第百四十四条の三　次に掲げる団体（以下「団体」という。）に使用される者で、団体から給与を受けるもののうち役員、常時勤務に服することを要しない者及び臨時に使用される者以外の者（地方公務員の休職の場合における休職の事由に相当する事由により地方公務員の休職に相当する取扱いを受けた者その他自治省令で定める者を含む。以下「団体職員」という。）は、職員とみなして、この法律の規定（第四十一条、第四十二条（短期給付に係る部分に限る。）、第四十三条第二項、第四十四条第一項、第四十九条第二項、第四章第二節、第六章、第百三十五条から第百四十条まで、第百四十三条から前条まで、第百四十四条の二十八及び第百四十四条の三十一の規定を除く。）を適用する。この場合においては、団体職員は、地方職員共済組合の組合員となるものとする。

２　団体職員についてこの法律を適用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

３　職員（団体職員を除く。以下この項及び次項、第百四十四条の八並びに第百四十四条の二十において同じ。）が引き続き団体職員となつたとき、又は団体職員が引き続き職員となつたときは、第四章第三節その他の長期給付に関する規定の適用については、それぞれ職員でなくなつた日又は団体職員でなくなつた日に退職したものとみなす。

４　職員である期間に係る組合員期間と団体職員である期間に係る組合員期間（以下「団体組合員期間」という。）とは、第四十条第二項及び第三項の規定にかかわらず、合算しない。

第百四十四条の四　組合員（団体職員である組合員（以下「団体組合員」という。）を除く。以下この条において同じ。）が任命権者又はその委任を受けた者の要請に応じ、引き続いて団体職員となるために退職した場合において、その者が、その団体職員となつた日から六十日以内に、政令で定めるところにより、その引き続く団体組合員期間を、これに引き続き再び組合員の資格を取得したとき（以下この条において「復帰したとき」という。）の第四十条の規定による組合員期間の計算上団体組合員期間以外の組合員期間とみなされることを希望する旨を、当該退職の際に所属していた組合に申し出たときは、当該退職に係る長期給付は、その申出をした者（以下この条において「復帰希望職員」という。）が引き続き団体職員として在職する間、その支払を差し止める。

２　復帰希望職員が引き続き団体職員として在職し、引き続き復帰したとき（当該復帰希望職員のうちその者の事情によらないで引き続いて勤務することを困難とする理由により退職した者で自治省令で定めるもの以外の者がその後六月以内に退職したときを除く。以下この条において同じ。）又は団体職員である間に死亡したときは、長期給付に関する規定（第六章の規定を除く。）の適用については、その者は、前項の退職の時に退職しなかつたものとみなし、その復帰したとき又は団体職員である間に死亡したときに引き続く団体組合員期間は、引き続き組合員であつたものとみなす。この場合においては、地方職員共済組合は、責任準備金のうちその者の当該団体組合員期間に係る部分を、政令で定めるところにより、同項の退職の際に所属していた組合に移換しなければならない。

３　前項の規定の適用を受けた者の同項の規定により組合員であつたものとみなされた団体組合員期間は、引き続き復帰したとき又は団体職員である間に死亡したとき以後においては、団体組合員でなかつたものとみなす。

４　復帰希望職員が引き続き団体職員として在職し、引き続き他の団体職員となつた場合（その者が更に引き続き当該団体職員以外の他の団体職員となつた場合を含む。）における前三項の規定の適用については、その者は、これらの他の団体職員として在職する間、復帰希望職員として在職するものとみなす。

５　前各項に定めるもののほか、復帰希望職員が引き続き復帰した場合又は団体職員である間に死亡した場合におけるこの法律の規定の適用について必要な事項は、政令で定める。

第百四十四条の五　地方職員共済組合に、団体職員運営評議員会を置く。

２　団体職員運営評議員会に関する事項は、地方職員共済組合の定款をもつて定めなければならない。

第百四十四条の六　団体職員運営評議員会（以下「評議員会」という。）は、評議員十人以内で組織する。

２　評議員は、自治大臣が団体組合員のうちから命ずる。

３　自治大臣は、前項の規定により評議員を命ずる場合には、地方職員共済組合の業務で団体組合員に係るもの（以下「団体組合員業務」という。）その他団体組合員の福祉に関する事項について広い知識を有する者のうちから命じなければならない。この場合においては、一部の者の利益に偏することのないように、相当の注意を払わなければならない。

第百四十四条の七　次に掲げる事項のうち団体組合員業務に係る事項は、評議員会の議を経なければならない。

２　評議員会は、前項に定めるもののほか、理事長の諮問に応じて団体組合員業務に関する重要事項を調査審議し、又は必要と認める事項につき理事長に建議することができる。

３　第八条第一項各号に掲げる事項又は同条第二項の組合の業務に関する重要事項が団体組合員のみに関するものをその内容とするものであるときは、同条の規定は、これらの事項については、適用しない。

