第三十八条中「承認」の下に「（第十六条ただし書の承認を除く。）」を加える。

第四十六条第一項中「承認」の下に「（第十六条ただし書の承認を除く。）」を加える。

第四十六条を次のように改める。

第十九条第二項中「原子力委員会の意見をきいて、内閣総理大臣が」を「理事長が内閣総理大臣の認可を受けて」に改める。

第二十三条中「受けて」の下に「定める基準に従つて」を加える。

第四条の二第四項中「歳入徴収官」の下に「（各省各庁の長又は第一項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。）」を加え、「分掌せしめる」を「分掌させる」に改め、同条第五項中「前四項」を「前三項」に、「代理せしめ又は分掌せしめる」を「又は分掌させる」に改め、同条第六項中「第三項の規定により歳入徴収官の事務を代理する職員は、これを代理歳入徴収官といい、第四項」を「第三項」に、「これを分任歳入徴収官」を「分任歳入徴収官」に改め、同条第三項を削る。

第十三条第四項中「支出負担行為担当官」の下に「（各省各庁の長又は第一項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。）」を加え、「分掌せしめる」を「分掌させる」に改め、同条第五項中「第四条の二第五項」を「第四条の二第四項」に、「前四項」を「前三項」に改め、同条第六項中「第三項の規定により支出負担行為担当官の事務を代理する職員は、これを代理支出負担行為担当官といい、第四項」を「第三項」に、「これを分任支出負担行為担当官」を「分任支出負担行為担当官」に改め、同条第三項を削る。

第十三条の二第一項前段中「なす」を「する」に、「第二十四条第三項」を「第二十四条第四項」に改め、同項後段中「第二十四条第三項」を「同項」に改める。

第十三条の三第四項中「第四条の二第五項」を「第四条の二第四項」に、「前三項」を「前二項」に改め、同条第五項を次のように改め、同条第三項を削る。

第二十四条第四項中「第四条の二第五項」を「第四条の二第四項」に、「前三項」を「前二項」に改め、同条第五項を次のように改め、同条第三項を削る。

第二十六条に次のただし書を加える。

第二十九条の二第四項中「契約担当官」の下に「（各省各庁の長又は第一項若しくは前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。）」を加え、「分掌せしめる」を「分掌させる」に改め、同条第五項中「第四条の二第五項」を「第四条の二第四項」に、「前四項」を「前三項」に改め、同条第六項中「第三項の規定により契約担当官の事務を代理する職員は、これを代理契約担当官といい、第四項」を「第三項」に、「これを分任契約担当官」を「分任契約担当官」に改め、同条第三項を削る。

第二十九条の三第一項中「、代理契約担当官、分任契約担当官、」を「及び」に改め、「、代理支出負担行為担当官及び分任支出負担行為担当官」を削り、「総称する」を「いう」に改める。

第三十九条第二項中「事務の全部を代理する代理出納官吏又はその」を削り、「分任出納官吏」の下に「又は当該出納官吏若しくは分任出納官吏の事務の全部を代理する出納官吏代理」を加える。

第四十条第一項中「代理出納官吏及び分任出納官吏以外の職員をして」を「分任出納官吏及び出納官吏代理以外の職員に」に、「取り扱わしめる」を「取り扱わせる」に改める。

第四十条の二第一項中「出納官吏とし、又は当該他の各省各庁所属の他の職員を当該出納官吏の代理出納官吏若しくは分任出納官吏」を「出納官吏、分任出納官吏又は出納官吏代理」に改める。

第四十一条第二項中「但し、代理出納官吏、分任出納官吏」を「ただし、分任出納官吏、出納官吏代理」に改める。

第四十四条中「代理出納官吏、分任出納官吏」を「分任出納官吏、出納官吏代理」に改める。

第四十六条の二の次に次の一条を加える。

第二条第一項第二号中「第十三条の三第三項」を「第十三条の三第四項」に改め、同項第三号中「第二十四条第三項」を「第二十四条第四項」に改め、同項第十号を削り、同項第九号中「その補助者」を「、政令で定めるところにより、補助者」に改め、同号を同項第十二号とし、同項第八号を同項第十一号とし、同項第七号中「代理官及び」を削り、同号の次に次の三号を加える。

