第四条第五項中「以下」の下に「本条及次条ニ於テ」を加える。

第三十三条ノ三第三項中「一年ノ」を削る。

第三十三条ノ五第一項中「二週間」を「四週間」に改める。

第三十三条ノ九第一項中「平均シタル額」の下に「（其ノ最後ノ月ノ報酬ガ法令又ハ労働協約若ハ就業規則ニ基ク昇給其ノ他之ニ準ズル報酬ノ増加ニ因リ其ノ前月ノ報酬ニ比シ多額トナリタルトキハ最後ノ月ニ於ケル標準報酬日額トス以下本条ニ於テ給付基礎日額ト称ス）」を加え、ただし書を削り、同条第二項を次のように改める。

第三十三条ノ九第四項中「百円」を「五百円」に、「標準報酬日額」を「給付基礎日額」に改め、同条第三項を削る。

第三十三条ノ十第一項中「失業保険金ノ支給ヲ受クル期間ハ」を「失業保険金ハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外」に、「一年間ヲ限度トス」を「一年（当該一年ノ期間内ニ妊娠、出産、育児其ノ他命令ヲ以テ定ムル理由ニ因リ引続キ三十日以上職業ニ就クコトヲ得ザル者ガ海運局又ハ公共職業安定所ノ長ニ其ノ旨ヲ申出タル場合ニ於テハ当該理由ニ因リ職業ニ就クコトヲ得ザル日数ヲ加へルモノトシ其ノ加へラレタル期間四年ヲ起ユルトキハ四年トス）ノ期間内ニ於テ第三十三条ノ十二第一項ニ規定スル所定給付日数ニ相当スル日数分ヲ限度トシテ支給ス」に改め、同条第二項中「起算ス」を「起算スルモノトシ前ノ資格ニ基ク失業保険金ハ之ヲ支給セズ」に改める。

第三十三条ノ十二を次のように改める。

第三十三条ノ十二の次に次の一条を加える。

第三十三条ノ十三第一項中「一年」を「政令ヲ以テ定ムル期間」に、「前条第一項ノ規定ニ依リ失業保険金ヲ支給スル日数」を「所定給付日数」に改め、同条第二項を次のように改める。

第三十三条ノ十三の次に次の二条を加える。

第三十三条ノ十四第一項中「二週間」を「四週間」に、「十四日分」を「二十八日分」に改める。

第三十三条ノ十六第一項中「第三十三条ノ十」を「第三十三条ノ十第一項」に改め、同条第三項中「第三十三ノ十二第一項ニ規定スル日数」を「所定給付日数」に改め、同条第四項中「第三十三条ノ十二第一項」を「第三十三条ノ十第一項」に改める。

第五十二条ノ二第一項中「一月間」の下に「（個別延長給付又ハ全国延長給付ヲ受クル者ニ在リテハ当該延長給付ニ係ル期間ノ中其ノ拒ミタル日以後ノ期間トス）」を加え、同項第二号中「就職スル為」の下に「又ハ職業ノ補導ヲ受クル為」を加える。

第五十七条ノ三第一項中「又ハ」を「若ハ」に改め、「職業ニ就ク為」の下に「又ハ海運局若ハ公共職業安定所ノ長ノ指示シタル職業ノ補導ヲ受クル為」を加える。

第四条第七号中「失業保険法」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）」に、「失業保険制度」を「雇用保険制度」に改める。

第八条第一項及び第五十二条の二中「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第十条の四第七号中「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第二条第二項及び第三条第一項第二号中「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に改める。

第五十五条の見出しを「（雇用保険）」に改め、同条中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第七条」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六条第四号」に改める。

第五十六条中「失業保険法に規定する保険給付」を「雇用保険法に規定する失業給付」に、「こえる」を「超える」に、「給付に相当する」を「求職者給付に相当する」に、「同法第二十八条第一項」を「同法第六十六条第一項」に改める。

第六十一条の見出しを「（雇用保険）」に改め、同条中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第七条」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六条第四号」に改める。

