第四条第一項第二号中「厚生年金基金その他政令で定める年金制度（第五十四条第一項において「企業年金制度」という。）」を「確定給付企業年金（確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第二条第一項に規定する確定給付企業年金をいう。以下同じ。）」に改め、同項第七号中「すべて」を「全て」に改める。

第八条第一項第一号中「、厚生年金基金」を削る。

第二十条中「厚生年金基金の加入員の資格の有無、厚生年金保険法第百三十二条第三項に規定する相当する水準」を「確定給付企業年金の加入者の資格の有無」に改める。

第四十八条の二中「厚生年金保険法第百四十九条第一項」を「確定給付企業年金法第九十一条の二第一項」に改める。

第四十八条の三中「厚生年金保険法」を「確定給付企業年金法」に改める。

第四十八条の五の見出しを「（確定給付企業年金法の適用）」に改め、同条中「厚生年金保険法第百八十五条第五号」を「確定給付企業年金法第百二十一条」に、「この章」を「この法律」に改める。

第五十三条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「厚生年金基金及び」を削り、同条第三項を削り、同条第四項中「（平成十三年法律第五十号）」を削り、同項を同条第三項とする。

第五十四条第一項中「企業年金制度」を「確定給付企業年金」に改める。

第五十四条の二第一項中「厚生年金基金の脱退一時金相当額（厚生年金保険法第百四十四条の三第五項に規定する脱退一時金相当額をいう。）、」及び「年金給付等積立金（厚生年金保険法第百六十五条第五項に規定する年金給付等積立金をいう。）若しくは」を削り、「総称する」を「いう」に改め、同条第二項中「当該厚生年金基金の設立事業所又は」を削る。

第六十二条第一項第二号中「、厚生年金基金の加入員」を削る。

第七十四条の二第二項中「当該厚生年金基金の設立事業所又は」を削る。

第百八条の見出し並びに同条第一項及び第二項中「厚生年金基金、企業年金基金」を「企業年金基金」に改め、同条第三項を削り、同条中第四項を第三項とし、第五項を第四項とする。

附則第二条第一項中「この法律による改正後の厚生年金保険法（以下「新法」という。）」を「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に、「厚生年金基金」を「平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金」に改め、「新法第百四十九条第一項に規定する」を削り、「以下「解散基金加入員」という」を「解散した基金がその解散した日において平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付の支給に関する義務を負つていた者をいう。以下同じ」に、「解散した基金」を「解散した平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」という。）」に改め、同条第二項中「新法」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改める。

附則第四条第一項中「新法」を「この法律による改正後の厚生年金保険法（以下「新法」という。）」に改め、同条第二項中「（以下「連合会」という。）」を削る。

附則第五条第一項中「新法第百六十条の二」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十条の二」に、「新法第百六十条第一項」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十条第一項」に改め、同条第二項中「厚生年金保険法第百六十条第一項」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十条第一項」に、「厚生年金保険法第百六十条、第百六十条の二及び第百六十五条」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十条、平成二十五年改正法附則第六十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十条の二及び平成二十五年改正法附則第六十二条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十五条」に改める。

附則第六条中「厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に、「基金及び当該基金」を「旧厚生年金基金及び当該旧厚生年金基金」に改める。

附則第七条第一項中「基金が」を「旧厚生年金基金が」に、「基金に」を「旧厚生年金基金に」に、「連合会」を「平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会（以下「連合会」という。）」に、「厚生年金保険法第百三十条第一項に規定する老齢年金給付（以下「老齢年金給付」という。）」を「老齢年金給付（平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第二項の老齢年金給付をいう。以下同じ。）」に、「同法」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改め、同条第二項中「厚生年金保険法」及び「同法」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改める。

附則第八条第一項中「基金に」を「旧厚生年金基金に」に、「厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改め、同条第二項中「厚生年金保険法」及び「同法」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改め、同条第三項ただし書及び第四項中「厚生年金保険法第百六十一条第五項」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第五項」に改め、同条第七項中「新法第百六十四条第一項」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十四条第一項」に、「新法第七十三条の二」を「厚生年金保険法第七十三条の二」に、「第百四十九条第一項」を「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百四十九条第一項」に改める。