第百四十四条の八　団体組合員期間が十年以上二十年未満である者が退職し、又は退職後業務傷病によらないで死亡した場合（第七十四条に規定する廃疾年金を受けることとなり、又は受けている場合を除く。）において、その者の団体組合員期間にその退職前の職員であつた期間（政令で定める期間を除く。）又は国の職員（国家公務員共済組合法第二条第一項第一号に規定する職員をいう。）であつた期間（政令で定める期間を除く。）を加えるとしたならばその期間が二十年以上となるときは、第七十八条第一項又は第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた第九十三条第二号の規定の適用については、その者は団体組合員期間が二十年以上である者に該当するものとみなす。

２　第七十八条の二、第八十一条及び第八十二条の規定は、前項の規定に該当する者には適用しないものとする。

３　第一項の規定の適用を受ける者の退職年金については、第七十八条第二項中「給料年額の百分の四十に相当する金額」とあるのは、「団体組合員期間の年数（一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき給料年額に百分の二を超えない範囲内で政令で定める割合を乗じて得た額に相当する金額」とする。

４　前項の規定により算定した退職年金の額が、団体組合員期間が二十年であるものとして第七十八条の二の規定により算定した金額の二十分の一に相当する額に団体組合員期間の年数を乗じて得た額より少ないときは、その額を退職年金の額とする。

５　第一項に規定する職員であつた期間及び同項に規定する国の職員であつた期間の計算は、その初日の属する月から起算し、その最終日の属する月をもつて終わるものとし、二以上の期間を合算する場合において、前の期間の最終日と後の期間の初日とが同一の月に属するときは、後の期間は、その初日の属する月の翌月から起算するものとする。

６　第二項から前項までに規定するもののほか、第一項の規定の適用を受ける者に対する給付に関し必要な事項は、政令で定める。

第百四十四条の九　団体組合員に係る第百十二条第一項に規定する事業に要する費用に充てることができる金額は、当該事業年度における団体組合員の給料の総額の百分の一に相当する金額の範囲内とする。

第百四十四条の十　地方職員共済組合の長期給付に要する費用で団体組合員に係るものは、その費用の予想額と長期給付に係る次項の掛金及び負担金の額並びにその予定運用収入の額の合算額とが、将来にわたつて財政の均衡を保つことができるように算定するものとする。この場合においては、少なくとも五年ごとに再計算を行うものとする。

２　地方職員共済組合の事業で団体組合員に係るものに要する費用は、団体組合員及び団体が掛金として負担するほか、地方公共団体の負担金をもつて充てる。

３　前項の規定により団体組合員及び団体が掛金として負担する割合は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

４　第二項の規定により地方公共団体が負担する割合は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

５　前項に定めるもののほか、第二項の規定による地方公共団体の負担について必要な事項は、政令で定める。

第百四十四条の十一　地方職員共済組合は、団体組合員に係る事業に要する費用に充てるため、前条第二項の掛金を徴収する。

２　前項の規定による掛金の徴収は、団体組合員の資格を取得した日の属する月からその資格を喪失した日の前日の属する月までの各月につき、行うものとする。この場合において、団体組合員の資格を喪失した日の前日の属する月に更に団体組合員の資格を取得したときは、当該資格の取得によるその月の掛金は、徴収しない。

３　掛金は、自治省令で定めるところにより、団体組合員の給料を標準として算定するものとし、その給料と掛金との割合は、地方職員共済組合の定款で定める。

４　団体組合員のうち給料の額が四十二万円を超える者は、前項の規定の適用については、その額が四十二万円であるものとみなす。

第百四十四条の十二　団体は、自己及びその使用する団体組合員の負担すべき毎月の掛金を、翌月末日までに地方職員共済組合に納付する義務を負う。

２　団体は、団体組合員の給与を支給するときは、その給与から当該団体組合員が負担すべき当該給与に係る月の前月分の掛金（団体組合員がその資格を喪失した場合においては、前月分及びその月分の掛金）に相当する金額を控除することができる。

３　団体は、前項の規定により控除されなかつた掛金の金額があるときは、団体組合員（団体組合員であつた者を含む。次項において同じ。）の給与を支給する際その給与から当該金額に相当する金額を控除することができる。

４　団体は、団体組合員が地方職員共済組合に対して支払うべき第百十二条第一項第四号の貸付けに係る償還金その他の金額があるときは、当該団体組合員に支給すべき給与から当該償還金その他の金額に相当する金額を控除して、これを当該団体組合員に代わつて地方職員共済組合に払い込まなければならない。

第百四十四条の十三　地方職員共済組合は、掛金を滞納した団体に対し、期限を指定して、その掛金の納付を督促しなければならない。

２　前項の規定による督促は、督促状を発してしなければならない。この場合において、督促状により指定すべき期限は、督促状を発する日から起算して十日以上を経過した日でなければならない。

３　第一項の規定によつて督促したときは、地方職員共済組合は、掛金の額につき年十四・六パーセントの割合で、納付期限の翌日から掛金の完納又は財産差押えの日の前日までの日数によつて計算した延滞金を徴収する。ただし、掛金の額が千円未満であるとき、又は滞納につきやむを得ない事情があると認められるときは、この限りでない。

４　前項の場合において、掛金の額の一部について納付があつたときは、その納付の日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となる掛金は、その納付のあつた掛金の額を控除した金額による。