第六十二条中「失業保険法に規定する保険給付」を「雇用保険法に規定する失業給付」に、「こえる」を「超える」に、「給付に相当する」を「求職者給付に相当する」に、「同法第二十八条第一項」を「同法第六十六条第一項」に改める。

第四十条の見出し中「売さばき代金の繰入」を「売りさばき代金の繰入れ」に改め、同条中「売さばき代金」を「売りさばき代金」に、「売さばきに」を「売りさばきに」に、「取扱」を「取扱い」に、「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に改める。

第三条第九号を次のように改める。

第四条中第十三号の五を削り、第十三号の六を第十三号の五とし、同条第三十九号中「失業保険」を「雇用保険」に改め、同条第四十号を次のように改める。

第四条第四十一号中「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第六条第一項第十一号の五中「、失業保険の特別保険料」を削る。

第十条第一項第五号中「失業保険事業」を「雇用保険事業」に改め、「大臣官房」の下に「及び職業訓練局」を加え、同項第六号中「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、同項第七号及び第八号中「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第十条の二第六号中「技能」の下に「及び知識」を加える。

第十三条第一項の表中央職業安定審議会の項中「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第十八条第一項中「職業安定法（これに基く命令を含む。）」を「職業安定法（これに基づく命令を含む。）」に、「失業保険法（これに基く命令を含む。）」を「雇用保険法（これに基づく命令を含む。）」に改め、同条第二項中「ものの外」を「もののほか」に、「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第七条第二号中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第三十八条第二項及び」を削る。

第七十三条の四第一項第十二号中「、第三号」を「、第二号、第四号」に改める。

第二百六十二条第三号中「、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）及び失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）」を「及び労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）」に改め、同条中第三号の二を第三号の三とし、第三号の次に次の一号を加える。

第三百四十八条第二項第十九号中「、第三号」を「、第二号、第四号」に改める。

第六百七十二条第三号中「、労働者災害補償保険法及び失業保険法」を「及び労働者災害補償保険法」に改め、同条中第三号の二を第三号の三とし、第三号の次に次の一号を加える。

第三条第一項第一号ト中「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。

第八十三条の見出しを「（雇用保険）」に改め、同条中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第七条」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六条第四号」に改める。

第八十四条中「基く」を「基づく」に、「失業保険法に規定する保険給付」を「雇用保険法に規定する失業給付」に、「こえる」を「超える」に、「給付に相当する」を「求職者給付に相当する」に、「同法第二十八条第一項」を「同法第六十六条第一項」に改める。

第十条第一項各号列記以外の部分中「退職した職員」の下に「（第三項の規定に該当する者を除く。）」を加え、「第一号に規定する退職手当の額」を「第一号に掲げる額」に、「第二号に規定する額」を「第二号に掲げる額」に改め、「一年」の下に「（当該一年の期間内に妊娠、出産、育児その他総理府令で定める理由により引き続き三十日以上職業に就くことができない者が、総理府令で定めるところにより公共職業安定所長にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が四年を超えるときは、四年とする。次項において同じ。）」を加え、「、当該退職手当」を「、第一号に規定する一般の退職手当等」に、「第二号に規定する失業保険金の日額」を「第二号に規定する基本手当の日額」に、「等しい日数をこえて」を「等しい日数（以下この項において「待期日数」という。）を超えて」に、「こえる」を「超える」に、「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）の規定による失業保険金」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）の規定による基本手当」に、「失業保険金の支給を受けることができる日数」を「所定給付日数」に、「当該退職手当の額を同号に規定する失業保険金の日額で除して得た数（一未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数」を「待期日数」に、「こえては」を「超えては」に改め、同項第一号中「すでに」を「既に」に改め、「前条の規定による退職手当」の下に「（以下この条において「一般の退職手当等」という。）」を加え、同項第二号を次のように改める。

第十条第二項中「退職した職員」の下に「（第四項の規定に該当する者を除く。）」を加え、「一般の退職手当及び前条の規定による退職手当」を「一般の退職手当等」に、「失業保険法」を「雇用保険法」に、「失業保険金の日額」を「基本手当の日額」に、「金額を退職手当として」を「金額を、退職手当として、」に、「規定による失業保険金」を「規定による基本手当」に、「場合にその者が同法の規定により失業保険金の支給を受けることができる日数分をこえて」を「場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えて」に改め、同条第三項及び第四項を次のように改める。

