（目的）
第一条 心身障害者福祉協会は、独立自活の困難な心身障害者が必要な保護及び指導の下における社会生活を営むことができる総合的な福祉施設を設置して、これを適切に運営し、もつて心身障害者の福祉の向上を図ることを目的とする。
（法人格）
第二条 心身障害者福祉協会（以下「協会」という。）は、法人とする。
（資本金）
第四条 協会の資本金は、協会の設立の際現に国の有する別表に掲げる不動産及び政令で定めるその他の財産の価格の合計額に相当する金額とし、政府がその全額を出資する。
２ 政府は、必要があると認めるときは、協会に追加して出資することができる。
３ 協会は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
４ 政府は、第二項の規定により協会に出資するときは、金銭以外の財産を出資の目的とすることができる。
５ 政府が出資の目的とする金銭以外の財産の価格は、出資の日現在における時価を基準として評価委員が評価した価格とする。
６ 前項の評価委員その他同項の規定による評価に関し必要な事項は、政令で定める。
（登記）
第五条 協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
（民法の準用）
第六条 民法（明治二十九年法律第八十九号）第四十四条（法人の不法行為能力）及び第五十条（法人の住所）の規定は、協会について準用する。