第十六条第二項中「、財産目録」を削り、同条第三項中「その財務諸表を事務所に備え付け、組合員」を「遅滞なく、貸借対照表及び損益計算書又はこれらの要旨を官報に公告し、かつ、貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業状況報告書を各事務所に備えて置き、大蔵省令で定める期間、一般」に改める。

第三十六条中「連合会」と」の下に「、第十六条第二項中「作成し」とあるのは「作成し、これらに監事の意見を記載した書面を添付し」と、同条第三項中「及び事業状況報告書」とあるのは「、事業状況報告書及び監事の意見を記載した書面」と」を加える。

第四十二条第一項の表を次のように改める。

第四十五条に次の一項を加える。

第五十一条第十号の二の次に次の一号を加える。

第六十八条の二の次に次の一条を加える。

第六十九条中「又は育児休業手当金（前条ただし書」を「、育児休業手当金（第六十八条の二ただし書」に改め、「除く。）」の下に「又は介護休業手当金」を加える。

第七十二条の二第一項中「平成五年」を「平成十年」に改める。

第七十四条の二第一項中「あるときは、当該退職共済年金」を「あるときは当該退職共済年金」に改め、「当該金額を控除して得た金額」の下に「とし、第七十九条第一項及び第二項又は第八十条第一項の規定によりその額の一部の支給の停止を行うこととされる金額があるときは当該退職共済年金の額から当該金額を控除して得た金額とする」を加える。

第七十七条第一項中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に改め、同条第二項第一号中「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に改め、同項第二号中「千分の〇・七五」を「千分の〇・七一三」に改める。

第七十八条第二項中「二十二万四千四百円」を「二十三万千四百円」に、「七万四千八百円」を「七万七千百円」に改める。

第七十九条第二項第二号イからハまでの規定中「三十四万円」を「三十七万円」に改め、同号ニ中「三十四万円」を「三十七万円」に、「十七万円」を「十八万五千円」に改める。

第八十条の見出しを「（厚生年金保険の被保険者等である間の退職共済年金の支給の停止）」に改め、同条第一項中「退職共済年金の受給権者が」の下に「厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、」を加え、「他の共済組合の組合員等」を「厚生年金保険の被保険者等」に改める。

第八十二条第一項中「五十八万五千円」を「六十万三千二百円」に改め、同項第一号中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に改め、同項第二号中「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に改め、同条第二項中「百分の二十」を「百分の十九」に、「百分の三十」を「百分の二十八・五」に、「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に、「千分の一・八七五」を「千分の一・七八一」に改め、同条第三項第一号中「四百十四万八千円」を「四百二十七万六千六百円」に改め、同項第二号中「二百五十六万二千円」を「二百六十四万千四百円」に改め、同項第三号中「二百三十一万八千円」を「二百三十八万九千九百円」に改める。

第八十三条第三項中「二十二万四千四百円」を「二十三万千四百円」に改める。

第八十七条第二項第二号イからハまでの規定中「三十四万円」を「三十七万円」に改め、同号ニ中「三十四万円」を「三十七万円」に、「十七万円」を「十八万五千円」に改める。

第八十七条の二第一項中「厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）又は第八十条第一項に規定する他の共済組合の組合員等（以下この項において「厚生年金保険の被保険者等」という。）」を「第八十条第一項に規定する厚生年金保険の被保険者等」に改める。

第八十七条の四中「百分の二十」を「百分の十九」に、「百分の三十」を「百分の二十八・五」に改める。

第八十七条の七中「五十八万五千円」を「六十万三千二百円」に改め、同条第一号中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に改め、同条第二号中「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に改める。

第八十九条第一項第一号イ中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に改め、同号ロ中「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に改め、同項第二号イ中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に改め、同号ロ中「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に、「千分の〇・七五」を「千分の〇・七一三」に改め、同条第二項中「千分の三・三七五」を「千分の三・二〇六」に改め、同条第三項中「百三万七千円」を「百六万九千百円」に改める。