附則第十一条を次のように改める。

附則第十八条第三項中「及び第四十四条の二」を「及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二」に、「同法附則第八条」を「厚生年金保険法附則第八条」に、「同法第四十四条の二第一項」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項」に、「「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律」を「「国民年金法等の一部を改正する法律」に、「又は平成十二年改正法」を「、平成十二年改正法」に、「第二十四条第一項」を「第二十四条第一項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項」に改める。

附則第十九条第三項及び第五項並びに第二十条第三項及び第五項中「及び第四十四条の二」を「及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二」に、「同法附則第八条」を「厚生年金保険法附則第八条」に、「同法第四十四条の二第一項」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項」に、「「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律」を「「国民年金法等の一部を改正する法律」に、「又は平成十二年改正法」を「、平成十二年改正法」に、「第二十四条第一項」を「第二十四条第一項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項」に改める。

附則第二十一条第二項中「厚生年金基金」を「平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）」に、「同法」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に、「、「加給年金額」を「、「同法第四十四条第一項に規定する加給年金額」に、「とあるのは「加給年金額」を「とあるのは「厚生年金保険法第四十四条第一項に規定する加給年金額」に改める。

附則第二十三条第二項中「厚生年金保険法第四十四条の二第一項」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項」に改める。

附則第二十六条第二項及び第四項中「厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改める。

附則第二十七条第十五項中「同法第四十四条の二第一項」とあるのは「同法第四十四条の二第一項」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項」とあるのは「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項」に改める。

附則第二十八条第一項中「厚生年金基金」を「平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」に、「同法第百三十条第一項」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項」に改め、「（次項において「老齢年金給付」という。）」を削り、「同法附則第十三条第二項」を「厚生年金保険法附則第十三条第二項」に改め、同条第二項中「厚生年金保険法第百六十一条第二項の規定により企業年金連合会が同法第百四十九条第一項」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第二項の規定により平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会が平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十九条第一項」に、「同法附則第十三条の二」を「厚生年金保険法附則第十三条の二」に改め、同条第三項中「厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改める。

附則第三十五条第六項中「厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に、「すべての厚生年金基金」を「全ての公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「厚生年金基金」という。）」に改める。

附則第四十七条第一項中「厚生年金基金」を「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」に改める。

附則第四十九条第一項中「厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法（以下「平成二十五年改正前厚年法」という。）」に改め、同条第二項中「厚生年金保険法」及び「同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法」に改める。

附則第五十二条第一項及び第四項中「確定給付企業年金法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第二条の規定による改正前の確定給付企業年金法」に改める。

附則第五十五条第二項中「、第四十一条、第百三十条の二」を「並びに第四十一条並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条の二」に改め、「、第百四十七条第四項」を削り、「第百七十三条の規定」を「第百七十三条並びに平成二十五年改正法附則第三十四条第四項の規定」に、「同法第三十七条第一項」を「厚生年金保険法第三十七条第一項」に、「同法第百三十条の二第一項」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十条の二第一項」に、「、それぞれ」を「、平成二十五年改正法附則第三十四条第四項中「年金たる給付」とあるのは「年金たる給付（厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成八年法律第八十二号）附則第五十五条第一項に規定する年金たる給付を含む。）」と、それぞれ」に改める。

附則第五十六条第二項中「、第八十四条、第八十五条、第八十六条から第八十九条まで、第百三十八条第二項」を「及び第八十四条から第八十九条まで並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百三十八条第二項」に、「同法第八十三条第二項」を「厚生年金保険法第八十三条第二項」に改める。

附則第五十七条第一項中「厚生年金保険法」及び「同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法」に改め、同条第二項中「、第八十四条、第八十五条、第八十六条から第八十九条まで、第百四十条第二項」を「及び第八十四条から第八十九条まで並びに平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法第百四十条第二項」に、「同法第八十三条第二項」を「厚生年金保険法第八十三条第二項」に改める。

附則第六十三条中「厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正前厚年法」に改める。

附則第八条中「（以下「基金」という。）」を削る。

附則第九条第一項中「基金」を「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金（以下「基金」という。）」に、「厚生年金保険法第百三十条第一項」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十条第一項」に、「以下」を「次条及び附則第二十六条を除き、以下」に、「第四条の規定による改正後の」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の」に改める。

