から二月を経過した日の前日とその該当しないこととなる日又はその廃止の日とのうちいずれか早い日まで) |
|
前節 |
第三編第二章第二節 |
|
第六十八条から第七十条まで(税額控除) |
第百四十四条(外国法人に対する準用)において準用する第六十八条(所得税額の控除) |
|
第七十五条第一項(確定申告書の提出期限の延長) |
前条第一項の規定による申告書 |
前条第一項の規定による申告書(第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合において提出すべきものを除く。) |
第七十八条第一項(延納) |
三月間 |
三月間(当該期間内に第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合には、当該提出期限の翌日からその該当しないこととなる日又はその廃止の日までの期間) |
納付を延期することができる。 |
納付を延期することができる。ただし、第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する法人が納税管理人の届出をしないでこれらの号に掲げる外国法人のいずれにも該当しないこととなる場合又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する法人が人的役務提供事業で国内において行なうものを廃止する場合において提出すべき第七十四条第一項の規定による申告書に係る法人税については、この限りでない。 |
|
第八十一条第一項(欠損金の繰戻しによる還付) |
第六十八条から第七十条まで(税額控除) |
第百四十四条(外国法人に対する準用)において準用する第六十八条(所得税額の控除) |
第百二十二条第二項第一号(青色申告の承認の申請) |
内国法人である普通法人又は協同組合等の設立の日の属する事業年度 |
第百四十一条第一号から第三号まで(外国法人に係る法人税の課税標準)に掲げる外国法人に該当する普通法人のこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日の属する事業年度又は同条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人の人的役務提供事業を国内において開始した日の属する事業年度若しくは当該普通法人の同号に掲げる国内源泉所得で第百三十八条第二号(人的役務の提供事業に係る対価)に掲げる対価以外のものを有することとなつた日の属する事業年度 |
同日 |
その該当することとなつた日又はその開始した日若しくはその有することとなつた日 |
|
第百二十二条第二項第二号 |
収益事業を開始した日 |
第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日 |
第百二十二条第二項第三号 |
内国法人である普通法人若しくは協同組合等の設立の日 |
第百四十一条第一号から第三号までに掲げる外国法人に該当する普通法人がこれらの号に掲げる外国法人のいずれかに該当することとなつた日若しくは同条第四号に掲げる外国法人に該当する普通法人が人的役務提供事業を国内において開始した日若しくは当該普通法人が同号に掲げる国内源泉所得で第百三十八条第二号に掲げる対価以外のものを有することとなつた日 |
収益事業を開始した日 |
第百四十一条各号に掲げる外国法人の区分に応じ当該各号に掲げる国内源泉所得で収益事業から生ずるものを有することとなつた日 |
|
その設立の日 |
その該当することとなつた日、その開始した日若しくはその有することとなつた日 |
名称 |
根拠法 |
愛知用水公団 |
愛知用水公団法(昭和三十年法律第百四十一号) |
奄美群島振興信用基金 |
奄美群島振興特別措置法(昭和二十九年法律第百八十九号) |
医療金融公庫 |
医療金融公庫法(昭和三十五年法律第九十五号) |
海外移住事業団 |
海外移住事業団法(昭和三十八年法律第百二十四号) |
海外技術協力事業団 |
海外技術協力事業団法(昭和三十七年法律第百二十号) |
海外経済協力基金 |
海外経済協力基金法(昭和三十五年法律第百七十三号) |
簡易保険郵便年金福祉事業団 |
簡易保険郵便年金福祉事業団法(昭和三十七年法律第六十四号) |
金属鉱物探鉱促進事業団 |
金属鉱物探鉱促進事業団法(昭和三十八年法律第七十八号) |
健康保険組合 |
健康保険法(大正十一年法律第七十号) |
健康保険組合連合会 | |
原子燃料公社 |
原子燃料公社法(昭和三十一年法律第九十四号) |
公営企業金融公庫 |
公営企業金融公庫法(昭和三十二年法律第八十三号) |
鉱害賠償基金 |
石炭鉱害賠償担保等臨時措置法(昭和三十八年法律第九十七号) |
港務局 |
港湾法 |
国際観光振興会 |
国際観光振興会法(昭和三十四年法律第三十九号) |
国民金融公庫 |
国民金融公庫法(昭和二十四年法律第四十九号) |
国民健康保険組合 |