第九十条中「五十八万五千円」を「六十万三千二百円」に改める。

第九十三条の三中「千分の三・三七五」を「千分の三・二〇六」に改める。

第九十九条第三項第一号中「育児休業手当金」の下に「及び介護休業手当金」を、「育児休業給付」の下に「及び介護休業給付」を加える。

第百一条の二第三項中「前条」を「前二条」に、「同条第一項」を「第百条の二中「前条」とあるのは「第百一条の二第一項及び第二項」と、前条第一項」に改める。

第百二条第一項中「負担すべき金額」の下に「（第百条の二の規定により徴収しないこととされた掛金（長期給付に係るものに限る。）及び前条第三項において準用する第百条の二の規定により徴収しないこととされた特別掛金に相当する金額を除く。）」を加える。

第百二十五条第二項中「育児休業手当金」の下に「又は介護休業手当金」を、「の育児休業」の下に「又は介護休業」を、「育児休業給付」の下に「又は介護休業給付」を加える。

第百二十六条第二項中「第六十八条の二」の下に「、第六十八条の三」を加える。

附則第十二条第七項中「第六十八条の二」の下に「、第六十八条の三」を、「育児休業手当金」の下に「、介護休業手当金」を加える。

附則第十二条の二の次に次の一条を加える。

附則第十二条の三中「六十五歳未満の者」の下に「（昭和三十六年四月二日以後に生まれた者を除く。）」を加える。

附則第十二条の三の次に次の一条を加える。

附則第十二条の四第一項を削り、同条第二項中「前条」を「附則第十二条の三」に改め、同項を同条第一項とし、同条第三項中「前条」を「附則第十二条の三」に改め、同項を同条第二項とする。

附則第十二条の四の二第一項中「第五項及び」を「第五項、附則第十二条の六の三第一項及び第五項並びに」に改め、「障害状態にあるとき」の下に「。附則第十二条の六の三第一項において同じ。」を加え、同条第二項第一号中「千六百二十五円」を「千六百七十六円」に改め、同項第二号中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に改め、同条第三項第一号中「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に改め、同項第二号中「千分の〇・七五」を「千分の〇・七一三」に改め、同条第五項中「四十五年」を「四十四年」に改める。

附則第十二条の四の三第一項及び第三項中「四十五年」を「四十四年」に改める。

附則第十二条の六の次に次の見出し及び二条を加える。

附則第十二条の八第二項中「、附則第十二条の三の規定にかかわらず」を削り、「同条の規定による退職共済年金は、支給しない」を「附則第十二条の三及び第十二条の六の二の規定は、適用しない」に改め、同条第四項中「及び第七十八条から第八十条まで」を「、第七十八条及び第七十九条」に改め、「と、第八十条第一項中「退職共済年金の受給権者が」とあるのは「退職共済年金の受給権者が厚生年金保険の被保険者（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第三十四号）附則第五条第十三号に規定する第四種被保険者を除く。）、」と、「他の共済組合の組合員等」とあるのは「厚生年金保険の被保険者等」」を削る。

附則第十二条の八の二第一項中「附則第十二条の三」を「附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二」に、「に限る」を「であつて六十五歳未満であるものに限る」に改め、同条第四項から第七項までの規定中「附則第十二条の三」を「附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二」に改める。

附則第十二条の八の三第一項、第三項及び第五項中「附則第十二条の三」を「附則第十二条の二の二、第十二条の三、第十二条の六の二」に改める。

附則第十二条の九第三項中「前条」を「附則第十二条の八」に改める。

附則第十二条の十第一項中「国民年金法附則第九条の二第三項」を「附則第十二条の二の二第三項若しくは第十二条の六の二第三項の規定による退職共済年金の受給権者又は国民年金法附則第九条の二第三項若しくは第九条の二の二第三項」に改める。