第十条第八項中「失業保険法」を「雇用保険法」に改め、同項を同条第十一項とし、同条第七項中「失業保険法第二十三条の二」を「雇用保険法第三十五条」に、「詐欺」を「偽り」に、「第五項」を「第八項」に改め、同項を同条第十項とし、同条第六項中「前項第三号」を「第七項第三号」に改め、同項を同条第九項とし、同条第五項中「必要に応じ、失業保険法第二十五条及び第二十六条」を「雇用保険法第三十六条、第三十七条及び第五十七条から第五十九条まで」に、「支給することができる」を「支給する」に改め、同項第一号中「失業保険法第二十五条」を「公共職業安定所長の指示した雇用保険法第三十六条」に改め、「に相当する公共職業訓練等」を削り、同項第三号中「職業につく」を「職業に就く」に、「傷病給付金（当該退職の日において失業保険法第二十七条第一項に規定する扶養親族を有する者に係る傷病給付金にあつては、その額は、同法の規定による傷病給付金の額に同条第三項の規定による扶養手当の額を加えた額とする。）」を「傷病手当」に改め、同項に次の三号を加える。

第十条第五項を同条第七項とし、同項の次に次の一項を加える。

第十条第四項の次に次の二項を加える。

第一条中「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第二条第二項中「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に、「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第四十条第一項」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第六十九条第一項」に改め、同条第三項中「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第三条中「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第七条第二項中「失業保険法第四十条第一項」を「雇用保険法第六十九条第一項」に、「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第二十五条第一項中「失業保険法第四十条第一項」を「雇用保険法第六十九条第一項」に改める。

第三十六条中「失業保険制度」を「雇用保険制度」に改める。

第十七条を次のように改める。

第十七条の二第一項中「前条第一項の」を削り、「十一日」を「十四日」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第二項中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第十七条の二第二項及び第三項」を「雇用保険法第十七条第二項から第四項まで」に改める。

第十八条第一項中「失業保険法の規定による失業保険金の受給資格者」を「雇用保険法第十四条第二項第一号に規定する受給資格（以下この項において「受給資格」という。）を有する者」に、「当該資格に基づく所定給付日数（同法第二十条第一項、第二十条の二第一項若しくは第四項若しくは第二十条の三第一項の規定により又は同法第二十条の四第一項の規定による措置に基づき失業保険金の支給を受けることができる日数をいう。以下この項において同じ。）分の失業保険金の支給を受け終わるか、又は受けることができなくなるまで」を「当該受給資格に基づく所定給付日数（同法第二十二条第一項に規定する所定給付日数をいい、同法第二十八条第一項に規定する各延長給付を受ける受給資格者については、当該所定給付日数にこれらの延長給付に係る日数を加えた日数をいう。以下この項において同じ。）に相当する日数分の基本手当を受け終わる日（所定給付日数に相当する日数分の基本手当を受け終わる前に当該受給資格に係る同法第二十三条第二項に規定する受給期間（以下この項において「受給期間」という。）が満了するときは、その満了する日）まで」に、「同法第二十条の五第一項又は第二十三条第一項（同法第二十六条第十一項において準用する場合を含む。）」を「同法第二十九条第一項又は第三十四条第一項（同法第三十七条第九項において準用する場合を含む。）」に「失業保険金又は傷病給付金」を「基本手当又は傷病手当」に、「失業保険金の支給残日数」を「基本手当の支給残日数」に、「当該失業保険金」を「当該基本手当」に、「すでに」を「既に」に、「こえる」を「超える」に改め、同条第六項中「百円」を「五百円」に改め、「（当該手当の日額が第十七条第二項の規定による加算を行なつたものである場合には、その加算を行なう前の額）」を削り、「同条第一項の」を「前条に規定する」に、「こえない」を「超えない」に、「こえる」を「超える」に改め、同項を同条第七項とし、同条第五項中「行なわれる」を「行われる」に改め、同項を同条第六項とし、同条第四項中「第二項前段」の下に「、第三項前段」を加え、「当該失業保険金若しくは傷病給付金の日額（第一項に規定する者が失業保険法第二十七条第一項に規定する扶養親族を有する場合にあつては、当該失業保険金又は傷病給付金の日額に同条第三項に規定する扶養手当の日額を加えた額とする。以下同じ。）」を「当該基本手当若しくは傷病手当の日額、特例一時金の額の算定に用いた基本手当の日額、日雇労働求職者給付金の日額」に、「当該失業保険金、傷病給付金」を「当該基本手当若しくは傷病手当の日額、特例一時金の額の算定に用いた基本手当の日額、日雇労働求職者給付金の日額」に改め、「残りの額を」の下に「それぞれこれらの給付を支給した日数に相当する日数（特例一時金については、その額をその額の算定に用いた基本手当の日額で除して得た数に相当する日数）分」を加え、同項を同条第五項とし、同条中第三項を第四項とし、同条第二項中「失業保険法第三十八条の六又は第三十八条の九の二」を「雇用保険法第四十五条又は第五十三条」に、「同法第三十八条の九若しくは第三十八条の九の三」を「同法第五十条若しくは第五十四条第一号」に、「失業保険金」を「日雇労働求職者給付金」に、「同法第三十八条の十第二項」を「同法第五十二条第三項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」に、「同条同項」を「同法第五十二条第三項」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第十九条中「二週間」を「四週間」に改める。