５　掛金の額に千円未満の端数があるときは、延滞金は、その端数を切り捨てて計算する。

６　督促状に指定した期限までに完納したとき、又は前三項の規定によつて計算した金額が十円未満のときは、延滞金は、徴収しない。

７　延滞金の金額に十円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

第百四十四条の十四　前条第一項の規定による督促を受けた団体が、同項の規定により指定された期限までに掛金を完納しないときは、団体の住所又はその財産のある市町村（特別区を含む。以下この条において同じ。）は、地方職員共済組合の請求により、市町村税の滞納処分の例によつて、これを処分することができる。この場合においては、地方職員共済組合は、徴収金額の百分の四に相当する金額を当該市町村に交付しなければならない。

２　市町村が、前項の請求を受けた日から三十日以内にその処分に着手せず、又は九十日以内にこれを結了しないときは、地方職員共済組合は、自治大臣の認可を受け、国税滞納処分の例によつて、これを処分することができる。

第百四十四条の十五　掛金その他この章の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第百四十四条の十六　掛金その他この章の規定による徴収金は、この章に別段の規定があるものを除き、国税徴収の例により徴収する。

第百四十四条の十七　地方職員共済組合に、団体職員審査会を置く。

２　団体職員審査会に関する事項は、地方職員共済組合の定款をもつて定めなければならない。

第百四十四条の十八　団体職員審査会は、委員六人をもつて組織する。

２　委員は、団体組合員を代表する者、団体を代表する者及び公益を代表する者それぞれ二人とし、地方職員共済組合の理事長が委嘱する。

３　前二項に規定するもののほか、第百十八条第四項から第七項まで及び第百十九条から第百二十一条までの規定は、団体職員審査会について準用する。この場合において、第百十九条第一項中「組合員を代表する委員、地方公共団体を代表する委員」とあるのは、「団体組合員を代表する委員、団体を代表する委員」と読み替えるものとする。

第百四十四条の十九　地方職員共済組合の組合役職員のうち、団体組合員業務に従事する者として理事長が指定する者は、第百四十一条の規定にかかわらず、団体職員とみなして、この法律の規定（役員については、長期給付に関する規定を除く。）を適用する。この場合においては、第百四十四条の三第二項の表第二条第一項第五号の項中「同項に規定する団体」とあり、並びに第百四十四条の十第二項及び第三項中「団体」とあるのは、「地方職員共済組合」とする。

第百四十四条の二十　地方職員共済組合は、団体組合員に係る事業に関する経理を、職員である組合員に係る事業に関する経理と区分してしなければならない。

第百四十四条の二十一　第五条第四項及び第五項の規定は団体及び団体組合員に係る掛金に関する事項について、第百二十二条の規定は団体組合員に係る長期給付及び福祉事業に関する事項については、適用しない。

第百四十四条の二十二　第百四十四条の三第一項第一号に掲げる団体で法人でないものに使用される者は、厚生年金保険法第十二条の規定の適用については、同条第一号に規定する法人に使用される者とみなす。

２　団体組合員は、健康保険法第十二条の規定の適用については、同条第一項に規定する他の法律に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。

３　団体組合員は、国民健康保険法第六条の規定の適用については、同条第三号に規定する地方公務員等共済組合法に基づく共済組合の組合員でないものとみなす。

第百四十四条の二十三　この法律（第百五十一条第一項の地方議会議員共済会に関する部分を除く。以下この章において同じ。）に基づく給付を受ける権利は、その給付事由が生じた日から、短期給付については二年間、長期給付については五年間行わないときは、時効によつて消滅する。

２　掛金（第百十三条第二項又は第百四十四条の十第二項の掛金をいう。第百四十四条の二十六第二項において同じ。）その他前章の規定による徴収金を徴収し、又はその還付を受ける権利は、二年間行わないときは、時効によつて消滅する。

３　時効期間の満了前六月以内において、次に掲げる者の生死又は所在が不明であるためにその者に係る遺族給付の請求をすることができない場合には、その請求をすることができることとなつた日から六月以内は、当該権利の消滅時効は、完成しないものとする。

４　地方職員共済組合のする団体及び団体組合員に係る掛金その他前章の規定による徴収金の督促は、民法第百五十三条の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。

第百四十四条の二十四　この法律の規定により給付の請求又は給付を受ける権利に係る申出若しくは届出に係る期間を計算する場合において、その請求、申出又は届出が書面の郵送により行われたものであるときは、郵送に要した日数は、その期間に算入しない。

第百四十四条の二十五　市町村長（特別区の区長を含むものとし、指定都市にあつては、区長とする。）は、組合又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者に対して、当該市町村又は特別区の条例で定めるところにより、組合員、組合員であつた者又はこの法律に基づく給付を受ける権利を有する者の戸籍に関し、無料で証明を行うことができる。

第百四十四条の二十六　長期給付を受ける権利を決定し、又は長期給付の額を改定する場合において、その決定に係る長期給付の額又は改定後の長期給付の額に五十円未満の端数があるとき、又はその全額が五十円未満であるときは、これを切り捨て、これらの長期給付の額に五十円以上百円未満の端数があるとき、又はその全額が五十円以上百円未満であるときは、これを百円に切り上げるものとする。