第八条第一項中「第二条第一項第八号」を「第二条第一項第十一号」に、「同項第九号」を「同項第十二号」に改める。

第三十条第二項を次のように改める。

第三十一条第二項中「（昭和二十二年法律第三十五号）」を削る。

第二条第四項中「第十条」を「第十一条第一項」に改める。

第八条第二項を削り、同条第三項中「国税収納命令官」の下に「（前項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。）」を加え、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、「、代理させ」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項中「第二項の規定により国税収納命令官の事務を代理する職員は、代理国税収納命令官といい、第三項」を「第二項」に改め、同項を同条第四項とする。

第十条第二項を削り、同条第三項中「第八条第四項」を「第八条第三項」に、「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を削る。

第十一条第一項中「国税資金支払命令官」の下に「（前条第一項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。）」を加える。

第十三条第四項を削り、同条第五項中「第八条第四項」を「第八条第三項」に、「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第四項とし、同条第六項を削り、同条第七項中「国税資金支払委託官」の下に「（第三項の規定により委任された職員をいう。以下同じ。）」を加え、同項を同条第五項とし、同条中第八項を第六項とし、同条第九項中「第七項」を「第五項」に改め、同項を同条第七項とし、同条中第十項を第八項とし、第十一項を第九項とし、同条の次に次の一条を加える。

第十七条中「国税資金支払命令官、代理国税資金支払命令官、国税資金支払委託官及び代理国税資金支払委託官並びにこれらの者からその補助者としてその事務の一部を処理することを命ぜられた職員」を「次に掲げる職員」に改め、同条に次の各号を加える。

第四条中「第七項」を「第六項」に改める。

第八条中第四項を削り、第五項を第四項とし、同条第六項中「、第四項」及び「、代理させ」を削り、同項を同条第五項とし、同条第七項中「第四項の規定により物品管理官の事務を代理する職員は、代理物品管理官といい、第五項」を「第四項」に改め、同項を同条第六項とする。

第九条中第三項を削り、第四項を第三項とし、同条第五項中「前条第六項」を「前条第五項」に改め、「、第三項」を削り、同項を同条第四項とし、同条第六項中「第三項の規定により物品出納官の事務を代理する職員は、代理物品出納官といい、第四項」を「第三項」に改め、同項を同条第五項とする。

第十条第三項を削り、同条第四項中「第八条第六項」を「第八条第五項」に改め、「又は前項」を削り、同項を同条第三項とし、同条第五項を削り、同条の次に次の一条を加える。

第二十三条中「（分任物品出納官を含む。以下同じ。）」を削る。

第三十一条第一項中「物品管理官、代理物品管理官、物品出納官、代理物品出納官、物品供用官、代理物品供用官及び第十一条の規定により物品の管理に関する事務を行う都道府県知事又は都道府県の吏員並びにこれらの補助者」を「次に掲げる職員」に改め、同項に次の各号を加える。

第二条に次の一項を加える。

第五条に次の二項を加える。

第十一条第一項中「第五条の規定に基づき債権の管理に関する事務を行なう者（以下「歳入徴収官等」という。）」を「歳入徴収官等」に改める。

題名中「自動車」を「自動車等」に改める。

第一項中「、当分の間」を削り、「国の所有に属する自動車」を「下取り（物品を買い入れる際、当該物品と同一の用途に供されていた買受人の所有に属する物品を、対価の一部として、当該買入れに係る物品と引換えに売渡人に譲渡することをいう。）の商慣習がある自動車、医療用又は試験用の機械器具その他の政令で定める物品であつて国の所有に属するもの」に、「自動車と」を「これと同種の物品と」に改める。

第二十九条中「文部大臣が」を「国が設置する施設にあつては文部大臣が、その他の施設にあつては当該施設の所在する都道府県の教育委員会が」に、「第二十七条第二項第九条」を「第二十七条第二項」に改める。

第百条の次に次の一条を加える。

第八十三条第一項及び第九十二条第一項中「、特許庁長官の許可を受けて」を削る。

第九十三条第一項中「、通商産業大臣の許可を受けて」を削る。

第二十一条第一項及び第二十二条第一項中「、特許庁長官の許可を受けて」を削る。

第二十三条第一項中「、通商産業大臣の許可を受けて」を削る。

第三十三条第一項中「、特許庁長官の許可を受けて」を削る。

第九条を次のように改める。

第十一条第一号中「、第六条第二項」を「又は第六条第二項」に改め、「又は第九条の規定により認可に附けた条件」を削り、同条第二号中「（第十二条第二項において準用する場合を含む。）の場合」を削る。

第十二条及び第十三条を削り、第十四条中「第十一条」を「前条」に改め、「、又は前二条の規定により登録の取消があつたものとみなされたとき」を削り、同条を第十二条とし、同条の次に次の二条を加える。