第四十条中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。

第四十条の二中「又は扶養親族」を削り、「行なう」を「行う」に改める。

第四十条の三中「若しくは負傷」を「又は負傷」に改め、「又は廃疾の状態にあることを理由として第十七条第二項の規定による加算の対象となり、若しくはなろうとする者」を削る。

第四十二条第一項中「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第十九条第一項中「行なう」を「行う」に改め、同項第一号中「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加え、同項第二号を削り、同項中第三号を第二号とし、第四号を第三号とし、同号の次に次の一号を加える。

第十九条第一項第五号中「簡易宿泊施設、託児施設、給食施設」を「教養、文化、体育又はレクリエーションの施設」に改め、同条第二項を次のように改める。

第十九条第四項中「第一項第一号」の下に「、第四号」を加え、「行なう」を「行う」に改め、同条第五項中「第一項第四号」を「第一項第三号」に、「行なう」を、「行う」に改める。

第三十七条第二項中「第十九条第一項第四号」を「第十九条第一項第三号」に改める。

第二十五条の見出しを「（雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例）」に改め、同条第一項中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第八条」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第五条第一項」に、「同法第三十八条の五に規定する日雇労働被保険者」を「同法第三十八条第一項に規定する短期雇用特例被保険者及び同法第四十三条第一項に規定する日雇労働被保険者（第五項及び第七項において「特例被保険者等」という。）」に、「失業保険金（扶養手当を含む。以下同じ。）」を「基本手当」に改め、同条第二項中「失業保険金」を「基本手当」に改め、同条第三項中「失業保険法」を「雇用保険法」に、「同法第八条」を「同法第七条」に改め、同条第四項中「失業保険金」を「基本手当」に、「失業保険法第十六条、第十六条の二、第十九条、第二十四条及び第二十七条」を「雇用保険法第十五条、第二十一条、第三十条及び第三十一条」に改め、同条第六項中「失業保険法第四十条から第四十二条まで及び第五十二条」を「雇用保険法第六章及び第八十一条」に改め、同項を同条第八項とし、同条第五項中「失業保険法」を「雇用保険法」に改め、同項を同条第六項とし、同項の次に次の一項を加える。

第二十五条第四項の次に次の一項を加える。

第七十四条第二項第四号中「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第三十条第四項中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）第五章」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第三章第四節」に、「失業保険金」を「日雇労働求職者給付金」に、「下廻らない」を「下回らない」に、「きかなければ」を「聴かなければ」に改める。