２　前項に定めるもののほか、この法律による給付及び掛金に係る端数計算については、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律（昭和二十五年法律第六十一号）第二条の規定を準用する。

第百四十四条の二十七　組合（連合会を含む。以下この条において同じ。）の業務の執行は、主務大臣が監督する。

２　組合は、主務省令で定めるところにより、毎月末日現在におけるその事業についての報告書を主務大臣に提出しなければならない。

３　主務大臣は、前項の規定による報告書の提出を受けたときは、遅滞なく、これを自治大臣に通知しなければならない。

４　主務大臣は、毎年少なくとも一回、当該職員に組合の業務及び財産の状況を監査させるものとする。

５　主務大臣は、この法律の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、組合に対してその業務に関し、監督上必要な命令をすることができる。

第百四十四条の二十八　主務大臣は、組合の療養に関する短期給付についての費用の負担又は支払の適正化を図るため必要があると認めるときは、医師、歯科医師、薬剤師若しくは手当を行つた者若しくはこれらの者を使用する者に対し、その行つた診療、薬剤の支給若しくは手当に関し、報告若しくは診療録、帳簿書類その他の物件の提示を求め、若しくは当該職員に質問させ、又は当該給付に係る療養を行つた保険医療機関若しくは保険薬局から報告若しくは資料の提出を求め、当該保険医療機関若しくは保険薬局の開設者若しくは管理者、保険医、保険薬剤師その他の従業者に対し出頭を求め、若しくは当該職員に関係者に対し質問させ、若しくは当該保険医療機関若しくは保険薬局につき設備若しくは診療録その他その業務に関する帳簿書類を検査させることができる。

２　当該職員は、前項の規定により質問又は検査をする場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

３　第一項の質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第百四十四条の二十九　この法律における主務大臣及び主務省令は、地方職員共済組合、都職員共済組合等、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合並びに連合会については自治大臣及び自治省令、公立学校共済組合については文部大臣及び文部省令、警察共済組合については内閣総理大臣及び総理府令とする。

２　主務大臣は、主務省令を定めるときは、あらかじめ、自治大臣に協議しなければならない。

３　自治大臣は、政令で定めるところにより、第百四十四条の二十七第一項及び第四項並びに前条第一項に規定する権限に属する事務の一部を、都道府県知事に行わせることができる。

４　この法律に規定する警察共済組合に係る内閣総理大臣の権限は、警察庁長官が補佐する。

第百四十四条の三十　組合は、総理府令・文部省令・厚生省令・自治省令で定めるところにより、この法律に定める医療に関する事項その他この法律の規定による給付に関する事項について、厚生大臣に報告しなければならない。

第百四十四条の三十一　地方公共団体は、政令で定めるところにより、組合員の異動、給与等に関し、組合に報告し、又は文書を提示し、その他組合の業務の執行に必要な事務を行うものとする。

第百四十四条の三十二　地方職員共済組合は、自治省令で定めるところにより、団体に、その使用する団体組合員の異動、給与等に関し、報告をさせ、又は文書を提示させ、その他団体組合員業務の執行に必要な事務を行わせることができる。

２　地方職員共済組合は、自治省令で定めるところにより、団体組合員又は団体組合員に係る給付を受けるべき者に、地方職員共済組合又は団体に対して、団体組合員業務の執行に必要な申出若しくは届出をさせ、又は文書を提出させることができる。

第百三十二条の十　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２　第二条第一項の規定にかかわらず、この章において給料又は新法の給料年額若しくは新法の給料日額とは、それぞれ新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第二条第一項第五号に規定する給料又は新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第四十四条第二項の規定により算定した給料年額若しくは給料日額をいうものとする。

３　新法の給料年額又は新法の給料日額を算定する場合においては、前項の給料には、施行日前の期間（第百三十二条の十二第一項第二号ハの期間を除く。以下この項において同じ。）に係る給料は算入せず、また、新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第四十四条第二項の組合員期間の月数には、施行日前の期間は算入しない。

４　新法の規定による長期給付で団体組合員に係るものに対して新法の規定を適用する場合における必要な経過措置等については、第三条第五項、第四条第二項及び第二章から前章までの規定にかかわらず、この章に定めるところによる。

第百三十二条の十一　旧団体共済組合員であつた団体組合員に対する長期給付については、その者が旧団体共済組合員であつた間、団体組合員であつたものと、昭和五十六年法律第七十三号による改正前の新法第十二章の規定による給付は昭和五十六年法律第七十三号による改正後の新法の規定による団体組合員に係る長期給付とそれぞれみなして、新法及びこの章の規定を適用する。

第百三十二条の十二　団体更新組合員の施行日前の次の期間は、団体組合員期間（新法第百四十四条の三第四項に規定する団体組合員期間をいう。以下この章において同じ。）に算入する。