附則第十条の見出しを「（存続連合会への準用）」に改め、同条第一項中「企業年金連合会」を「平成二十五年改正法附則第三条第十三号に規定する存続連合会」に改め、「老齢年金給付」の下に「（平成二十五年改正法附則第六十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十条第五項又は平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第二項の老齢年金給付をいう。附則第二十六条第一項において同じ。）」を加え、同条第二項中「基金に係る厚生年金保険法」を「平成二十五年改正法附則第三条第十号に規定する旧厚生年金基金（以下「旧厚生年金基金」という。）に係る平成二十五年改正法附則第三十八条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に、「基金が」を「旧厚生年金基金が」に、「当該基金」を「当該旧厚生年金基金」に、「連合会が」を「連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第二項の規定により」に、「同法第百六十一条第三項」を「同条第三項」に改める。

附則第二十条第一項及び第二十一条第二項中「及び第四十四条の三第四項」を「及び第四十四条の三第四項（平成二十五年改正法附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」に、「同法第四十四条の二第一項並びに同法」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項並びに厚生年金保険法」に改める。

附則第二十三条第一項中「第六条の規定による改正後の」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の」に改め、同条第二項中「厚生年金保険法第百三十三条、第百三十三条の二第二項及び第三項並びに同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条、第百三十三条の二第二項及び第三項並びに厚生年金保険法」に、「同法第百三十三条中」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条中」に、「同法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに厚生年金保険法」に改め、同条第四項中「厚生年金保険法」及び「同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改める。

附則第二十四条第四項中「厚生年金保険法第百三十三条、第百三十三条の二第二項及び第三項並びに同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条、第百三十三条の二第二項及び第三項並びに厚生年金保険法」に、「同法第百三十三条中」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条中」に、「同法第百三十三条の二第二項及び第三項並びに同法附則第十三条第三項及び第四項中「」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十三条の二第二項及び第三項中「第百三十二条第二項」とあり、及び厚生年金保険法附則第十三条第三項及び第四項中「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改め、同条第六項中「厚生年金保険法」及び「同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改める。

附則第二十六条の見出しを「（存続連合会への準用）」に改め、同条第二項中「基金に」を「旧厚生年金基金に」に、「基金が」を「旧厚生年金基金が」に、「連合会が」を「連合会が平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第二項の規定により」に、「厚生年金保険法第百六十一条第三項」を「平成二十五年改正法附則第六十一条第三項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百六十一条第三項」に改める。

第十三条第三項第二号中「厚生年金基金契約、」を削る。

第三十一条第一号中「（第九章（厚生年金基金及び企業年金連合会）の規定を除く。）」を削り、「第三号」を「以下この条」に改め、同条第二号中「厚生年金保険法第九章の規定に基づく一時金で同法第百二十二条（加入員）に規定する加入員の退職に基因して支払われるもの及び」を削り、「坑外員の退職に基因して支払われるもの」の下に「その他同法の規定による社会保険に関する制度に類する制度に基づく一時金で政令で定めるもの」を加える。

