（事業年度）
第二十七条 育英会の事業年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。
（事業計画等の認可）
第二十八条 育英会は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、文部大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（決算）
第二十九条 育英会は、毎事業年度の決算を翌年度の五月三十一日までに完結しなければならない。
（財務諸表）
第三十条 育英会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、これに予算の区分に従い作成した当該事業年度の決算報告書を添え、監事の意見を付けて、決算完結後二月以内に文部大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 会長は、財務諸表及び決算報告書に監事の意見を付けて、決算完結後一月以内に、これを評議員会に提出しなければならない。
３ 育英会は、第一項の規定による文部大臣の承認を受けた財務諸表を各事務所に備えて置かなければならない。
（利益及び損失の処理）
第三十一条 育英会は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失を埋め、なお残余があるときは、その残余の額は、積立金として整理しなければならない。
２ 育英会は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足があるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理しなければならない。
（借入金及び日本育英会債券）
第三十二条 育英会は、文部大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は日本育英会債券（以下この条、次条及び第三十四条において「債券」という。）を発行することができる。
２ 前項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。ただし、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額に限り、文部大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
３ 前項ただし書の規定により借り換えた短期借入金は、一年以内に償還しなければならない。
４ 第一項の規定による債券の債権者は、育英会の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
５ 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
６ 育英会は、文部大臣の認可を受けて、債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
７ 商法（明治三十二年法律第四十八号）第三百九条から第三百十一条までの規定は、前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社について準用する。
８ 第一項及び第四項から前項までに定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
（債務保証）
第三十三条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和二十一年法律第二十四号）第三条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、育英会の長期借入金又は債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和二十八年法律第五十一号）第二条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。）について保証することができる。
（償還計画）
第三十四条 育英会は、毎事業年度、長期借入金及び債券の償還計画を立てて、文部大臣の認可を受けなければならない。
（余裕金の運用）
第三十五条 育英会は、次の方法による場合を除き、業務上の余裕金を運用してはならない。
一 国債、地方債又は文部大臣の指定する有価証券の取得
（給与及び退職手当の支給の基準）
第三十六条 育英会は、その役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、文部大臣の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
（文部省令への委任）
第三十七条 この法律に定めるもののほか、育英会の財務及び会計に関し必要な事項は、文部省令で定める。