附則第十三条第一項の表第九十条の項の次に次のように加える。

附則第十三条第一項の表附則第十二条の六第二項及び第三項の項の次に次のように加える。

附則第十三条の九を次のように改める。

附則第十三条の十第六項中「第百六条」の下に「、第百十五条第一項」を加える。

附則第二十条の二中「同項第二号」を「同項第三号」に改める。

附則別表第三の次に次の一表を加える。

第二条第一項第六号を同項第七号とし、同項第五号の次に次の一号を加える。

第六条第一項第六号中「並びに掛金及び特別掛金」を「及び掛金」に改める。

第二十四条第一項第七号中「と掛金との割合及び期末手当等と特別掛金」を「及び標準期末手当等の額と掛金」に改める。

第四十二条第二項中「八月一日」を「七月一日」に改め、同条第三項中「十月一日」を「九月一日」に、「九月三十日」を「八月三十一日」に改め、同条第四項中「七月一日から八月一日まで」を「六月一日から七月一日まで」に、「八月から十月まで」を「七月から九月まで」に改め、同条第六項中「九月三十日」を「八月三十一日」に、「七月一日」を「六月一日」に改め、同条第八項中「九月三十日」を「八月三十一日」に、「八月」を「七月」に改める。

第四十二条の次に次の一条を加える。

第七十七条第一項中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に、「標準報酬の月額を平均した額」を「標準報酬の月額と標準期末手当等の額の総額を、当該組合員期間の月数で除して得た額」に、「千分の七・一二五」を「千分の五・四八一」に改め、同条第二項第一号中「平均標準報酬月額の千分の一・四二五」を「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」に改め、同項第二号中「平均標準報酬月額の千分の〇・七一三」を「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」に改める。

第七十九条第二項第一号中「標準報酬の月額」を「組合員である日の属する月における標準報酬の月額とその月以前の一年間の標準期末手当等の額の総額を十二で除して得た額とを合算して得た額（以下この項及び第八十七条第二項において「総報酬月額相当額」という。）」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同項第二号中「標準報酬の月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に、「十八万五千円」を「二十四万円」に改める。

第八十条を次のように改める。

第八十二条第一項第一号中「平均標準報酬月額の千分の七・一二五」を「平均標準報酬額の千分の五・四八一」に改め、同項第二号中「平均標準報酬月額の千分の一・四二五」を「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」に改め、同条第二項中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に、「百分の十九」を「百分の十四・六一五」に、「百分の二十八・五」を「百分の二十一・九二三」に、「千分の一・四二五」を「千分の一・〇九六」に、「千分の一・七八一」を「千分の一・三七」に改める。

第八十七条第二項第一号中「標準報酬の月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同項第二号中「標準報酬の月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に、「十八万五千円」を「二十四万円」に改める。

第八十七条の二第一項を次のように改める。

第八十七条の四中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に、「百分の十九」を「百分の十四・六一五」に、「百分の二十八・五」を「百分の二十一・九二三」に改める。

第八十七条の七第一号中「平均標準報酬月額の千分の七・一二五」を「平均標準報酬額の千分の五・四八一」に改め、同条第二号中「平均標準報酬月額の千分の一・四二五」を「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」に改める。

第八十九条第一項第一号中「平均標準報酬月額の千分の七・一二五」を「平均標準報酬額の千分の五・四八一」に、「平均標準報酬月額の千分の一・四二五」を「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」に改め、同項第二号中「平均標準報酬月額の千分の七・一二五」を「平均標準報酬額の千分の五・四八一」に、「平均標準報酬月額の千分の一・四二五」を「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」に、「平均標準報酬月額の千分の〇・七一三」を「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」に改め、同条第二項中「平均標準報酬月額の千分の三・二〇六」を「平均標準報酬額の千分の二・四六六」に改める。

第九十三条の三中「平均標準報酬月額の千分の三・二〇六」を「平均標準報酬額の千分の二・四六六」に改める。

第九十九条第一項第三号中「、特別掛金」を削り、同条第二項中「特別掛金並びに」を削り、同項第二号中「及び特別掛金」を削り、同条第五項中「並びに国の負担金」を「及び国の負担金」に改める。

第百条第三項中「組合員の標準報酬の月額」の下に「（長期給付に係るものにあつては、標準報酬の月額及び標準期末手当等の額とする。以下この項において同じ。）」を加える。