第三十五条第三項第一号中「同条第一号」の下に「及び第二号」を加える。

第七十四条第二項第七号中「及び厚生年金基金の加入員として負担する掛金（同法第百四十条第四項（徴収金）の規定により負担する徴収金を含む。）」を削る。

第二百三条の三第二号中「厚生年金保険法第百三十条第一項（厚生年金基金の業務等）に規定する老齢年金給付、」を削る。

別表第一中「

企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法

」を「

企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会

」に改め、厚生年金基金の項を削る。

第十二条第四項第一号中「厚生年金基金契約、」を削る。

第八十四条第一項中「厚生年金基金契約に係る信託、生命保険、生命共済、預貯金の受入れ若しくは有価証券の売買その他の方法による年金給付等積立金（厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第百三十条の二第二項（年金たる給付及び一時金たる給付に要する費用に関する契約）に規定する年金給付等積立金をいう。以下この項、次項第七号及び第三項において同じ。）の運用及び当該運用に係る年金給付等積立金の管理の受託の業務、」を削り、「又は勤労者財産形成基金給付契約」を「、勤労者財産形成基金給付契約」に改め、「保管の受託の業務」の下に「又はこれらに類する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるもの」を加え、同条第二項中「定める金額」の下に「（同項に規定する政令で定める契約に係る退職年金に関する業務で政令で定めるものを行う法人にあつては、当該金額に当該業務の次の各号（第八号を除く。）に規定する業務の区分に応じ政令で定めるところにより計算した金額を加算した金額）」を加え、同項第一号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号中イを削り、ロをイとし、ハからホまでをロからニまでとし、同項第二号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号イを削り、同号ロ中「責任準備金額」を「保険業法第百十六条第一項（責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号及び第四号において「責任準備金額」という。）」に改め、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同号ニを同号ハとし、同項第三号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号イを削り、同号ロ中「責任準備金額」を「農業協同組合法第十一条の十三（共済事業に係る責任準備金）に規定する責任準備金として積み立てられている金額（以下この号において「責任準備金額」という。）」に改め、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同号ニを同号ハとし、同項第五号中「厚生年金基金契約、」を削り、同号イを削り、同号ロを同号イとし、同号ハを同号ロとし、同項第七号中「厚生年金基金契約又は」及び「年金給付等積立金又は」を削り、「業務」の下に「（これに類する業務で政令で定める業務を含む。）」を加え、「次に掲げる」を「各確定給付年金基金資産運用契約につき、当該契約に係る有価証券その他の資産の価額から、当該契約に係る掛金の額のうち当該契約に係る企業年金基金の加入者又は加入者であつた者が負担した部分の金額でその有価証券その他の資産に係るものを控除した金額として政令で定めるところにより計算した」に改め、同号イ及びロを削り、同条第三項中「前二項に規定する厚生年金基金契約とは、厚生年金保険法第百三十六条の三第一項（年金給付等積立金の運用）（同法第百六十四条第三項（準用規定）において準用する場合を含む。）の規定により年金給付等積立金を運用するために締結された同法第百三十六条の三第一項第一号、第二号、第四号若しくは第五号に掲げる方法による運用に係る契約又は同条第二項において準用する同法第百三十条の二第二項に規定する信託の契約をいい、」を削る。

別表第二中「

企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会	厚生年金保険法

」を「

企業年金基金	確定給付企業年金法
企業年金連合会

」に改め、厚生年金基金の項を削る。

別表第三厚生年金保険法第百三十条第一項から第三項まで（基金の業務）又は第百五十九条第一項及び第二項（連合会の業務）に規定する給付並びに同条第四項第一号（連合会の業務）に掲げる事業並びに確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）第九十一条の六第二項（裁定）に規定する給付に関する文書の項を削り、同表確定給付企業年金法第三十条第三項（裁定）に規定する給付に関する文書の項中「確定給付企業年金法」の下に「（平成十三年法律第五十号）」を、「規定する給付」の下に「又は同法第九十一条の十八第四項第一号（連合会の業務）に掲げる事業及び同法第九十一条の二十三第二項（裁定）に規定する給付」を、「企業年金基金」の下に「又は企業年金連合会」を加える。

別表第三の二の項の第一欄中「企業年金基金」の下に「及び企業年金連合会」を加え、同項の第三欄の第二号中「第九十四条」を「第九十一条の十八第五項又は第九十四条」に、「同条」を「これらの規定」に改め、「企業年金基金」の下に「又は企業年金連合会」を加え、同表中二の二の項及び六の項を削り、六の二の項を六の項とする。

別表第三第一号の表中「

企業年金基金	確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）
企業年金連合会	厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）

」を「

企業年金基金	確定給付企業年金法（平成十三年法律第五十号）
企業年金連合会

」に改め、同表厚生年金基金の項を削る。

第七十二条の五第一項第五号中「厚生年金基金及び企業年金連合会、企業年金基金」を「企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会」に改める。