第十五条を次のように改める。

第二十八条中「、認可の条件」を削り、「第十四条」を「第十二条」に改め、「（税の追徴）」の下に「、第十三条（承継）」を加える。

第三十二条第一号中「又は第十五条」を「、第十三条第四項（第二十八条において準用する場合を含む。）又は第十四条第一項から第三項まで」に改め、同条中第三号を削り、第四号を第三号とし、第五号を第四号とする。

第二条中第十一項を第十二項とし、第五項から第十項までを一項ずつ繰り下げ、同条第四項中「いい」の下に「、これを一般旅客定期航路事業と特定旅客定期航路事業とに分け」を加え、同項の次に次の一項を加える。

第二章（第三条第一項、第十九条の四第一項、第十九条の七及び第二十三条の五を除く。）中「旅客定期航路事業」を「一般旅客定期航路事業」に、「旅客定期航路事業者」を「一般旅客定期航路事業者」に改める。

第三条第一項を次のように改める。

第五条第二号中「免許」の下に「、特定旅客定期航路事業の許可」を加える。

第十九条の三を次のように改める。

第二十三条の二及び第二十三条の三を削り、第二十三条の四中「及び第十九条の二」を「、第十九条の二及び第十九条の三第五項から第七項まで」に改め、同条を第二十三条の二とし、第二十三条の五を第二十三条の三とし、第二十三条の六を第二十三条の四とする。

第四十五条の三第一項第一号中「旅客定期航路事業」を「一般旅客定期航路事業」に改め、同項第二号中「自動車航送貨物定期航路事業」の上に「特定旅客定期航路事業、」を加える。

第四十七条第二号を同条第三号とし、同条第一号中「旅客定期航路事業」を「一般旅客定期航路事業」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第四十八条第一号中「第二十三条の四」を「第二十三条の二」に改め、同号の次に次の一号を加える。

第四十八条第二号の二中「第二十三条の四第二項」を「第十九条の三第三項及び第二十三条の二第二項」に改め、同条第三号中「第二十三条の四」を「第二十三条の二」に改める。

第四十八条の二中「第二十三条の五」を「第二十三条の三」に改める。

第四十九条第一号中「第二十三条の四」を「第十九条の三第三項及び第二十三条の二」に、「第十九条の三第三項」を「第十九条の三第四項、第六項（第二十三条の二において準用する場合を含む。）第七項（第二十三条の二において準用する場合を含む。）若しくは第八項」に、「、第二十二条、第二十三条の二第二項又は第二十三条の三」を「又は第二十二条」に改める。

第三条第一項中「二十トン」を「百トン以上又は長さ三十メートル」に改め、同条第二項中「二十トン未満の船舶」を「百トン未満の船舶であつて長さ三十メートル未満のもの」に改める。

第二十五条の二第一項中「二十トン」を「百トン以上又は長さ三十メートル」に改める。

第五条を次のように改める。

第六条第一項中「異議申立て」の下に「又は審査請求」を、「異議申立人」の下に「又は審査請求人」を加え、同条第三項中「異議申立人」の下に「又は審査請求人」を加える。

第二十条中「ノ認可ヲ受クルコトヲ要ス」を「ニ届出ヅべシ」に改める。

第二十三条を次のように改める。

第二十八条ノ二中「及第二十三条」を削る。

第三十二条中「九月迄及十月ヨリ」を削る。

第三十六条中「定款ノ変更」の下に「（命令ヲ以テ定ムル軽微ナル事項ニ係ルモノヲ除ク）」を加え、同条に次の一項を加える。

目次中「軽車両運送事業」を「軽車両等運送事業」に改める。

第二条第一項中「軽車両運送事業」を「軽車両等運送事業」に改め、同条第二項中「又は」を「を運送する事業及び自動車（軽自動車を除く。）を使用して」に改め、同条第五項中「軽車両運送事業」を「軽車両等運送事業」に、「軽車両を使用して有償で旅客又は」を「有償で、軽車両を使用して旅客を運送する事業及び軽車両又は軽自動車を使用して」に改める。

第二章（章名、第三条、第八条第一項、第十条第一項及び第三十六条を除く。）中「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に、「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業者」に改める。

第三条第一項中「及び特定自動車運送事業」を「、特定自動車運送事業及び無償自動車運送事業」に改め、同条第二項中「特定自動車運送事業」の下に「及び無償自動車運送事業」を加え、同項第五号中「及び次号」を削り、同項第六号を削り、同条第三項中「自動車運送事業」の下に「であつて、無償自動車運送事業以外のもの」を加え、同条に次の一項を加える。

