戦後の社会的混乱により、戦災孤児や浮浪児が増加し、青少年の不良化が進行している。また、物資難により乳幼児・妊産婦の保健状態が悪化し、乳幼児死亡率が他国と比べて高くなっている。現行の児童保護法では対応が不十分であり、児童全般の福祉を増進する総合的な法律が必要である。本法案では、国民全体で児童育成に協力する理念を掲げ、児童福祉委員会や児童相談所の設置、妊産婦・乳幼児への保健指導体制の整備、児童福祉施設の充実と最低基準の設定などを定めている。これにより、民主的文化国家としての発展を目指す。
参照した発言:
第1回国会 参議院 厚生委員会 第8号
総則 |
定義 |
兒童福祉委員会 |
兒童福祉司及び兒童委員 |
兒童相談所 |
福祉の措置及び保障 |
兒童福祉施設 |
費用 |
雜則 |
総則 |
定義 |
児童福祉委員会 |
児童福祉司及び児童委員 |
児童相談所 |
福祉の措置及び保障 |
児童福祉施設 |
費用 |
雑則 |