第七十三条の七第十八号を次のように改める。

第三百四十八条第四項中「厚生年金基金及び企業年金連合会、企業年金基金」を「企業年金基金及び確定給付企業年金法に規定する企業年金連合会」に改める。

第五百八十六条第二項第五号の三を削る。

第五十六条第二号中「第百二条第一項」を「第百二条」に、「、第百四条第一項」を「若しくは第百四条第一項」に改め、「、第百八十二条第一項若しくは第二項若しくは第百八十四条（同法第百八十二条第一項又は第二項の規定に係る部分に限る。）」を削る。

第一条第一項中「（同法第百六十九条において準用する場合を含む。以下同じ。）」を削る。

第三条第二号中「、厚生年金基金若しくは企業年金連合会」及び「（企業年金連合会がした処分にあつては、厚生年金保険法の規定に基づくものに限る。第九条第一項において同じ。）」を削る。

第九条第一項中「厚生年金基金若しくは企業年金連合会、石炭鉱業年金基金」を「石炭鉱業年金基金」に改める。

第十九条中「（同法第百六十九条において準用する場合を含む。第三十二条第二項において同じ。）」を削る。

第三十条第一項中「厚生年金基金及び企業年金連合会並びに」及び「厚生年金基金の加入員並びに」を削る。

第三十二条第五項中「同法第百四十一条第一項及び第百六十四条第二項並びに」を削り、「場合並びに」を「場合及び」に改める。

別表第一の七十七の二の項から七十七の四の項までを次のように改める。

第二十二条第一項中「第百四十一条第一項において準用する場合」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十七条第一項」に改める。

第三十二条第二号中「第百二条第一項」を「第百二条」に、「、第百四条第一項」を「若しくは第百四条第一項」に改め、「、第百八十二条第一項若しくは第二項若しくは第百八十四条（同法第百八十二条第一項又は第二項の規定に係る部分に限る。）」を削る。

第六条第二号中「）第百二条第一項」を「）第百二条」に、「、第百四条第一項」を「若しくは第百四条第一項」に、「第百二条第一項若しくは」を「第百二条又は」に改め、「、第百八十二条第一項若しくは第二項若しくは第百八十四条（同法第百八十二条第一項若しくは第二項の規定に係る部分に限る。）」を削る。

第十三条第二号中「）第百二条第一項」を「）第百二条」に、「、第百四条第一項」を「若しくは第百四条第一項」に、「第百二条第一項若しくは」を「第百二条又は」に改め、「、第百八十二条第一項若しくは第二項若しくは第百八十四条（同法第百八十二条第一項若しくは第二項に係る部分に限る。）」を削る。

附則第一条の十三を削る。

附則第四十六条第三項中「第六十条第四項」を「第六十条第三項」に改める。

附則第五十七条第四項中「第百四十一条第一項において準用する場合」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第八十七条第一項」に改める。

第百十一条第三項第一号中チ及びリを削り、ヌをチとし、ルをリとし、ヲをヌとし、同項第二号中ニを削り、ホをニとする。

第百十六条第二項を削り、同条第三項中「第一項」を「前項」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とする。

附則第二十八条の二の次に次の一条を加える。

第二条第二号イ中「（第九章を除く。）」を削る。

第三十三条第一項中「第四項」を「第三項」に改める。

附則第十八条第四項中「附則第二十九条の四」を「附則第三十二条」に改める。

附則第十一条のうち厚生労働省設置法（平成十一年法律第九十七号）附則の改正規定中「附則中」の下に「第四項を第五項とし、第三項を第四項とし、」を加える。

第四条から第十条までを次のように改める。

第十一条第二項から第四項までを削る。

第十二条第二項中「若しくは第五条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）及び第八条第八項（同条第十三項において準用する場合を含む。）の規定によりその例によるものとされる同法第百四十一条第一項において準用する同法第八十六条第一項」を削る。

第十四条第二項及び第三項を削る。

第二十一条第一項第三号中「第七号」を「第六号」に改め、同項第五号中「第七号」を「次号」に改め、同項中第六号を削り、第七号を第六号とし、第八号を第七号とする。

附則第二条中「（第百四十一条第一項において準用する場合を含む。）」を削り、「附則第十七条の十四（」を「附則第十七条の十四並びに公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百四十一条第一項において準用する平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第八十七条第一項（」に、「第五条第八項若しくは第八条第八項」を「平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第五条第八項若しくは平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第八項」に、「厚生年金基金の掛金（」を「平成二十五年改正法附則第三条第十二号に規定する厚生年金基金の掛金（平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の」に、「厚生年金特例法第四条第一項」を「平成二十五年改正法附則第百四十一条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第四条第一項」に、「厚生年金特例法第八条第二項」を「平成二十五年改正法附則第百四十一条第二項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法附則第百四十条の規定による改正前の厚生年金特例法第八条第二項」に改める。