国民健康保険法(昭和三十三年法律第百九十二号) |
国民健康保険団体連合会 | |
国立教育会館 |
国立教育会館法(昭和三十九年法律第八十九号) |
国立競技場 |
国立競技場法(昭和三十三年法律第二十号) |
雇用促進事業団 |
雇用促進事業団法(昭和三十六年法律第百十六号) |
産炭地域振興事業団 |
産炭地域振興事業団法(昭和三十七年法律第九十五号) |
社会福祉事業振興会 |
社会福祉事業振興会法(昭和二十八年法律第二百四十号) |
社会保険診療報酬支払基金 |
社会保険診療報酬支払基金法(昭和二十三年法律第百二十九号) |
住宅金融公庫 |
住宅金融公庫法(昭和二十五年法律第百五十六号) |
首都高速道路公団 |
首都高速道路公団法(昭和三十四年法律第百三十三号) |
私立学校振興会 |
私立学校振興会法(昭和二十七年法律第十一号) |
新技術開発事業団 |
新技術開発事業団法(昭和三十六年法律第八十二号) |
森林開発公団 |
森林開発公団法(昭和三十一年法律第八十五号) |
水害予防組合 |
水害予防組合法(明治四十一年法律第五十号) |
水害予防組合連合 | |
地方公共団体 |
地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号) |
中小企業金融公庫 |
中小企業金融公庫法(昭和二十八年法律第百三十八号) |
中小企業信用保険公庫 |
中小企業信用保険公庫法(昭和三十三年法律第九十三号) |
特定船舶整備公団 |
特定船舶整備公団法(昭和三十四年法律第四十六号) |
土地改良区 |
土地改良法(昭和二十四年法律第百九十五号) |
土地改良区連合 | |
土地区画整理組合 |
土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号) |
日本育英会 |
日本育英会法(昭和十九年法律第三十号) |
日本開発銀行 |
日本開発銀行法(昭和二十六年法律第百八号) |
日本国有鉄道 |
日本国有鉄道法(昭和二十三年法律第二百五六号) |
日本蚕繭事業団 |
日本蚕繭事業団法(昭和三十四年法律第百四号) |
日本住宅公団 |
日本住宅公団法(昭和三十年法律第五十三号) |
日本消防検定協会 |
消防法(昭和二十三年法律第百八十六号) |
日本専売公社 |
日本専売公社法(昭和二十三年法律第二百五十五号) |
日本中央競馬会 |
日本中央競馬会法(昭和二十九年法律第二百五号) |
日本中小企業指導センター |
中小企業指導法(昭和三十八年法律第百四十七号) |
日本鉄道建設公団 |
日本鉄道建設公団法(昭和三十九年法律第三号) |
日本てん菜振興会 |
日本てん菜振興会法(昭和三十四年法律第百八号) |
日本電信電話公社 |
日本電信電話公社法(昭和二十七年法律第二百五十号) |
日本道路公団 |
日本道路公団法(昭和三十一年法律第六号) |
日本貿易振興会 |
日本貿易振興会法(昭和三十三年法律第九十五号) |
日本放送協会 |
放送法(昭和二十五年法律第百三十二号) |
日本輸出入銀行 |
日本輸出入銀行法(昭和二十五年法律第二百六十八号) |
日本労働協会 |
日本労働協会法(昭和三十三年法律第百三十二号) |
年金福祉事業団 |
年金福祉事業団法(昭和三十六年法律第百八十号) |
農地開発機械公団 |
農地開発機械公団法(昭和三十年法律第百四十二号) |
農林漁業金融公庫 |
農林漁業金融公庫法(昭和二十七年法律第三百五十五号) |
阪神高速道路公団 |
阪神高速道路公団法(昭和三十七年法律第四十三号) |
北海道東北開発公庫 |
北海道東北開発公庫法(昭和三十一年法律第九十七号) |
水資源開発公団 |
水資源開発公団法(昭和三十六年法律第二百十八号) |
労働福祉事業団 |
労働福祉事業団法(昭和三十二年法律第百二十六号) |
名称 |
根拠法 |
アジア経済研究所 |
アジア経済研究所法(昭和三十五年法律第五十一号) |
開拓融資保証協会 |
開拓融資保証法(昭和二十八年法律第九十一号) |
学校法人(私立学校法第六十四条第四項(各種学校)の規定により設立された法人を含む。) |
私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号) |
環境衛生同業組合(組合員に出資をさせないものに限る。) |
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律(昭和三十二年法律第百六十四号) |
環境衛生同業組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。) | |
魚価安定基金 |
魚価安定基金法(昭和三十六年法律第百二十九号) |
漁業共済基金 |
漁業災害補償法(昭和三十九年法律第百五十八号) |
漁業共済組合 | |
漁業共済組合連合会 | |
漁業協同組合整備基金 |
漁業協同組合整備促進法(昭和三十五年法律第六十一号) |
漁業信用基金協会 |