第四条の見出しを「（一般自動車運送事業の免許）」に改め、同条第二項中「並びに前条第二項各号及び第三項各号」を「及び前条第二項各号」に改める。

第五条第二項中第一号を削り、第二号を第一号とし、第三号を第二号とする。

第六条第二項を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とする。

第六条の二第二号中「の免許」の下に「又は特定自動車運送事業の許可」を加える。

第八条第一項中「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業を経営する者（以下「一般自動車運送事業者」という。）」に改める。

第十条及び第十一条を次のように改める。

第十二条に次の二項を加える。

第十五条第一号中「第十二条」を「第十二条第一項」に改め、「運送約款」の下に「（標準運送約款と同一の運送約款を定めているときは、当該運送約款）」を加える。

第十七条第一項中「貨物自動車運送事業者」を「第三条第二項第四号又は第五号の自動車運送事業を経営する者（以下「一般貨物自動車運送事業者」という。）」に改め、同条第二項及び第三項中「貨物自動車運送事業者」を「一般貨物自動車運送事業者」に改める。

第十九条の次に次の一条を加える。

第二十四条の二第二項中「又は一般小型貨物自動車運送事業を経営する者（以下「一般小型貨物自動車運送事業者」という。）」を削る。

第二十七条中「及び同条第三項第一号」を削る。

第三十六条中「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業者」に改める。

第三十七条第一項に次のただし書を加える。

第四十条第一項中「その者」の下に「。以下同じ。」を加える。

第四十五条を次のように改める。

第四十五条の次に次の一条を加える。

第四十六条中「又は通運事業法（昭和二十四年法律第二百四十一号）第十三条の規定により新たに自動車を使用することの認可を受けた者」を削り、「第四十三条及び」を「第四十三条並びに」に改め、「種類及び」を削り、「貨物自動車運送事業」を「一般区域貨物自動車運送事業」に改める。

第七十六条の見出し及び同条第一項中「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に改める。

第七十七条中「共通にする自動車運送事業」を「共通にする一般自動車運送事業」に、「自動車運送事業者」を「一般自動車運送事業者」に改める。

第七十九条第一項中「第二十五条の二第三項及び第四項」、「第三十条第二項」及び「第四十三条」の下に「（第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」を、「第四十三条の二」の下に「（第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条の二第三項において準用する第四十五条第八項及び第九項」を加える。

第八十一条第一項中第四号を削り、第五号を第四号とする。

第八十四条を次のように改める。

第八十五条第一項中「自動車運送取扱事業者」を「第八十条の登録を受けた者（以下「自動車運送取扱事業者」という。）」に改める。

第八十六条に次の二項を加える。

第八十八条の見出し中「変更等」を「変更」に改め、同条第二項中「第八十二条」を「第八十二条第一項」に改め、同条第三項を削る。

第八十九条中「又は一般小型貨物自動車運送事業者」を削る。

第九十一条の見出しを「（相続）」に改め、同条第一項から第四項までを削り、同条第五項を同条とする。

第九十三条第一項中「第九十一条第二項、第三項及び第四項」を「第九十五条において準用する第四十五条の二第五項から第七項まで」に改める。

第九十五条中「並びに第三十六条」を「、第三十六条並びに第四十五条の二第五項から第七項まで」に改める。

「第六章　軽車両運送事業」を「第六章　軽車両等運送事業」に改める。

第九十六条及び第九十七条を次のように改める。

第九十八条の見出しを「（軽車両等運送事業）」に改め、同条中「軽車両運送事業には、」を「軽車両等運送事業には、第三十条及び」に改める。

第九十九条第一項中「事業用自動車」の下に「及び軽車両等運送事業の用に供する軽自動車」を加える。

第百一条第二項中「有償」を「業として有償」に改める。

第百二条第一項第一号中「免許」の下に「若しくは第四十五条第一項の許可」を加え、「受けないで」を「受けず、又は第四十五条の二第一項の届出をしないで」に改め、同項第四号中「有償」を「業として有償」に改める。

第百二十一条中「第四十三条の二第一項（」の下に「第四十五条の二第三項及び」を、「含む。）」の下に「若しくは第四十五条第一項の規定、同条第五項において準用する第十八条第一項、第二十条第一項、第四十三条若しくは第四十三条の二第一項の規定」を加える。

第百二十二条の見出し中「委任等」を「委任」に改め、同条第一項に次の一号を加え、同条第二項を削る。

第百二十二条の二第一項第一号中「免許」の下に「又は許可」を加え、同項第二号中「及び免許」を「又は免許若しくは許可」に改め、同項第三号中「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に改める。

