第一條　すべて國民は、兒童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。

第二條　國民及び地方公共團体は、兒童の保護者とともに、兒童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

第三條　前二條に規定するところは、兒童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて兒童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。

第十九條　都道府縣知事は、妊産婦又は乳兒若しくは幼兒の保護者に対して、保健所又は医師、助産婦若しくは保健婦につき、妊娠、出産又は育兒に関し、保健指導を受けることを勧奬しなければならない。

第二十條　妊娠した者は、速やかに、医師又は助産婦の妊娠証明書を添え、市町村長に妊娠の届出をしなければならない。但し、附近に医師及び助産婦がない等やむを得ない事由があるときは、医師又は助産婦の妊娠証明書を添えることを要しない。

第二十一條　都道府縣知事は、命令の定めるところにより、前條の規定により、妊娠の届出をした者に対して、母子手帳を交付しなければならない。

第二十二條　市町村長は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を助産施設に入所させて、助産を受けさせなくてはならない。但し、附近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第二十三條　市町村長は、保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、その者の監護すべき兒童の福祉に欠けるところがあると認めるときは、その保護者及び兒童を母子寮に入所させて保護しなければならない。但し、附近に母子寮がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第二十四條　市町村長は、保護者の労働又は疾病等の事由により、その監護すべき乳兒又は幼兒の保育に欠けるところがあると認めるときは、その乳兒又は幼兒を保育所に入所させて保育しなければならない。但し、附近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

第二十五條　保護者のない兒童又は保護者に監護させることが不適当であると認める兒童を発見した者は、これを兒童相談所又はその職員に通告しなければならない。但し、少年審判所の保護処分をなすべき兒童については、この限りでない。

第二十六條　兒童相談所長は、前條の規定による通告を受けた兒童について、必要があると認めたときは、左の各号の一の措置をとらなければならない。相談に應じた兒童についても、また同樣である。

第二十七條　都道府縣知事は、前條第一項第一号の規定による報告のあつた兒童につき、命令の定めるところにより、左の各号の一の措置をとらなければならない。

第二十八條　保護者が、その兒童を虐待し、又は著しくその監護を怠り、よつて刑罰法令に触れ、又は触れる虞のある場合においては、前條第一項第三号の措置をとることが兒童の親権者の意に反するときは、都道府縣知事は、左の各号の措置をとることができる。

第二十九條　都道府縣知事は、前條の規定による措置をとるため、必要があると認めるときは、兒童委員又は兒童の福祉に関する事務に從事する吏員をして、兒童の住所若しくは居所又は兒童の從業する場所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帶させなければならない。

第三十條　都道府縣知事は、里親に、その委託した兒童について、必要な報告をさせることができる。

第三十一條　第二十七條第一項第三号の規定により、精神薄弱兒施設、療育施設又は教護院に入所した兒童について、厚生大臣又は都道府縣知事は、満二十歳に達するまで、その者をこれらの兒童福祉施設に在所させることができる。但し、兒童相談所にその兒童の資質の再鑑別をさせ、兒童相談所が、その必要を認めた場合に限る。

第三十二條　都道府縣知事は、第二十七條第一項の措置をとる権限の全部又は一部を兒童相談所長に委任することができる。

第三十三條　兒童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六條第一項の措置をとるに至るまで、兒童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。

第三十四條　何人も、左の各号に掲げる行爲をしてはならない。

第三十五條　國及び都道府縣は、命令の定めるところにより、兒童福祉施設を設置しなければならない。

第三十六條　助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設とする。

第三十七條　乳兒院は、乳兒を入院させて、これを養育することを目的とする施設とする。

第三十八條　母子寮は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき兒童を入所させて、これらの者を保護することを目的とする施設とする。

第三十九條　保育所は、日日保護者の委託を受けて、その乳兒又は幼兒を保育することを目的とする施設とする。

第四十條　兒童厚生施設は、兒童遊園、兒童館等兒童に健全な遊びを與えて、その健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設とする。

第四十一條　養護施設は、乳兒を除いて、保護者のない兒童、虐待されている兒童その他環境上養護を要する兒童を入所させて、これを養護することを目的とする施設とする。

第四十二條　精神薄弱兒施設は、精神薄弱の兒童を入所させて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を與えることを目的とする施設とする。