第百一条の二を削る。

第百二条第一項中「及び前条第三項において準用する第百条の二の規定により徴収しないこととされた特別掛金」を削る。

第百三条第一項及び第百十一条第二項中「若しくは特別掛金」を削る。

第百十五条第二項中「並びに掛金及び特別掛金」を「及び掛金」に改める。

附則第十二条の四の二第二項第二号中「平均標準報酬月額の千分の七・一二五」を「平均標準報酬額の千分の五・四八一」に改め、同条第三項第一号中「平均標準報酬月額の千分の一・四二五」を「平均標準報酬額の千分の一・〇九六」に改め、同項第二号中「平均標準報酬月額の千分の〇・七一三」を「平均標準報酬額の千分の〇・五四八」に改める。

附則第十三条の九を次のように改める。

附則第十三条の十第三項中「平均標準報酬月額」を「平均標準報酬額」に改め、同項の表中「〇・五」を「〇・四」に、「一・〇」を「〇・八」に、「一・五」を「一・二」に、「二・〇」を「一・六」に、「二・五」を「二・〇」に、「三・〇」を「二・四」に改める。

附則第十条第二項中「第七十四条の三」を「第四十五条、第七十四条の三」に改める。

附則第十四条第一項及び第二項中「附則第十二条の三」の下に「、第十二条の六の二第一項」を加える。

附則第十五条第一項中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に、「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に、「千分の〇・七五」を「千分の〇・七一三」に改め、同条第二項中「千分の三・三七五」を「千分の三・二〇六」に改め、同条第三項中「千分の七・五」を「千分の七・一二五」に、「千分の十」を「千分の九・五〇〇」に、「千分の一・五」を「千分の一・四二五」に、「千分の〇・五」を「千分の〇・四七五」に、「千分の〇・七五」を「千分の〇・七一三」に、「千分の〇・二五」を「千分の〇・二三八」に改める。

附則第十六条第一項第一号及び第二項中「千六百二十五円」を「千六百七十六円」に改め、同条第三項中「千六百二十五円」を「千六百七十六円」に、「三千四十七円」を「三千百四十三円」に改め、同条第四項中「三千四十七円」を「三千百四十三円」に改め、同条第五項中「千六百二十五円」を「千六百七十六円」に、「三千四十七円」を「三千百四十三円」に改める。

附則第十七条第二項第一号中「三万三千百円」を「三万四千百円」に改め、同項第二号中「六万六千二百円」を「六万八千三百円」に改め、同項第三号中「九万九千四百円」を「十万二千五百円」に改め、同項第四号中「十三万二千五百円」を「十三万六千六百円」に改め、同項第五号中「十六万五千六百円」を「十七万七百円」に改める。

附則第十九条第二項中「五百四十月」を「五百二十八月」に、「四十五年」を「四十四年」に改める。

附則第二十二条中「前三条」を「附則第十九条から前条まで」に改める。

附則第三十一条第二項中「同条第一項第二号」を「同条第一項第三号」に改める。

附則第三十五条第一項中「それぞれ一・二二」を「附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」に、「に一・二二」を「に同表の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」に、「百分の七十」を「百分の六十八・〇七五」に改め、同項第一号中「七十三万千二百八十円」を「七十五万四千三百二十円」に、「三万六千五百六十四円」を「三万七千七百十六円」に改め、同項第二号中「百分の一」を「百分の〇・九五」に改める。

附則第三十六条第一項第二号イからハまでの規定中「三十四万円」を「三十七万円」に改め、同号ニ中「三十四万円」を「三十七万円」に、「十七万円」を「十八万五千円」に改める。

附則第四十条第一項第一号中「七十三万千二百八十円」を「七十五万四千三百二十円」に改め、同項第二号中「千分の十」を「千分の九・五」に改める。

附則第四十二条第一項中「百分の十」を「百分の九・五」に、「百分の三十」を「百分の二十八・五」に、「百分の二十」を「百分の十九」に、「俸給年額に」を「俸給年額の百分の九十七・二五に」に改め、同項第一号中「七十三万千二百八十円」を「七十五万四千三百二十円」に、「三万六千五百六十四円」を「三万七千七百十六円」に改め、同項第二号中「百分の一」を「百分の〇・九五」に改め、同条第二項第一号中「七十三万千二百八十円」を「七十五万四千三百二十円」に、「百分の二十」を「百分の十九」に改め、同項第四号中「百分の一」を「百分の〇・九五」に改める。