第百二十四条に次のただし書を加える。

第百二十八条第一号中「自動車運送事業」を「一般自動車運送事業」に改め、同条第二号中「第三十六条（」の下に「第四十五条第五項及び」を加える。

第百二十八条の二第一号中「第二十七条」の下に「（第四十五条第六項及び第四十五条の二第四項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第二号中「第四十三条（」の下に「第四十五条第五項、第四十五条の二第三項及び」を加え、同条に次の一号を加える。

第百二十九条第三号中「第三十七条第一項」の下に「（第四十五条第五項において準用する場合を含む。）」を加え、同号の次に次の一号を加える。

第百三十条第一号中「第十八条第一項」及び「第二十条第一項」の下に「（第四十五条第五項において準用する場合を含む。）」を加え、同条第二号中「第二十五条の二第三項」の下に「（第四十五条第五項及び第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」を、「第三十条第二項」の下に「（第四十五条第五項、第四十五条の二第三項及び第九十八条において準用する場合を含む。）」を、「第四十三条の二第一項（」の下に「第四十五条第五項、第四十五条の二第三項及び」を加え、同条第三号中「第二十五条の二第一項」の下に「（第四十五条第五項及び第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）」を、「第四十三条の二第三項（」の下に「第四十五条第五項、第四十五条の二第三項及び」を加え、「第六十五条」を「、第六十五条」に改め、同条第四号中「又は第九十七条第一項」を削る。

第百三十七条第三号中「第二十九条第一項」の下に「（第四十五条第六項及び第四十五条の二第四項において準用する場合を含む。）」を加える。

第百三十八条第二号中「第十六条、第二十五条、第四十五条第二項」を「第十二条第四項、第十六条、第十九条の二第二項（第四十五条第五項において準用する場合を含む。）、第二十五条（第四十五条第五項及び第四十五条の二第三項において準用する場合を含む。）、第四十五条第七項、第十項、第十二項若しくは第十三項、第四十五条の二第五項から第七項まで（第九十五条において準用する場合を含む。）」に、「第八十四条、第八十八条第一項若しくは第三項、第九十一条第一項から第四項まで」を「第八十六条第四項、第八十八条第一項」に改める。

目次中「第四十一条」を「第四十二条」に改める。

第十二条第一項中「次条の規定による運輸大臣の認可を受けた場合その他」を削る。

第十三条を次のように改める。

第十五条中「から第六号まで及び」を「若しくは第五号又は」に、「を有する者」を「又は許可を受けた者」に改める。

第十七条第一号中「第二十一条」を「第二十一条第一項」に改め、「通運約款」の下に「（標準通運約款と同一の通運約款を定めているときは、当該通運約款）」を加える。

第二十条第三項を削る。

第二十一条に次の二項を加える。

第四十一条の次に次の一条を加える。

第七条第一項に次のただし書を加える。

第七条に次の一項を加える。

第二十八条第一項に次のただし書を加える。

第四十一条ただし書を削り、同条に次の二項を加える。

第四十五条第一項中「公共の用に供する飛行場以外の飛行場（以下「非公共用飛行場」という。）」を「非公共用飛行場」に改める。

第四十八条第一号を次のように改める。

第七十二条第一項中「の機長は」を「には」に、「繰縦の経験及び当該路線に関する知識」を「機長として必要な経験、知識及び能力」に、「ならない」を「、機長として乗り組んではならない」に改め、同条第二項中「、運輸省令で定めるところにより」を削り、「及び知識」を「、知識及び能力」に改め、同条第三項を次のように改める。

第七十二条に次の七項を加える。

第百五十条第五号の二中「第七十二条の規定による認定を受けないで」を「第七十二条第一項の規定に違反して」に改める。

第二条中「は、別表のとおりとし、」を「及び」に改める。

第三十条を削り、第三十条の二を第三十条とし、第三十条の三を第三十条の二とする。

第四十二条中「、第三十条」を削る。

別表を削る。

目次中「第百四条の二」を「第百四条の三」に改める。

第十四条第二項第九号中「並びに発振及び変調の方式」を削り、同項中第十一号を削り、第十二号を第十一号とし、同条第三項第一号中「第十二号」を「第十一号」に改める。

第十八条に次のただし書を加える。

第五十三条中「、周波数、発振及び変調の方式並びに空中線の型式及び構成」を「及び周波数」に改める。

第八章中第百四条の二の次に次の一条を加える。