第三十四条の二　組合は、第二十条第二項に規定する長期給付に要する費用（第十八条第二項に規定する基礎年金拠出金の納付に要する費用を含む。）に充てるため、第二十七条の規定による掛金のほか、特別掛金を徴収する。

２　特別掛金は、組合員（第二十五条において準用する国家公務員等共済組合法第百二十六条の五第二項に規定する任意継続組合員、第二十五条において準用する同法附則第十二条第三項に規定する特例退職組合員、附則第二十項の規定により厚生年金保険のみの被保険者となつた組合員及び附則第二十九項の規定により長期給付に関する規定の適用について退職したもの又は組合員でないものとみなされた組合員を除く。次項において同じ。）が賞与等を受ける月につき、徴収するものとする。

３　特別掛金は、組合員が受ける賞与等の額（その額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を標準として算定するものとし、その賞与等の額と特別掛金との割合は、政令で定める範囲内において、定款で定める。

４　第二十一条第二項の規定は、賞与等の一部が金銭以外のものである場合におけるその価額の算定について準用する。

５　第二十八条第一項、第二十九条第一項及び第二項並びに第二十九条の二から前条までの規定は、特別掛金について準用する。この場合において、第二十九条第一項中「毎月の掛金を、翌月末日」とあるのは「特別掛金を、当該特別掛金の算定の基礎となつた賞与等を支給した月の翌月末日」と、同条第二項中「給与を」とあるのは「賞与等を」と、「給与から」とあるのは「賞与等から」と、「当該給与に係る月の前月分の掛金（組合員が当該給与に係る月の翌月の初日からその資格を喪失する場合においては、当該給与に係る月の前月分及びその月分の掛金）」とあるのは「特別掛金」と読み替えるものとする。