２　前項の規定の適用については、旧市町村共済法附則第三十二項の規定により同項に規定する組合員であつた期間とみなされた期間は、前項第二号イの期間とみなす。

３　団体更新組合員に係る新法第八十二条の規定による通算退職年金の基礎となるべき団体組合員期間又は新法第八十三条の規定による脱退一時金の基礎となるべき団体組合員期間を計算する場合には、第一項の規定にかかわらず、その者の同項第三号の期間（当該通算退職年金の基礎となるべき団体組合員期間を計算する場合には、同項第二号ロ、ニ及びホの期間で厚生年金保険の被保険者でなかつた期間に該当するものを含む。）は、団体組合員期間に算入しない。

第百三十二条の十三　新法第百四十四条の八第一項に規定する職員であつた期間及び同項に規定する国の職員であつた期間には、職員（第七条第一項第三号に規定する職員をいう。）であつた期間及び国の職員（国の施行法第七条第一項第五号に規定する職員をいう。）であつた期間（以下この条においてこれらの期間を「第七条期間」という。）を含むものとする。ただし、第七条期間のうち公共企業体職員等共済組合法附則第五条第一項の規定により同法第十五条に規定する組合員期間に算入された期間については、この限りでない。

２　新法第百四十四条の八第五項の規定は、第七条期間の計算について準用する。

第百三十二条の十四　団体組合員期間が二十年未満である団体更新組合員で、施行日前におけるその者の四十歳に達した月以後の第百三十二条の十二第一項第一号の期間並びに同項第二号ロの期間、同号ニの期間及び同号ホの期間で厚生年金保険の被保険者であつた期間に該当するものを合算した期間が十五年以上二十年未満であるものが退職し、又は退職後業務傷病によらないで死亡した場合（新法第七十四条に規定する廃疾年金を受けることとなり、又は受けている場合及び新法第百四十四条の八第一項の規定の適用がある場合を除く。）には、新法第七十八条第一項又は新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第九十三条第二号の規定の適用については、その者は、団体組合期間が二十年以上である者に該当するものとみなす。この場合においては、新法第百四十四条の八第二項から第四項までの規定を準用する。

第百三十二条の十五　団体更新組合員に対する新法第七十八条第一項又は新法第百四十四条の八の規定による退職年金の額は、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。

２　前項の規定を適用する場合において、同項第一号から第三号までの期間に一年未満の端数があるときは、これを切り捨て、同項第四号の期間に加算するものとする。

３　団体更新組合員が退職した場合において、その者が七十歳以上であり、かつ、第百三十二条の十二第一項第一号の期間、同項第二号イの期間、同項ロの期間及び同項第三号の期間を合算して二十年を超える期間を有するときは、第一項の規定による退職年金の額は、同項の規定により算定した金額に、その超える期間の年数一年につき退職時の給料年額の三百分の二（当該団体更新組合員が八十歳未満であるときは、その超える期間の年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）に相当する金額を加えた金額とする。

４　新法第七十八条第一項の規定による退職年金を受ける者が七十歳又は八十歳に達した場合において、その者が第百三十二条の十二第一項第一号の期間、同項第二号イの期間、同号ロの期間及び同項第三号の期間を合算して二十年を超える期間を有するときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、当該退職年金の額を改定する。

第百三十二条の十六　前条の規定により算定した金額が、次の各号に掲げる退職年金の区分に応じ当該各号に掲げる金額より少ないときは、その額を退職年金の額とする。

２　前項の場合において、団体組合員期間のうち、第百三十二条の十二第一項第三号の期間（以下この項において「団体共済控除期間」という。）を有する者に対する退職年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した退職年金の額から、その額を団体組合員期間の年数で除して得た額の百分の四十五に相当する額に団体共済控除期間の年数を乗じて得た額を控除した額とする。

第百三十二条の十七　前二条の規定により算定した金額が新法の給料年額の百分の七十に相当する金額を超えるときは、その額を前二条の退職年金の額とする。

２　前二条の規定により算定した金額が六十八万四千円より少ないときは、その額を前二条の退職年金の額とする。

第百三十二条の十八　退職年金を受ける者が六十五歳以上の者で退職年金の額の算定の基礎となつた団体組合員期間のうち実在職した期間（次項において「実在職の期間」という。）が退職年金の最短年金年限（第十四条の二第一項に規定する退職年金の最短年金年限をいう。次項において同じ。）に達しているものである場合における当該退職年金については、新法第七十八条第二項、新法第七十八条の二、新法第百四十四条の八第三項及び第四項並びに第百三十二条の十五から前条までの規定により算定した金額が七十四万九千円より少ないときは、当分の間、その額を新法第七十八条第二項、新法第七十八条の二、新法第百四十四条の八第三項及び第四項並びに第百三十二条の十五から前条までの規定の退職年金の額とする。

２　新法第七十八条第二項、新法第七十八条の二、新法第百四十四条の八第三項及び第四項並びに第百三十二条の十五から前条までの規定の適用を受ける退職年金を受ける者で実在職の期間が退職年金の最短年金年限に達しているものが六十五歳に達した場合において、その者の退職年金の額が七十四万九千円より少ないときは、その者を前項の規定に該当する者とみなして、退職年金の額を改定する。