第三十五条第三項中「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第五十九条の見出し中「失業保険法等」を「雇用保険法等」に改め、同条第一項中「失業保険法」を「雇用保険法」に、「失業保険」を「雇用保険」に改め、同条第二項中「失業保険法の規定による失業保険金（扶養手当を含む。）」を「雇用保険法の規定による求職者給付（基本手当及び日雇労働求職者給付金に限る。）」に、「失業保険金等」を「求職者給付等」に、「失業保険法第十七条の四第一項」を「雇用保険法第十九条第一項」に、「第三十三条ノ九第四項」を「第三十三条ノ九第三項」に改め、同条第三項中「に対する失業保険法第五章」を「に対する雇用保険法第三章」に、「失業保険法第五章の規定」を「雇用保険法第三章第四節の規定」に、「失業保険金」を「日雇労働求職者給付金」に、「同法第三十八条の十第二項」を「同法第五十二条第三項（同法第五十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）」に、「同項」を「同法第五十二条第三項」に改める。

第六十五条第一項中「失業保険審査官」を「雇用険保審査官」に改める。

別表第一中「別表第一　課税物件表」を「別表第一　課税物件表（第二条―第五条、第七条、第十一条、第十二条関係）」に改め、別表第二中「別表第二　非課税法人の表」を「別表第二　非課税法人の表（第五条関係）」に改め、別表第三中「別表第三　非課税文書の表」を「別表第三　非課税文書の表（第五条関係）」に改め、港湾労働法（昭和四十年法律第百二十号）　に定める納付金その他の徴収金の納付に関する文書の項の次に次のように加える。

第九条第三号を次のように改める。

別表第一中「別表第一」を「別表第一（第二条関係）」に改め、同表第四号を次のように改める。

別表第二中「別表第二」を「別表第二（第十一条関係）」に改め、同表免除科目の欄中「失業保険法」を「雇用保険法」に改め、同表免除資格者の欄中「失業保険法」を「雇用保険法」に、「失業保険審査官」を「雇用保険審査官」に改める。

第四条第一項中「行なうように」を「行うとともに、その労働者が職業訓練を受けることを容易にするために必要な配慮をするように」に改める。

第九条第一項中「及び高等訓練課程」を「、高等訓練課程及び特別高等訓練課程」に、「行なう」を「行う」に改める。

第十二条第一項中「行なう」を「行う」に改め、「高等訓練課程」の下に「及び特別高等訓練課程」を加え、「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改める。

第十四条中「行なう」を「行う」に改め、「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。

第十六条の次に次の二条を加える。

第十八条第一項中「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加え、「行なう」を「行う」に改める。

第十九条第一項中「、第十六条」を「から第十六条の三まで」に改め、「都道府県は高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。

第二十二条中「高等職業訓練校」の下に「、職業訓練短期大学校、技能開発センター」を加える。

第二十五条中「行なう」を「行う」に、「又は高等職業訓練校」を「高等職業訓練校、職業訓練短期大学校又は技能開発センター」に改める。

目次中「第四十五条」を「第四十五条の二」に改める。

第二条第一項中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）による失業保険（以下「失業保険」という。）」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険（以下「雇用保険」という。）」に改める。

第四条第一項中「失業保険法第六条第一項の当然適用事業」を「雇用保険法第五条第一項の適用事業」に、「失業保険に係る」を「雇用保険に係る」に改め、同条第二項から第四項までを削る。

第六条を次のように改める。

第九条中「すべての労働者」の下に「（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十七条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ。）」を加える。