附則第十二条のうち国民年金法附則第九条の五を削り、同法附則第九条の四の二を同法附則第九条の五とする改正規定中「附則第九条の四の二」を「附則第九条の四の七」に改める。

附則第二十条中「第三条の規定による改正後の」を削り、「、第百三十九条第九項又は第百四十条第十項」を「又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第百三十九条第九項若しくは第百四十条第十項」に改める。

第一条のうち、厚生年金保険法第四十四条の二第一項の改正規定を削り、同法第四十六条の改正規定中「同条第七項」を「同条第六項」に改め、同法第六十条の改正規定中「同条第三項中「第一項第二号ロ」を「前項第二号ロ」に、「老齢厚生年金等の額の合計額」を「老齢厚生年金の額」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項を同条第三項とし、同条第五項中「前各項」を「前三項」に改め、同項を同条第四項とする」を「同条第三項中「第一項第一号」を「前項第一号」に改め、同項を同条第二項とし、同条第四項中「前三項」を「前二項」に改め、同項を同条第三項とする」に改め、同法第三章の三の次に一章を加える改正規定のうち、第七十八条の二十八中「及び第五項」及び「及び同条第五項」を削り、第七十八条の二十九中「（第七項」を「（第六項」に、「同条第七項」を「同条第六項」に改め、同法第八十一条の三第二項の改正規定を削り、同法第八十二条に二項を加える改正規定中「労働組合」を「職員団体」に改め、同法第八十七条の次に一条を加える改正規定のうち第八十七条の二中「第八十五条及び前二条」を「前三条」に改め、同法第百条の二第二項の改正規定中「第四十六条第七項」を「第四十六条第六項」に改め、同法第百条の三の次に三条を加える改正規定のうち第百条の三の四中「第百二十五条」を「第百七条」に改め、同法第百七条、第百二十四条、第百三十二条第二項、第百三十三条及び第百三十三条の二第二項の改正規定並びに同法第百三十三条の二の次に一条を加える改正規定並びに同法第百三十六条、第百三十六条の三第一項第五号ハ、第百四十一条第一項、第百六十三条の三第一項、第百六十四条第一項及び第二項、第百六十九条、第百七十六条第二項の改正規定並びに同法第百八十条の二の見出しを削り、同条の前に見出しを付し、同条の次に一条を加える改正規定を削り、同法附則第七条の五第一項の改正規定中「同条第一項」を「第四十六条第一項」に改め、同法附則第十八条から第二十三条までを改める改正規定のうち附則第十九条中「附則第七条の四第二項第二号」の下に「及び第七条の五第一項」を加え、「第四十六条第一項及び第五項」とあるのは「第七十八条の二十九の規定により読み替えて適用する第四十六条第一項及び同条第五項」を「第四十六条第一項及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の第四十六条第五項」とあるのは、「第七十八条の二十九の規定により読み替えて適用する第四十六条第一項」に改め、「、附則第七条の五第一項中「第四十六条第一項及び第五項」とあり、及び「同条第一項及び第五項」とあるのは「第七十八条の二十九の規定により読み替えて適用する第四十六条第一項及び同条第五項」と」を削り、同法附則第二十九条の三を削り、附則第二十九条の二を附則第二十九条の三とし、附則第二十九条の次に一条を加える改正規定を次のように改める。

附則第三十一条を削り、附則第三十条を附則第三十一条とし、附則第二十九条の次に次の一条を加える。

第一条のうち、厚生年金保険法附則第三十三条第五項の改正規定及び同法附則第三十九条第一項の改正規定を削る。

第二条のうち、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第九十九条の改正規定及び同法第百二十四条の二の改正規定中「労働組合」を「職員団体」に改める。