第百三十二条の十九　次の各号に掲げる退職年金で当該各号に掲げる金額が百二十万円を超えるものについては、当該退職年金を受ける権利を有する者の各年（その者が退職した日の属する年を除く。）における所得金額が六百万円を超えるときは、その者が七十歳未満である間、その超える年の翌年六月から翌々年五月までの分としてその者に支給されるべき退職年金に係る当該各号に掲げる金額のうち百二十万円を超える部分の金額の百分の五十に相当する金額の支給を停止する。

２　新法第七十九条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による団体更新組合員の退職年金の支給の停止について準用する。

３　新法第七十九条第四項の規定は、団体更新組合員については、適用しない。

第百三十二条の二十　第十九条の三の規定は、前条第一項各号に掲げる退職年金に基づく減額退職年金の支給の停止について準用する。この場合において、第十九条の三第一項中「前条第一項各号」とあるのは、「第百三十二条の十九第一項各号」と読み替えるものとする。

第百三十二条の二十一　第二十条第一項の表の上欄に掲げる者に該当する団体組合員又は団体組合員であつた者で、昭和三十六年四月一日以後の通算対象期間を合算した期間（明治四十四年四月一日以前に生まれた者にあつては、昭和三十六年四月一日前の通算対象期間と同日以後の通算対象期間とを合算した期間）がその者の区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる期間以上であるものは、新法第八十二条の規定の適用については、同条第二項第一号に該当するものとみなす。

２　通算年金通則法第六条第二項本文に規定する期間以上である一の通算対象期間が昭和三十六年四月一日の前後にまたがる場合において、前項の規定により当該通算対象期間のうちの同日以後の部分と他の通算対象期間とを合算するときは、当該通算対象期間のうちの同日以後の部分が同条第二項本文に規定する期間に満たない場合においても、これを算入するものとする。

３　次に掲げる者は、新法第八十二条の規定の適用については、同条第二項第二号に該当するものとみなす。

第百三十二条の二十二　団体更新組合員に対する新法第八十三条の規定による脱退一時金の額の算定の基礎となる同条第二項第一号イに掲げる金額は、次の各号の期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。

第百三十二条の二十三　新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十六条から第九十二条の三までの規定中業務による廃疾年金に関する部分の規定は、団体組合員が施行日以後業務により病気にかかり、又は負傷し、当該業務傷病により廃疾となつた場合について適用する。

第百三十二条の二十四　新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十六条第一項第二号の規定により業務によらない廃疾年金を受ける権利に係る団体組合員期間は、施行日まで引き続く団体組合員期間及び施行日以後の団体組合員期間に限るものとする。

第百三十二条の二十五　団体更新組合員に対する新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十六条の規定による廃疾年金の額（新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十七条第一項又は第二項の規定により算定した廃疾年金の額をいう。）のうち二十年を超える団体組合員期間について加算する金額は、新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十七条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。

２　第百三十二条の十五第二項の規定は、前項各号の期間について準用する。

３　七十歳以上の団体更新組合員が退職し、新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十六条の規定による廃疾年金を受ける場合におけるその者に対する第一項の規定の適用については、同項第一号中「退職時の給料年額の二百二十五分の二」とあるのは「退職時の給料年額に二百二十五分の二と三百分の二（当該団体更新組合員が八十歳未満であるときは、その超える期間の年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た額」と、同項第二号中「退職時の給料年額の九十分の一」とあるのは「退職時の給料年額に九十分の一と三百分の二（当該団体更新組合員が八十歳未満であるときは、その超える期間の年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た額」と、同項第三号中「退職時の給料年額の百八十分の一・一」とあるのは「退職時の給料年額に百八十分の一・一と三百分の二（当該団体更新組合員が八十歳未満であるときは、その超える期間の年数が十三年を超える場合におけるその超える部分の年数については、三百分の一）とを加えた率を乗じて得た額」とする。

４　第百三十二条の十五第四項の規定は、新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十六条の規定による廃疾年金を受ける者について準用する。この場合において、第百三十二条の十五第四項中「前項」とあるのは、「第百三十二条の二十五第三項」と読み替えるものとする。

第百三十二条の二十六　団体組合員に係る業務によらない廃疾年金で次の各号に掲げるものについては、新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十七条及び新法第八十七条の二並びに前条の規定により算定した金額が当該各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる金額より少ないときは、当分の間、その額を新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十七条及び新法第八十七条の二並びに前条の廃疾年金の額とする。

２　新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十七条及び新法第八十七条の二並びに前条の規定の適用を受ける団体組合員に係る業務によらない廃疾年金を受ける者が六十五歳に達した場合において、その者の廃疾年金の額が前項各号に掲げる年金の区分に応じ当該各号に掲げる金額より少ないときは、その者を同項の規定に該当する者とみなして、廃疾年金の額を改定する。

第百三十二条の二十七　新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第九十三条から第九十九条までの規定中新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第九十三条第一号の規定による遺族年金に関する部分の規定は、団体組合員が施行日以後業務により病気にかかり、又は負傷し、当該業務傷病により死亡した場合について適用する。

