（施行期日）
第一条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、附則第十五条から第十七条まで、第十九条及び第二十条の規定は、平成十六年四月一日から施行する。
（職員の引継ぎ等）
第二条 機構の成立の際現に次に掲げる職員である者は、別に辞令を発せられない限り、機構の成立の日において、機構の職員となるものとする。
一 国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十五年法律第▲▲▲号）第二条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）第四条第一項の国立大学に附置する研究所のうち政令で定めるもの（以下「研究所」という。）の職員（その内部組織のうち文部科学大臣が定めるものの職員に限る。）
二 海洋科学技術センター（以下「センター」という。）の職員
第三条 前条の規定により機構の職員となった研究所の職員に対する国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第八十二条第二項の規定の適用については、機構の職員を同項に規定する特別職国家公務員等と、前条の規定により国家公務員としての身分を失ったことを任命権者の要請に応じ同項に規定する特別職国家公務員等となるため退職したこととみなす。
第四条 附則第二条の規定により研究所の職員が機構の職員となる場合には、その者に対しては、国家公務員退職手当法（昭和二十八年法律第百八十二号）に基づく退職手当は、支給しない。
２ 機構は、前項の規定の適用を受けた機構の職員の退職に際し、退職手当を支給しようとするときは、その者の国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員（同条第二項の規定により職員とみなされる者を含む。）としての引き続いた在職期間を機構の職員としての在職期間とみなして取り扱うべきものとする。
３ 機構の成立の日の前日に研究所の職員として在職する者が、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となり、かつ、引き続き機構の職員として在職した後引き続いて国家公務員退職手当法第二条第一項に規定する職員となった場合におけるその者の同法に基づいて支給する退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の機構の職員としての在職期間を同項に規定する職員としての引き続いた在職期間とみなす。ただし、その者が機構を退職したことにより退職手当（これに相当する給付を含む。）の支給を受けているときは、この限りでない。
４ 機構は、機構の成立の日の前日に研究所の職員として在職し、附則第二条の規定により引き続いて機構の職員となった者のうち機構の成立の日から雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による失業等給付の受給資格を取得するまでの間に機構を退職したものであって、その退職した日まで研究所の職員として在職したものとしたならば国家公務員退職手当法第十条の規定による退職手当の支給を受けることができるものに対しては、同条の規定の例により算定した退職手当の額に相当する額を退職手当として支給するものとする。
第五条 附則第二条の規定により機構の職員となった研究所の職員であって、機構の成立の日の前日において文部科学大臣又はその委任を受けた者から児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）第七条第一項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定による認定を受けているものが、機構の成立の日において児童手当又は同法附則第六条第一項、第七条第一項若しくは第八条第一項の給付（以下この条において「特例給付等」という。）の支給要件に該当するときは、その者に対する児童手当又は特例給付等の支給に関しては、機構の成立の日において同法第七条第一項の規定による市町村長（特別区の区長を含む。）の認定があったものとみなす。この場合において、その認定があったものとみなされた児童手当又は特例給付等の支給は、同法第八条第二項（同法附則第六条第二項、第七条第四項又は第八条第四項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、機構の成立の日の前日の属する月の翌月から始める。
第六条 機構の成立の日の前日において国家公務員共済組合法第三条第一項の規定により文部科学省に属する同法第二条第一項第一号に規定する職員及びその所管する独立行政法人の同号に規定する職員をもって組織された国家公務員共済組合（以下この条において「文部科学省共済組合」という。）の組合員である同号に規定する職員（同日において研究所に属する者に限る。）が機構の成立の日において機構の役員及び職員（同号に規定する職員に相当する者に限る。以下この条において「役職員」という。）となり、かつ、引き続き同日以後において機構の役職員である場合において、その者が同日から起算して二十日を経過する日（正当な理由があると文部科学省共済組合が認めた場合には、その認めた日）までに文部科学省共済組合に申出をしたときは、当該役職員は、第二十二条の規定にかかわらず、同法の規定の適用については、機構の成立の日以後引き続く当該役職員である期間文部科学省共済組合を組織する同号に規定する職員に該当するものとする。
２ 前項に規定する役職員が同項に規定する申出をその期限内に行うことなく死亡した場合には、その申出は、当該期限内に当該役職員の遺族（国家公務員共済組合法第二条第一項第三号に規定する遺族に相当する者に限る。次項において同じ。）がすることができる。
３ 機構の成立の日の前日において文部科学省共済組合の組合員である国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員（同日において研究所に属する者に限る。）が機構の成立の日において機構の役職員となる場合において、当該役職員又はその遺族が第一項の規定による申出を行わなかったときは、当該役職員は、機構の成立の日の前日に退職（同条第一項第四号に規定する退職をいう。）をしたものとみなす。
（機構の職員となる者の職員団体についての経過措置）
第七条 機構の成立の際現に存する国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体であって、その構成員の過半数が附則第二条の規定により機構に引き継がれる者であるものは、機構の成立の際労働組合法（昭和二十四年法律第百七十四号）の適用を受ける労働組合となるものとする。この場合において、当該職員団体が法人であるときは、法人である労働組合となるものとする。