第三条のうち地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第百四十二条第二項の表の改正規定中「第一条の二第二項及び第三項」を「第一条の二」に改める。

附則第十四条第一項中「第五項」を「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号。以下「平成二十五年改正法」という。）附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項」に、「同条第一項」を「改正後厚生年金保険法第四十六条第一項」に、「第四十四条の三第四項の」を「第四十四条の三第四項（公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第八十七条の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。）の」に、「同条の規定」を「これらの規定」に改め、同条第三項中「第五項」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項」に改める。

附則第十六条第一項中「第五項」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十六条第五項」に改める。

附則第三十五条第四項中「第七十七条第一項」を「第八十一条の二第一項」に、「第七十八条」を「第八十一条の三」に、「第七十九条」を「第八十一条の四」に改める。

附則第八十五条第四項中「厚生年金基金」を「平成二十五年改正法附則第三条第十一号に規定する存続厚生年金基金」に、「同法」を「平成二十五年改正法附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法」に改める。

附則第八十八条のうち、国民年金法等の一部を改正する法律附則第五十六条第四項の改正規定中「障害基礎年金」を「並びに障害基礎年金」に、「含む。）を除く」を「含む。）及び遺族共済年金を除く」に改め、同法附則第六十一条の改正規定の次に次の改正規定を加える。

附則第八十八条のうち国民年金法等の一部を改正する法律附則第七十四条第二項の改正規定中「同条第四項」を「同条第三項」を「同条第三項」を「同条第二項」に改める。

附則第九十条のうち、国民年金法等の一部を改正する法律附則第二十条の次に一条を加える改正規定のうち附則第二十条の二第三項及び第五項中「及び第四十四条の二」を「及び平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二」に、「同法附則第八条」を「厚生年金保険法附則第八条」に、「同法第四十四条の二第一項」を「平成二十五年改正法附則第八十六条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十五年改正法第一条の規定による改正前の厚生年金保険法第四十四条の二第一項」に、「「第百三十二条第二項、国民年金法等の一部を改正する法律」を「「国民年金法等の一部を改正する法律」に、「又は平成十二年改正法」を「、平成十二年改正法」に、「第二十四条第一項」を「第二十四条第一項又は公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の第百三十二条第二項」に改める。

附則第九十一条のうち、厚生年金保険法等の一部を改正する法律附則第十四条の改正規定中「年金たる保険給付」を「、年金たる保険給付」に改め、同法附則第五十六条第二項及び第五十七条第二項の改正規定中「第八十六条から」を「及び第八十四条から」に、「第八十六条、第八十七条」を「、第八十四条、第八十五条から第八十七条まで」に、「、第八十九条」を「及び第八十九条」に改める。

附則第九十三条のうち厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第四十六条第三項の改正規定中「第六十条第四項」を「第六十条第三項」を「第六十条第三項」を「第六十条第二項」に改める。

附則第百六条のうち、社会保障協定の実施に伴う厚生年金保険法等の特例等に関する法律第三十三条第一項の改正規定中「第四項」を「第三項」を「第三項」を「第二項」に改め、同法第七十六条の改正規定中「を削り、同条第三項中「前二項」を「前項」に改め、「及び長期給付」を削り、「私学共済制度の加入者」を「私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者（次項において「私学共済制度の加入者」という。）」に改め、同項を同条第二項とし」を「及び第三項を削り」に、「第一項の」を「前項の」に、「私学共済制度の加入者」に」を「私学共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者」に、「標準給与の月額」を「標準報酬月額」に、「標準賞与の額」を「標準賞与額」に」に、「を同条第三項」を「を同条第二項」に改める。

附則第百八条のうち、特別会計に関する法律第百十一条第三項第一号の改正規定中「ヲをワとし、ロからルまでをハからヲまで」を「ヌをルとし、ロからリまでをハからヌまで」に改め、同法第百十一条第三項第二号の改正規定中「ホをヘとし、ロからニまでをハからホまで」を「ニをホとし、ハをニとし、ロをハ」に改め、同法第百十一条第六項第二号イの改正規定中「第百十一条第六項第二号イ」を「第百十一条第七項第二号イ」に改め、同法第百十六条第一項及び第四項の改正規定中「第四項」を「第三項」に改め、同法第百二十条第二項の改正規定中「第六号を第七号とし、第五号」を「第七号を第八号とし、第六号」に改め、同項第六号を同項第七号とする。