第百三十二条の二十八　新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第九十三条第三号の規定による遺族年金（業務による廃疾年金を受ける権利を有する者に係る遺族年金を除く。）を受ける権利に係る団体組合員期間は、施行日まで引き続く団体組合員期間及び施行日以後の団体組合員期間に限るものとする。

第百三十二条の二十九　団体更新組合員に係る新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第九十三条第一号の規定による遺族年金の額のうち二十年を超える団体組合員期間について加算する金額は、同号の規定にかかわらず、第百三十二条の二十五第一項各号の期間に応じ、当該各号に掲げる金額の合算額とする。

２　第百三十二条の十五第二項の規定は、前項の第百三十二条の二十五第一項各号の期間について準用する。

３　第三十八条第三項から第五項までの規定（同条第三項第一号に係る部分を除く。）は、第一項の規定の適用を受ける遺族年金を受ける者について準用する。この場合において、同条第三項中「それぞれ次の各号」とあるのは「第二号」と、「当該各号」とあるのは「同号」と、「第七条第一項第二号から第五号までの期間で同項第一号の期間と合算して二十年」とあるのは「第百三十二条の十二第一項第一号の期間、同項第二号イの期間、同号ロの期間及び同項第三号の期間を合算して二十年」と、同条第四項中「前項各号」とあるのは「第百三十二条の二十九第三項において準用する前項第二号」と読み替えるものとする。

第百三十二条の三十　団体更新組合員に係る新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第九十三条第二号又は第三号の規定による遣族年金の額は、第百三十二条の十五から第百三十二条の十七まで及び前条において準用する第三十八条第三項から第五項までの規定に準じて政令で定めるところにより算定した金額の百分の五十に相当する金額（遺族年金を受ける者が新法第九十三条の三第一項各号の一に該当するときは、更に同条の規定に準じて算定した額）とする。

第百三十二条の三十一　前条の規定により算定した遺族年金の額が五十三万七千六百円より少ないときは、その額を当該遺族年金の額とする。

第百三十二条の三十二　新法第九十三条の五及び第九十三条の六の規定は、前二条の場合について準用する。

第百三十二条の三十三　施行日の前日において昭和三十九年改正法による改正前の新法附則第三十一条の規定により市町村職員共済組合の組合員であつた団体更新組合員で、新法の規定の適用につき同日に退職したとしたならば、新法第七十八条若しくは第八条から第十条まで又は新法第八十六条若しくは第二十六条第二項の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなるものが、施行日から六十日以内に、当該市町村職員共済組合に対してこれらの年金を受けることを希望する旨の申出をしたときは、その者は、新法の長期給付に関する規定の適用については、施行日の前日において退職したものとみなす。この場合においては、その者については、第百三十二条の十二第一項第二号イ及びハの規定を適用しないものとする。

第百三十二条の三十四　第百三十二条の十二、第百三十二条の十五から第百三十二条の二十まで、第百三十二条の二十二、第百三十二条の二十五、第百三十二条の二十六及び第百三十二条の二十九から前条までの規定は、次に掲げる者について準用する。

第百三十二条の三十五　旧団体共済更新組合員であつた者で昭和五十四年改正前の新法第二百二条において準用する昭和五十四年改正前の新法第八十三条の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）の額の算定につき昭和五十四年改正前の施行法第百四十三条の六の規定の適用を受け、その後団体組合員となつたものに対する前条において準用する第百三十二条の十五第一項の規定の適用については、同項第一号、同項第二号、同項第三号又は同項第四号の金額は、これらの規定により算定した金額からそれぞれ第一号、第二号、第三号又は第四号に掲げる金額を控除した金額とする。

２　前項に規定する者に対する前条において準用する第百三十二条の十六の規定の適用については、同条の金額は、同条の規定により算定した金額から同項各号に掲げる金額を控除した金額とする。

３　第一項に規定する者に廃疾年金の給付事由が生じた場合における新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第八十七条第一項本文及び第二項前段並びに新法第八十七条の二第一項前段及び第二項前段の金額は、これらの規定及び前条において準用する第百三十二条の二十五の規定により算定した金額から第一項各号に掲げる金額を控除した金額とする。この場合における同項各号に掲げる金額の控除については、第二十八条第二項の規定を準用する。