中小漁業融資保証法(昭和二十七年法律第三百四十六号) |
漁業生産調整組合 |
漁業生産調整組合法(昭和三十六年法律第百二十八号) |
漁船保険組合 |
漁船損害補償法(昭和二十七年法律第二十八号) |
漁船保険中央会 | |
高圧ガス保安協会 |
高圧ガス取締法(昭和二十六年法律第二百四号) |
鉱害復旧事業団 |
臨時石炭鉱害復旧法(昭和二十七年法律第二百九十五号) |
小型自動車競走会 |
小型自動車競走法(昭和二十五年法律第二百八号) |
国家公務員共済組合 |
国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号) |
国家公務員共済組合連合会 | |
国家公務員の団体(法人であるのものに限る) |
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号) |
国鉄共済組合 |
公共企業体職員等共済組合法(昭和三十一年法律第百三十四号) |
国民生活研究所 |
国民生活研究所法(昭和三十七年法律第八十号) |
財団法人(民法第三十四条(公益法人の設立)の限定により設立されたものに限る。) |
民法 |
市町村職員共済組合連合会 |
地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号) |
自転車競技会 |
自転車競技法(昭和二十三年法律第二百九号) |
社会福祉法人 |
社会福祉事業法(昭和二十六年法律第四十五号) |
社会保障研究所 |
社会保障研究所法(昭和三十九年法律第百五十六号) |
社団法人(民法第三十四条の規定により設立されたものに限る。) |
民法 |
宗教法人 |
宗教法人法(昭和二十六年法律第百二十六号) |
住宅組合 |
住宅組合法(大正十年法律第六十六号) |
酒造組合 |
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律(昭和二十八年法律第七号) |
酒造組合中央会 | |
酒造組合連合会 | |
酒販組合 | |
酒販組合中央会 | |
酒販組合連合会 | |
商工会 |
商工会の組織等に関する法律(昭和三十五年法律第八十九号) |
商工会議所 |
商工会議所法(昭和二十八年法律第百四十三号) |
商工会連合会 |
商工会の組織等に関する法律 |
商工組合(組合員に出資をさせないものに限る。) |
中小企業団体の組織に関する法律(昭和三十二年法律第百八十五号) |
商工組合連合会(会員に出資をさせないものに限る。) | |
消防団員等公務災害補償等共済基金 |
消防団員等公務災害補償等共済基金法(昭和三十一年法律第百七号) |
私立学校教職員共済組合 |
私立学校教職員共済組合法(昭和二十八年法律第二百四十五号) |
信用保証協会 |
信用保証協会法(昭和二十八年法律第百九十六号) |
税理士会 |
税理士法(昭和二十六年法律第二百三十七号) |
石炭鉱業合理化事業団 |
石炭鉱業合理化臨時措置法(昭和三十年法律第百五十六号) |
全国農業会議所 |
農業委員会等に関する法律(昭和二十六年法律第八十八号) |
専売共済組合 |
公共企業体職員等共済組合法 |
損害保険料率算出団体 |
損害保険料率算出団体に関する法律(昭和二十三年法律第百九十三号) |
畜産振興事業団 |
畜産物の価格安定等に関する法律(昭和三十六年法律第百八十三号) |
地方議会議員共済会 |
地方公務員等共済組合法 |
地方競馬全国協会 |
競馬法(昭和二十三年法律第百五十八号) |
地方公務員共済組合 |
地方公務員等共済組合法 |
地方公務員の団体(法人であるものに限る。) |
地方公務員法(昭和二十五年法律第二百六十一号) |
地方団体関係団体職員共済組合 |
地方公務員等共済組合法 |
中央労働災害防止協会 |
労働災害防止団体等に関する法律(昭和三十九年法律第百十八号) |
中小企業退職金共済事業団 |
中小企業退職金共済法(昭和三十四年法律第百六十号) |
中小企業団体中央会 |
中小企業等協同組合法(昭和二十四年法律第百八十一号) |
特定業種退職金共済組合 |
中小企業退職金共済法 |
都市職員共済組合連合会 |
地方公務員等共済組合法 |
土地改良事業団体連合会 |
土地改良法 |
都道府県農業会議 |
農業委員会等に関する法律 |
南方同胞援護会 |
南方同胞援護会法(昭和三十二年法律第百六十号) |
日本学校安全会 |
日本学校安全会法(昭和三十四年法律第百九十八号) |
日本学校給食会 |
日本学校給食会法(昭和三十年法律第百四十八号) |
日本原子力船開発事業団 |
日本原子力船開発事業団法(昭和三十八年法律第百号) |
日本小型自動車振興会 |
小型自動車競走法 |
日本自転車振興会 |
自転車競技法 |
日本商工会議所 |
商工会議所法 |
日本税理士会連合会 |
税理士法 |
日本赤十字社 |
日本赤十字社法(昭和二十七年法律第三百五号) |
日本電気計器検定所 |