２ 前項の規定により法人である労働組合となったものは、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までに、労働組合法第二条及び第五条第二項の規定に適合する旨の労働委員会の証明を受け、かつ、その主たる事務所の所在地において登記しなければ、その日の経過により解散するものとする。
３ 第一項の規定により労働組合となったものについては、機構の成立の日から起算して六十日を経過する日までは、労働組合法第二条ただし書（第一号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
（国の有する権利義務の承継等）
第八条 機構の成立の際、第十七条に規定する業務に関し、現に国が有する権利及び義務のうち政令で定めるものは、機構の成立の時において機構が承継する。
（国有財産の無償使用）
第九条 国は、機構の成立の際現に附則第二条第一号に掲げる職員の住居の用に供されている国有財産であって政令で定めるものを、政令で定めるところにより、機構の用に供するため、機構に無償で使用させることができる。
（センターの解散等）
第十条 センターは、機構の成立の時において解散するものとし、次項の規定により国が承継する資産を除き、その一切の権利及び義務は、その時において機構が承継する。
２ 機構の成立の際現にセンターが有する権利のうち、機構がその業務を確実に実施するために必要な資産以外の資産は、機構の成立の時において国が承継する。
３ 前項の規定により国が承継する資産の範囲その他当該資産の国への承継に関し必要な事項は、政令で定める。
４ センターの平成十五年四月一日に始まる事業年度に係る決算並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書については、なお従前の例による。
５ センターの解散については、附則第十五条の規定による廃止前の海洋科学技術センター法（昭和四十六年法律第六十三号。附則第十六条において「旧センター法」という。）第三十六条第一項の規定による残余財産の分配は、行わない。
６ 第一項の規定によりセンターが解散した場合における解散の登記については、政令で定める。
（機構への出資）
第十一条 附則第八条の規定により機構が国の有する権利及び義務を承継したときは、その承継の際、承継される権利に係る土地、建物その他の財産で政令で定めるものの価額の合計額に相当する金額は、政府から機構に出資されたものとする。
２ 前項の出資による権利は、一般会計に帰属するものとする。
３ 前条第一項の規定により機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、国及び機構が承継するセンターに属する資産の価額の合計額から機構が承継する負債の金額を差し引いた額（当該差し引いた額がセンターの資本金の額を超えるときは、当該資本金の額に相当する金額）に、センターに対する政府以外の者の出資額の割合を乗じて得た額は、当該政府以外の者から機構に出資されたものとする。
４ 前条第一項の規定により機構がセンターの権利及び義務を承継したときは、その承継の際、機構が承継するセンターに属する資産の価額から負債の金額を差し引いた額から、前項の規定により政府以外の者から機構に出資があったものとされた額を差し引いた額は、政府から機構に出資されたものとする。
５ 第一項に規定する財産の価額及び前二項に規定する資産の価額は、機構の成立の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価額とする。
６ 前項の評価委員その他評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（持分の払戻し）
第十二条 前条第三項の規定により政府以外の者が機構に出資したものとされた金額については、当該政府以外の者は、機構に対し、その成立の日から起算して一月を経過する日までの間に限り、当該持分の払戻しを請求することができる。
２ 機構は、前項の規定による請求があったときは、第七条第一項の規定にかかわらず、当該持分に係る出資額に相当する金額により払戻しをしなければならない。この場合において、機構は、その払戻しをした金額により資本金を減少するものとする。
（理事長の任期の特例）
第十三条 通則法第十四条第二項の規定により機構の成立の時に理事長に任命されたものとされる理事長の任期については、第十二条第一項中「任命の日」とあるのは、「機構の成立の日」とする。
（名称の使用制限に関する経過措置）
第十四条 この法律の施行の際現に海洋研究開発機構という名称を使用している者については、第九条の規定は、この法律の施行後六月間は、適用しない。
（海洋科学技術センター法の廃止に伴う経過措置）
第十六条 前条の規定の施行前に旧センター法（第十六条第三項、第二十条第三項及び第二十一条を除く。）の規定によりした処分、手続その他の行為は、通則法又はこの法律中の相当する規定によりした処分、手続その他の行為とみなす。
（罰則に関する経過措置）
第十七条 附則第十五条の規定の施行前にした行為及び附則第十条第四項の規定によりなお従前の例によることとされる事項に係るこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（政令への委任）
第十八条 附則第二条から第十四条まで、第十六条及び前条に定めるもののほか、機構の設立に伴い必要な経過措置その他この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
（所得税法等の一部改正）
第十九条 次に掲げる法律の表海洋科学技術センターの項を削る。
一 所得税法（昭和四十年法律第三十三号）別表第一第一号の表
二 法人税法（昭和四十年法律第三十四号）別表第二第一号の表
三 消費税法（昭和六十三年法律第百八号）別表第三第一号の表
四 独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成十三年法律第百四十号）別表第一
（印紙税法の一部改正）
第二十条 印紙税法（昭和四十二年法律第二十三号）の一部を次のように改正する。
別表第三情報処理の促進に関する法律（昭和四十五年法律第九十号）第二十条第一項第三号及び第四号（業務の範囲）の業務に関する文書の項の次に次のように加える。
独立行政法人海洋研究開発機構法（平成十五年法律第九十五号）第十七条第三号（業務の範囲）の業務に関する文書 |
独立行政法人海洋研究開発機構 |