第百三十二条の三十六　第百三十二条の三十四に規定する者に係る新法第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた新法第九十七条の二の規定の適用については、同条第一項中「同条第三号」とあるのは「第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた第九十三条第三号」と、「第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法（以下この条において「施行法」という。）第百三十二条の三十四において準用する施行法第百三十二条の三十から第百三十二条の三十二まで」と、「その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「施行法第百三十二条の三十四において準用する施行法第百三十二条の十五第一項の規定により算定した金額（その死亡した者が昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律（昭和五十四年法律第七十三号。以下この項において「昭和五十四年法律第七十三号」という。）による改正前の地方公務員等共済組合法第二百二条において準用する同法第八十三条の規定による退職一時金（当該退職一時金とみなされる給付を含む。）の額の算定につき昭和五十四年法律第七十三号による改正前の施行法第百四十三条の六の規定の適用を受けた場合には、その算定した金額から施行法第百三十二条の三十五の規定により控除すべきこととされている金額を控除した金額。次項において同じ。）の百分の五十」と、同条第二項中「第九十三条第三号」とあるのは「第百四十四条の三第二項の規定により読み替えられた第九十三条第三号」と、「第九十三条の二から第九十三条の五まで」とあるのは「施行法第百三十二条の三十四において準用する施行法第百三十二条の三十から第百三十二条の三十二まで」と、「その死亡した者の組合員期間の年数一年につき給料年額の百分の一」とあるのは「施行法第百三十二条の三十四において準用する施行法第百三十二条の十五第一項の規定により算定した金額の百分の五十」と、同条第三項中「第一項」とあるのは「施行法第百三十二条の三十六の規定により読み替えられた第一項」とする。

第百三十二条の三十七　第百三十二条の十二第一項第一号の期間又は同項第二号ロ、二若しくはホの期間で厚生年金保険の被保険者であつた期間に該当するものを有する団体更新組合員の同項の規定により団体組合員期間に算入されたこれらの期間は、施行日以後における厚生年金保険法の規定の適用については、厚生年金保険の被保険者でなかつたものとみなす。

２　第百三十二条の十二第一項第二号イ又はハの期間を有する団体更新組合員の同項の規定により団体組合員期間に算入されたこれらの期間は、施行日以後における新法及びこの法律の規定の適用については、旧市町村共済法の退職給付、廃疾給付及び遺族給付又は新法第四十二条の規定による長期給付に関する規定の適用を受ける者でなかつたものとみなす。

第百三十二条の三十八　特別措置法の施行の日の前日に沖縄の共済法の規定に基づく市町村関係団体職員共済組合（以下この条において「沖縄の団体共済組合」という。）の組合員であつた者で特別措置法の施行の日に旧団体共済組合員となり、引き続き昭和五十七年四月一日に団体組合員となり、引き続き団体組合員であるものの特別措置法の施行の日前の沖縄の団体共済組合の組合員であつた期間（沖縄の共済法の規定により当該期間に算入された期間を含む。）は、団体更新組合員の団体職員としての在職期間の団体組合員期間への算入の取扱いの例に準じ政令で定めるところにより、団体組合員期間に算入する。

第百三十二条の三十九　昭和五十七年四月一日前に給付事由が生じた昭和五十六年法律第七十三号による改正前の新法第百九十八条各号に掲げる給付は、この法律に別段の規定があるもののほか、なお従前の例により地方職員共済組合が支給する。

２　昭和五十六年法律第七十三号が施行されなかつたとしたならば旧団体共済組合が支給すべきこととなる昭和五十六年法律第七十三号による改正前の新法第二百二条において準用する新法第八十二条第二項若しくは第八十三条第一項の規定による通算退職年金若しくは脱退一時金若しくは昭和五十六年法律第七十三号による改正前の新法附則第十八条の七第一項に規定する特例死亡一時金又は昭和五十四年法律第七十三号附則第七条第二項若しくは第四項に規定する返還一時金若しくは死亡一時金は、この法律に別段の規定があるもののほか、昭和五十六年法律第七十三号による改正前の新法又は昭和五十四年改正前の新法の規定の例により地方職員共済組合が支給する。

３　昭和五十四年改正前の新法第二百二条において準用する昭和五十四年改正前の新法第八十三条第二項の規定による退職一時金の支給を受けた者が、団体組合員となり、新法の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたときは、その者は、昭和五十六年法律第七十三号による改正前の新法第二百二条において準用する新法第七十八条第一項又は第八十六条第一項の規定による退職年金又は廃疾年金を受ける権利を有することとなつたものとみなして、前項（昭和五十四年法律第七十三号附則第七条第二項又は第四項に規定する返還一時金又は死亡一時金に係る部分に限る。）の規定を適用する。

第百三十二条の四十　団体組合員であつた者に係る年金である給付の支給につき、新法その他の法令の改正（新法の規定による年金の額の改定に関する法令の制定又は改正を含む。）が行われた場合においては、前条第一項の規定により地方職員共済組合が支給すべき年金である給付の年額を改定するものとし、その改定及び支給については、政令で特別の定めをするものを除き、当該法令の改正規定の例による。

２　前項の規定による年金である給付の額の改定により増加する費用（業務による廃疾年金又は業務に係る遺族年金についての費用を除く。）のうち、昭和五十六年法律第七十三号による改正前の第百四十三条の三第一項第四号の期間（以下この項において「施行日以後の団体共済組合員期間等」という。）以外の期間として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第百四十四条の三第一項に規定する団体又は地方職員共済組合が負担し、施行日以後の団体共済組合員期間等として年金額の計算の基礎となるものに対応する年金額の増加に要する費用については、新法第百四十四条の十第三項第一号及び第四項第一号の規定の例による。

３　第一項の規定による年金である給付の額の改定により増加する費用のうち業務による廃疾年金又は業務に係る遺族年金についての費用は、新法第百四十四条の三第一項に規定する団体が負担する。