第四十三條　療育施設は、身体の虚弱な兒童に適正な環境を與えて、その健康増進を図ることを目的とする施設又は身体の機能の不自由な兒童を治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を與えることを目的とする施設とする。

第四十四條　教護院は、不良行爲をなし、又はなす虞のある兒童を入院させて、これを教護することを目的とする施設とする。

第四十五條　厚生大臣は、中央兒童福祉委員会の意見を聞き、兒童福祉施設の設備及び運営について、最低基準を定めなければならない。

第四十六條　行政廳は、前條の最低基準を維持するため、兒童福祉施設の長に対して、必要な報告をさせ、兒童の福祉に関する事務に從事する官吏又は吏員に、実地につき監督させることができる。

第四十七條　兒童福祉施設の長は、必要があると認めるときは、入所した兒童に対して、親権を行うことができる。但し、親権者のある者の財産の管理については、この限りでない。

第四十八條　養護施設、精神薄弱兒施設及び療育施設に入所中の兒童のうち、学校教育法第二十二條又は第三十九條の規定により就学させられるべき者に対する教育については、学校教育法の定めるところによる。

第四十九條　この法律で定めるものの外、兒童福祉施設の職員その他兒童福祉施設に関し必要な事項は、命令でこれを定める。

第五十條　左の各号に掲げる費用は、都道府縣の負担とする。

第五十一條　左の各号に掲げる費用は、市町村の負担とする。

第五十二條　國庫は、第五十條第一号、第二号、第五号及び第九号並びに前條第二号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その二分の一（第五十條第九号及び前條第二号の費用中、母子寮、保育所及び療育施設の設備については、二分の一乃至三分の一）を補助する。但し、第五十條第九号及び前條第二号の費用中、本人及びその扶養義務者において入院のための費用を負担することができない乳兒を入院させて、これを養育することを目的とする乳兒院以外の乳兒院及び兒童厚生施設の設備に関するものについては、この限りでない。

第五十三條　國庫は、前條に規定するものの外、第五十條及び第五十一條に規定する地方公共團体の負担する費用に対しては、政令の定めるところにより、その十分の八を補助する。

第五十四條　都道府縣は、第五十一條第二号の費用に対して、政令の定めるところにより、その四分の一（母子寮、保育所及び療育施設の設備については、三分の一乃至四分の一）を補助しなければならない。但し、本人及びその扶養義務者において、入院のための費用を負担することができない乳兒を入院させて、これを養育することを目的とする乳兒院以外の乳兒院及び兒童厚生施設の設備に関するものについては、この限りでない。

第五十五條　都道府縣は、第五十一條第一号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その十分の一を補助しなければならない。

第五十六條　厚生大臣、都道府縣知事又は市町村長は、左の各号の一の費用を、期限を指定して本人又はその扶養義務者から徴收しなければならない。但し、市町村長において、兒童福祉司又は兒童委員の意見を聞き、本人及びその扶養義務者が、その費用を負担することができないと認めるときは、この限りでない。

第五十七條　都道府縣、市町村その他の公共團体は、左の各号に掲げる建物及び土地に対しては、租税その他の公課を課することができない。但し、有料で使用させるものについては、この限りでない。

第五十八條　第三十五條第二項の規定により設置した兒童福祉施設が、この法律若しくはこの法律に基いて発する命令又はこれらに基いてなす処分に違反したときは、行政廳は、同項の認可を取り消すことができる。

第五十九條　この法律又はこの法律に基いて発する命令の規定により、厚生大臣、都道府縣知事若しくは市町村長又は兒童相談所長のなす処分に不服のある者は、行政廳に訴願することができる。

第六十條　第三十四條第一項第六号の規定に違反した者は、これを十年以下の懲役又は二千円以上三万円以下の罰金に処する。

第六十一條　兒童相談所において、兒童の資質の鑑別に從事した者が、正当の理由なく、その職務上取り扱つたことについて知得した人の祕密を漏らしたときは、これを六箇月以下の懲役又は三千円以下の罰金に処する。

第六十二條　正当の理由なく、第二十九條の規定による兒童委員若しくは兒童の福祉に関する事務に從事する吏員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対して答弁をせず、若しくは虚僞の答弁をし、又は兒童に答弁をさせず、若しくは虚僞の答弁をさせた者は、これを五千円以下の罰金に処する。