附則第百二十条のうち社会保険審査官及び社会保険審査会法第一条第一項の改正規定中「第九十条（」の下に「同条第二項及び第六項を除き、」を「第九十条」の下に「（同条第二項及び第六項を除く。以下同じ。）」に改める。

附則第百三十六条のうち国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第二百二十四号）第十四条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に一項を加える改正規定中「労働組合」を「職員団体」に改める。

附則第百三十八条のうち、確定給付企業年金法第三条第一項、第四条第四号、第五条第三項、第六条第二項、第十二条第一項第四号及び第五号、第二十五条、第二十六条第三号、第二十七条第四号、第七十四条第二項、第七十七条第三項並びに第八十四条第一項の改正規定中「第七十七条第三項」の下に「、第八十二条の二第四項」を加え、同法第百十二条第六項、第百十三条第二項、第百十四条第三項、第百十七条第四項及び附則第三条第一項の改正規定を削る。

附則第百四十一条のうち独立行政法人農業技術研究機構法の一部を改正する法律附則第七条第七項の改正規定及び附則第百四十二条のうち独立行政法人水産総合研究センター法の一部を改正する法律附則第七条第七項の改正規定中「事務所を」の下に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の」を加える。

附則第百四十七条のうち法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律（平成十五年法律第四十号）第十四条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に一項を加える改正規定中「労働組合」を「職員団体」に改める。

附則第百四十九条のうち判事補及び検事の弁護士職務経験に関する法律（平成十六年法律第百二十一号）第八条第二項を削り、同条第三項を同条第二項とし、同項の次に一項を加える改正規定中「労働組合」を「職員団体」に改める。

附則第百五十四条のうち厚生年金保険の保険給付及び保険料の納付の特例等に関する法律第十一条の改正規定中「第十一条第一項及び第二項」を「第十一条」に改め、「に改め、同条第三項中「又は第九十一条」を「又は第九十一条第一項」」を削る。

附則第百五十五条のうち独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律附則第六条第四項の改正規定中「事務所を」の下に「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十五年法律第六十三号）附則第五条第一項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第一条の規定による改正前の」を加える。

附則第百五十九条の二の次に次の一条を加える。

第六十五条のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の改正規定中「同表に」を「同表中九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし、九十三の項の次に」に改め、同法別表第二の改正規定中「同表に」を「同表中百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし、百十五の項の次に」に改める。

附則第二十一条のうち、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第二十七号）別表第一の改正規定中「別表第一に」を「別表第一中九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四の項の次に」に改め、同法別表第二の改正規定中「別表第二に」を「別表第二中百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六の項の次に」に改める。

附則第二十二条中「九十五」とあるのは「九十四」を「九十六の項を九十七の項とし、九十五の項を九十六の項とし、九十四」とあるのは「九十五の項を九十六の項とし、九十四の項を九十五の項とし、九十三」と、「九十五　厚生労働大臣」とあるのは「九十四　厚生労働大臣」に、「百十七」とあるのは「百十六」を「百十八の項を百十九の項とし、百十七の項を百十八の項とし、百十六」とあるのは「百十七の項を百十八の項とし、百十六の項を百十七の項とし、百十五」と、「百十七　厚生労働大臣」とあるのは「百十六　厚生労働大臣」に、「同表に」とあるのは「同表中九十四の項を九十五の項とし、九十三の項の次に」を「同表中」とあるのは「同表中九十六の項を九十七の項とし、」に、「同表に」とあるのは「同表中百十六の項を百十七の項とし、百十五の項の次に」を「同表中」とあるのは「同表中百十八の項を百十九の項とし、」に改める。

別表第一の二十五の項を次のように改める。

別表第一に次のように加える。

別表第二の三十六の項を次のように改める。

別表第二に次のように加える。

第四条第一項第百号中「厚生年金基金、企業年金連合会、」を削る。

附則中第二項を第四項とし、第一項の次に次の二項を加える。