附則第四十四条第一項第二号イからハまでの規定中「三十四万円」を「三十七万円」に改め、同号ニ中「三十四万円」を「三十七万円」に、「十七万円」を「十八万五千円」に改める。

附則第四十五条第一項中「第八十七条の二第一項」を「第八十条第一項」に、「共済法第八十条第一項」を「同項」に改める。

附則第四十六条第一項第一号中「七十三万千二百八十円」を「七十五万四千三百二十円」に、「百分の二十」を「百分の十九」に、「百分の一」を「百分の〇・九五」に改め、同条第三項中「百分の七十」を「百分の六十八・〇七五」に改め、同条第五項中「十四万九千六百円」を「十五万四千二百円」に、「二十六万千八百円」を「二十六万九千九百円」に改める。

附則第五十条第一項中「平成五年」を「平成十年」に改める。

附則第五十七条第一項中「一・二二」を「附則別表第五の上欄に掲げる受給権者の区分に応じてそれぞれ同表の下欄に掲げる率」に、「百分の七十」を「百分の六十八・〇七五」に改める。

附則第六十条第二項中「他の共済組合の組合員等」を「厚生年金保険の被保険者等」に改める。

附則別表第二中「千分の十」を「千分の九・五〇〇」に、「千分の〇・五」を「千分の〇・四七五」に、「千分の〇・二五」を「千分の〇・二三八」に、「千分の九・八六」を「千分の九・三六七」に、「千分の〇・五八」を「千分の〇・五五一」に、「千分の〇・二九」を「千分の〇・二七六」に、「千分の九・七二」を「千分の九・二三四」に、「千分の〇・六六」を「千分の〇・六二七」に、「千分の〇・三三」を「千分の〇・三一四」に、「千分の九・五八」を「千分の九・一〇一」に、「千分の〇・七三」を「千分の〇・六九四」に、「千分の〇・三七」を「千分の〇・三五二」に、「千分の九・四四」を「千分の八・九六八」に、「千分の〇・八〇」を「千分の〇・七六〇」に、「千分の〇・四〇」を「千分の〇・三八〇」に、「千分の九・三一」を「千分の八・八四五」に、「千分の〇・八六」を「千分の〇・八一七」に、「千分の〇・四三」を「千分の〇・四〇九」に、「千分の九・一七」を「千分の八・七一二」に、「千分の〇・九二」を「千分の〇・八七四」に、「千分の〇・四六」を「千分の〇・四三七」に、「千分の九・〇四」を「千分の八・五八八」に、「千分の〇・九八」を「千分の〇・九三一」に、「千分の〇・四九」を「千分の〇・四六六」に、「千分の八・九一」を「千分の八・四六五」に、「千分の一・〇三」を「千分の〇・九七九」に、「千分の〇・五二」を「千分の〇・四九四」に、「千分の八・七九」を「千分の八・三五一」に、「千分の一・〇九」を「千分の一・〇三六」に、「千分の〇・五五」を「千分の〇・五二三」に、「千分の八・六六」を「千分の八・二二七」に、「千分の一・一三」を「千分の一・〇七四」に、「千分の〇・五七」を「千分の〇・五四二」に、「千分の八・五四」を「千分の八・一一三」に、「千分の一・一八」を「千分の一・一二一」に、「千分の〇・五九」を「千分の〇・五六一」に、「千分の八・四一」を「千分の七・九九〇」に、「千分の一・二二」を「千分の一・一五九」に、「千分の〇・六一」を「千分の〇・五八〇」に、「千分の八・二九」を「千分の七・八七六」に、「千分の一・二七」を「千分の一・二〇七」に、「千分の〇・六四」を「千分の〇・六〇八」に、「千分の八・一八」を「千分の七・七七一」に、「千分の一・三〇」を「千分の一・二三五」に、「千分の〇・六五」を「千分の〇・六一八」に、「千分の八・〇六」を「千分の七・六五七」に、「千分の一・三四」を「千分の一・二七三」に、「千分の〇・六七」を「千分の〇・六三七」に、「千分の七・九四」を「千分の七・五四三」に、「千分の一・三八」を「千分の一・三一一」に、「千分の〇・六九」を「千分の〇・六五六」に、「千分の七・八三」を「千分の七・四三九」に、「千分の一・四一」を「千分の一・三四〇」に、「千分の〇・七一」を「千分の〇・六七五」に、「千分の七・七二」を「千分の七・三三四」に、「千分の一・四四」を「千分の一・三六八」に、「千分の〇・七二」を「千分の〇・六八四」に、「千分の七・六一」を「千分の七・二三〇」に、「千分の一・四七」を「千分の一・三九七」に、「千分の〇・七四」を「千分の〇・七〇三」に改める。