第十一条第一項中「次条」を「第十二条」に改め、同条の次に次の一条を加える。

第十二条第一項第一号を次のように改める。

第十二条第一項第三号中「失業保険」を「雇用保険」に、「千分の十三の率」を「雇用保険率」に改め、同条第二項中「できるものでなければならない」の下に「ものとし、政令で定めるところにより、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去三年間の業務災害（労災保険法第七条第一項第一号の業務災害をいう。以下同じ。）及び通勤災害（同項第二号の通勤災害をいう。次項において同じ。）に係る災害率その他の事情を考慮して労働大臣が定める」を加え、同条第四項中「徴収した労働保険料の額（第一項第一号の事業に係る一般保険料の額のうち千分の十三の率（その率がこの項の規定により変更されたときは、その変更された率）に応ずる部分の額、同項第三号の事業に係る一般保険料の額及び印紙保険料の額の合計額に限る。）に失業保険法第三十六条第一項の規定により徴収した特別保険料の額を加えた額（以下この項において「徴収合計額」という。）と同法第二十八条第一項から第三項まで及び第二十八条の二の規定による国庫の負担額との合計額と同法の規定による保険給付の額と福祉施設に要した費用の額（翌年度への繰越額を含む。）との合計額」を「徴収保険料額並びに雇用保険法第六十六条第一項、第二項及び第四項並びに第六十七条の規定による国庫の負担額の合計額と同法の規定による失業給付の額並びに雇用改善事業、能力開発事業及び雇用福祉事業に要した費用の額（翌年度への繰越額を含む。）の合計額」に、「失業勘定」を「雇用勘定」に、「徴収合計額の」を「徴収保険料額の」に、「こえ」を「超え」に、「当該徴収合計額」を「当該徴収保険料額」に、「意見をきいて、第一項第一号及び第三号の千分の十三の率を千分の十一から千分の十五まで」を「意見を聴いて、雇用保険率を千分の十一から千分の十五まで（前項ただし書に規定する事業については、千分の十三から千分の十七まで）」に改め、同項を同条第五項とし、同条第三項の次に次の一項を加える。

第十二条に次の一項を加える。

第十四条第一項中「できることとされた者」の下に「（次項において「第二種特別加入者」という。）」を加え、「同法」を「労災保険法」に改め、同条第二項を次のように改める。

第十五条の次に次の一条を加える。

第十六条中「前条」を「第十五条」に改め、同条後段を削る。

第十八条中「前三条」を「第十五条、第十六条及び前条」に改める。

第十九条の次に次の一条を加える。

第二十二条第一項を次のように改める。

第二十二条第二項中「第十二条第四項」を「第十二条第五項」に、「同条第一項第一号及び第三号の千分の十三の率」を「雇用保険率」に改め、「（同条第四項の規定により変更された率が千分の十三の率となつた場合を含む。）」を削り、「及び前項第二号」を「、前項第二号」に改め、「以下「第二級保険料日額」という。）」の下に「及び前項第三号の印紙保険料の額（その額がこの項又は第四項の規定により変更されたときは、その変更された額。以下「第三級保険料日額」という。）」を加え、同条第三項中「及び第二級保険料日額」を「、第二級保険料日額及び第三級保険料日額」に、「第三十条第二項及び第三項」を「第三十条第三項及び第四項」に改め、同条第四項を次のように改める。

第二十二条第五項を削り、同条第六項中「すでに」を「既に」に、「失業保険法」を「雇用保険法」に、「保険給付」を「失業給付」に、「きいて」を「聴いて」に、「及び第二級保険料日額」を「、第二級保険料日額及び第三級保険料日額」に改め、同項を同条第五項とし、同条第七項中「及び第二級保険料日額」を「、第二級保険料日額及び第三級保険料日額」に改め、同項を同条第六項とする。

第二十三条第二項中「失業保険法第三十八条の三第二項又は第三十八条の四第二項」を「雇用保険法第四十四条」に、「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に、「行なわなければならない」を「行わなければならない」に改め、同条第四項中「失業保険法」を「雇用保険法」に改める。

第三十条第一項を次のように改める。

第三十条中第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、同条第二項中「きいて」を「聴いて」に改め、同項を同条第三項とし、同条第一項の次に次の一項を加える。

第三十一条第一項中「前条第二項又は第三項」を「前条第三項又は第四項」に改め、同条第二項中「前条第二項」を「前条第三項」に改める。

第三十二条を次のように改める。

第三十三条第一項中「構成員である事業主」の下に「その他労働省令で定める事業主」を加え、「こえる」を「超える」に、「行なう」を「行う」に改め、同条第四項中「失業保険法」を「雇用保険法」に、「行なう」を「行う」に改める。