日本電気計器検定所法(昭和三十九年法律第百五十号) |
日本電信電話公社共済組合 |
公共企業体職員等共済組合法 |
日本弁護士連合会 |
弁護士法(昭和二十四年法律第二百五号) |
農業機械化研究所 |
農業機械化促進法(昭和二十八年法律第二百五十二号) |
農業共済基金 |
農業共済基金法(昭和二十七年法律第二百二号) |
農業共済組合 |
農業災害補償法(昭和二十二年法律第百八十五号) |
農業共済組合連合会 | |
農業協同組合中央会 |
農業協同組合法(昭和二十二年法律第百三十二号) |
農業信用基金協会 |
農業信用基金協会法(昭和三十六年法律第二百四号) |
農林漁業団体職員共済組合 |
農林漁業団体職員共済組合法(昭和三十三年法律第九十九号) |
負債整理組合 |
農村負債整理組合法(昭和八年法律第二十一号) |
弁護士会 |
弁護士法 |
弁理士会 |
弁理士法(大正十年法律第百号) |
北方協会 |
北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律(昭和三十六年法律第百六十二号) |
郵便募金管理会 |
お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律(昭和二十四年法律第二百二十四号) |
輸出組合(組合員に出資をさせないものに限る。) |
輸出入取引法(昭和二十七年法律第二百九十九号) |
輸出入組合(組合員に出資をさせないものに限る。) | |
輸入組合(組合員に出資をさせないものに限る。) | |
林業信用基金 |
林業信用基金法(昭和三十八年法律第五十五号) |
労働組合(法人であるものに限る。) |
労働組合法(昭和二十四年法律第百七十四号) |
労働災害防止協会 |
労働災害防止団体等に関する法律 |
名称 |
根拠法 |
塩業組合 |
塩業組合法(昭和二十八年法律第百七号) |
貸室組合 |
貸家組合法(昭和十六年法律第四十七号) |
貸室組合連合会 | |
貸家組合 | |
貸家組合連合会 | |
環境衛生同業組合(組合員に出資をさせるものに限る。) |
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律 |
環境衛生同業組合連合会(会員に出資をさせるものに限る。) | |
漁業協同組合 |
水産業協同組合法(昭和二十三年法律第二百四十二号) |
漁業協同組合連合会 | |
漁業生産組合(当該組合の事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。) | |
蚕糸業会 |
蚕糸業法(昭和二十年法律第五十七号) |
商工組合(組合員に出資をさせるものに限る。) |
中小企業団体の組織に関する法律 |
商工組合中央金庫 |
商工組合中央金庫法(昭和十一年法律第十四号) |
商工組合連合会(会員に出資をさせるものに限る。) |
中小企業団体の組織に関する法律 |
商店街振興組合 |
商店街振興組合法(昭和三十七年法律第百四十一号) |
商店街振興組合連合会 | |
消費生活協同組合 |
消費生活協同組合法(昭和二十三年法律第二百号) |
消費生活協同組合連合会 | |
信用金庫 |
信用金庫法(昭和二十六年法律第二百三十八号) |
信用金庫連合会 | |
森林組合(森林法第八十六条第二項(生産組合員の資格)に規定する生産組合でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。) |
森林法(昭和二十六年法律第二百四十九号) |
森林組合連合会 | |
水産加工業協同組合 |
水産業協同組合法 |
水産加工業協同組合連合会 | |
水産業協同組合共済会 | |
船主相互保険組合 |
船主相互保険組合法(昭和二十五年法律第百七十七号) |
たばこ耕作組合 |
たばこ耕作組合法(昭和三十三年法律第百三十五号) |
中小企業等協同組合(企業組合を除く。) |
中小企業等協同組合法 |
内航海運組合 |
内航海運組合法(昭和三十二年法律第百六十二号) |
内航海運組合連合会 | |
農業協同組合 |
農業協同組合法 |
農業協同組合連合会 | |
農事組合法人(農業協同組合法第七十二条の八第一項第二号(農業の経営)の事業を行なう農事組合法人でその事業に従事する組合員に対し給料、賃金、賞与その他これらの性質を有する給与を支給するものを除く。) | |
農林中央金庫 |
農林中央金庫法(大正十二年法律第四十二号) |
輸出組合(組合員に出資をさせるものに限る。) |
輸出入取引法 |
輸出振興事業協会 |
軽機械の輸出の振興に関する法律(昭和三十四年法律第百四十四号) |
輸出水産業組合 |
輸出水産業の振興に関する法律(昭和二十九年法律第百五十四号) |
輸出入組合(組合員に出資をさせるものに限る。) |
輸出入取引法 |
輸入組合(組合員に出資をさせるものに限る。) | |
労働金庫 |
労働金庫法(昭和二十八年法律第二百二十七号) |
労働金庫連合会 |