附則別表第四の次に次の一表を加える。

附則第九条第一項中「共済法第七十七条第一項」を「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の共済法第七十七条第一項」に改める。

附則第十五条第一項中「千分の七・一二五」を「千分の五・四八一」に、「千分の一・四二五」を「千分の一・〇九六」に、「千分の〇・七一三」を「千分の〇・五四八」に改め、同条第二項中「千分の三・二〇六」を「千分の二・四六六」に改め、同条第三項中「千分の七・一二五」を「千分の五・四八一」に、「千分の九・五〇〇」を「千分の七・三〇八」に、「千分の一・四二五」を「千分の一・〇九六」に、「千分の〇・四七五」を「千分の〇・三六五」に、「千分の〇・七一三」を「千分の〇・五四八」に、「千分の〇・二三八」を「千分の〇・一八三」に改める。

附則第二十一条の二に次の一項を加える。

附則第三十六条第一項第一号中「標準報酬の月額」を「総報酬月額相当額（共済法第七十九条第二項第一号に規定する総報酬月額相当額をいう。次号及び附則第四十四条第一項において同じ。）」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同項第二号中「標準報酬の月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に、「十八万五千円」を「二十四万円」に改める。

附則第四十四条第一項第一号中「標準報酬の月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に改め、同項第二号中「標準報酬の月額」を「総報酬月額相当額」に、「二十二万円」を「二十八万円」に、「三十七万円」を「四十八万円」に、「十八万五千円」を「二十四万円」に改める。