第三十五条第三項中「失業保険法第二十三条の二第三項」を「雇用保険法第三十五条第三項（同法第三十六条第五項、第三十七条第九項、第四十条第三項及び第六十一条において準用する場合を含む。）」に改め、同条第四項中「失業保険法第二十三条の二第二項（同法第二十五条第四項、第二十六条第十一項、第二十七条第五項、第二十七条の三第五項及び第二十七条の四第三項において準用する場合を含む。）」を「雇用保険法第三十五条第二項（同法第三十六条第五項、第三十七条第九項、第四十条第三項及び第六十一条において準用する場合を含む。）」に改める。

第三十九条第一項中「行なう」を「行う」に、「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第四十条を次のように改める。

第六章中第四十五条の次に次の一条を加える。

第四十六条第一号を次のように改める。

第四十六条第二号中「失業保険印紙」を「雇用保険印紙」に攻め、同条第四号を次のように改める。

附則を附則第一条とし、同条に見出しとして「（施行期日）」を付し、同条の次に次の六条を加える。

第十四条第一号中「失業保険」を「雇用保険」に改める。

第十七条を次のように改める。

第十九条第三項中「第十六条前段」を「第十六条」に改める。

第二十三条に次の一項を加える。

第一条中「失業保険法（昭和二十二年法律第百四十六号）による失業保険事業（以下「失業保険事業」という。）」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）による雇用保険事業（以下「雇用保険事業」という。）」に改める。

第三条中「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第五条の見出し中「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、同条中「失業勘定」を「雇用勘定」に、「失業保険法第二十八条及び第二十八条の二」を「雇用保険法第六十六条及び第六十七条」に、「失業保険事業」を「雇用保険事業」に、「保険給付費及び保険施設費」を「失業給付費、雇用改善事業費、能力開発事業費及び雇用福祉事業費」に改める。

第六条中「及び失業保険法第三十六条第一項の特別保険料（以下「失業保険の特別保険料」という。）」を削り、「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第七条の見出し中「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、同条第一項中「同法第十二条第一項第一号」を「徴収法第十二条第二項」に、「同法第十条第二項第二号」を「徴収法第十条第二項第二号」に改め、同条第二項中「千分の十三の率」を「徴収法第十二条第四項の雇用保険率」に、「第十二条第四項」を「第十二条第五項」に、「同法第二十三条第三項」を「徴収法第二十三条第三項」に改め、「、失業保険の特別保険料の額」を削り、「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第八条の見出し中「失業勘定」を「雇用勘定」に改め、同条中「失業保険事業」を「雇用保険事業」に、「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第十条中「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第十二条第二項中「失業勘定」を「雇用勘定」に、「失業保険事業の保険給付費」を「雇用保険事業の失業給付費」に改める。

第十三条第一項中「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第十八条第一項及び第二項中「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第十九条中「失業勘定」を「雇用勘定」に、「労災保険事業又は失業保険事業の保険給付費及び」を「労災保険事業の保険給付費又は雇用保険事業の失業給付費、雇用改善事業費、能力開発事業費及び雇用福祉事業費並びに」に改める。

第二十条中「失業勘定」を「雇用勘定」に、「失業保険法第二十八条及び第二十八条の二第一項」を「雇用保険法第六十六条及び第六十七条」に、「翌翌年度」を「翌々年度」に改める。

第二十一条中「失業勘定」を「雇用勘定」に改める。

第百四十四条第六項中「失保法に」を「雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）に」に、「適用事業（この法律の施行の日の属する月前の月については、沖縄失保法被保険者を雇用する事業主の事業をいい、同日の属する月以後の月については、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（昭和四十四年法律第八十四号）第四条の規定により失業保険に係る労働保険の保険関係が成立している事業をいう。）」を「雇用保険法第五条第一項に規定する適用事業」に、「失保法第三十八条の六第一項並びに第三十八条の九第一項及び第二項」を「雇用保険法第四十五条、第四十八条及び第五十条」に改める。