附則第四十五条第一項を次のように改める。

附則第四十五条第二項及び第三項を削り、同条第四項中「前二項」を「前項」に、「第一項」を「同項」に改め、同項を同条第二項とする。

附則別表第二中「千分の九・五〇〇」を「千分の七・三〇八」に、「千分の〇・四七五」を「千分の〇・三六五」に、「千分の〇・二三八」を「千分の〇・一八三」に、「千分の九・三六七」を「千分の七・二〇五」に、「千分の〇・五五一」を「千分の〇・四二四」に、「千分の〇・二七六」を「千分の〇・二一二」に、「千分の九・二三四」を「千分の七・一〇三」に、「千分の〇・六二七」を「千分の〇・四八二」に、「千分の〇・三一四」を「千分の〇・二四二」に、「千分の九・一〇一」を「千分の七・〇〇一」に、「千分の〇・六九四」を「千分の〇・五三四」に、「千分の〇・三五二」を「千分の〇・二七一」に、「千分の八・九六八」を「千分の六・八九八」に、「千分の〇・七六〇」を「千分の〇・五八五」に、「千分の〇・三八〇」を「千分の〇・二九二」に、「千分の八・八四五」を「千分の六・八〇四」に、「千分の〇・八一七」を「千分の〇・六二八」に、「千分の〇・四〇九」を「千分の〇・三一五」に、「千分の八・七一二」を「千分の六・七〇二」に、「千分の〇・八七四」を「千分の〇・六七二」に、「千分の〇・四三七」を「千分の〇・三三六」に、「千分の八・五八八」を「千分の六・六〇六」に、「千分の〇・九三一」を「千分の〇・七一六」に、「千分の〇・四六六」を「千分の〇・三五八」に、「千分の八・四六五」を「千分の六・五一二」に、「千分の〇・九七九」を「千分の〇・七五三」に、「千分の〇・四九四」を「千分の〇・三八〇」に、「千分の八・三五一」を「千分の六・四二四」に、「千分の一・〇三六」を「千分の〇・七九七」に、「千分の〇・五二三」を「千分の〇・四〇二」に、「千分の八・二二七」を「千分の六・三二八」に、「千分の一・〇七四」を「千分の〇・八二六」に、「千分の〇・五四二」を「千分〇・四一七」に、「千分の八・一一三」を「千分の六・二四一」に、「千分の一・一二一」を「千分の〇・八六二」に、「千分の〇・五六一」を「千分の〇・四三二」に、「千分の七・九九〇」を「千分の六・一四六」に、「千分の一・一五九」を「千分の〇・八九二」に、「千分の〇・五八〇」を「千分の〇・四四六」に、「千分の七・八七六」を「千分の六・〇五八」に、「千分の一・二〇七」を「千分の〇・九二八」に、「千分の〇・六〇八」を「千分の〇・四六八」に、「千分の七・七七一」を「千分の五・九七八」に、「千分の一・二三五」を「千分の〇・九五〇」に、「千分の〇・六一八」を「千分の〇・四七五」に、「千分の七・六五七」を「千分の五・八九〇」に、「千分の一・二七三」を「千分の〇・九七九」に、「千分の〇・六三七」を「千分の〇・四九〇」に、「千分の七・五四三」を「千分の五・八〇二」に、「千分の一・三一一」を「千分の一・〇〇八」に、「千分の〇・六五六」を「千分の〇・五〇五」に、「千分の七・四三九」を「千分の五・七二二」に、「千分の一・三四〇」を「千分の一・〇三一」に、「千分の〇・六七五」を「千分の〇・五一九」に、「千分の七・三三四」を「千分の五・六四二」に、「千分の一・三六八」を「千分の一・〇五二」に、「千分の〇・六八四」を「千分の〇・五二六」に、「千分の七・二三〇」を「千分の五・五六二」に、「千分の一・三九七」を「千分の一・〇七五」に、「千分の〇・七〇三」を「千分の〇・五四一」に改める。

附則第七条第一項第一号及び第十五条（見出しを含む。）中「改正後国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改める。

附則第十六条第一項中「改正後国共済法による年金たる給付」を「国家公務員共済組合法による年金たる給付」に、「改正後国共済法及び」を「同法及び」に改める。

附則第三十条に次の一項を加える。

附則第三十一条（見出しを含む。）中「改正後国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改める。

附則第三十二条第二項第一号及び第二号中「改正後国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改め、同条第三項中「改正後国共済法第四条」を「国家公務員共済組合法第四条」に、「第十六条第一項及び第二項」を「第十六条」に改め、同条第六項中「改正後国共済法第十六条第二項」を「国家公務員共済組合法第十六条第二項」に改める。

附則第三十三条第一項中「、改正後国共済法」を「、国家公務員共済組合法」に、「改正後国共済法等」を「国共済法等」に改め、同条第二項及び第三項中「改正後国共済法等」を「国共済法等」に改め、同条第五項中「改正後国共済法等」を「国共済法等」に改め、同条第六項中「改正後国共済法第七十七条第四項」を「国家公務員共済組合法第七十七条第四項」に改め、同条第十項中「改正後国共済法による」を「国家公務員共済組合法による」に、「、改正後国共済法」を「、同法」に改め、同条第十一項中「改正後国共済法第七十二条の二」を「国家公務員共済組合法第七十二条の二」に改め、同条第十三項中「改正後国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改める。

附則第五十四条の次に次の一条を加える。

附則第六十六条第一号中「改正後国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改める。

附則第三十二条第三項中「改正後国共済法第六条第一項」を「国家公務員共済組合法第六条第一項」に、「並びに掛金及び特別掛金」を「及び掛金」に改める。

附則第三十三条第六項中「改正後国共済法第八十条（改正後国共済法」を「国家公務員共済組合法第八十条（同法」に改め、同条第七項中「改正後国共済法」を「国家公務員共済組合法」に改め、同条第十項中「国家公務員共済組合法」を「国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第二十一号）第二条の規定による改正前の国家公務員共済組合法」に改める。

附則第四十五条第二項中「改正後国共済法第百三条」を「国家公務員共済組合法第百三条」に改める。