造船業は第一次石油危機以降の長期構造不況により、過剰設備処理や企業集約を行ってきたが、研究開発投資の停滞により将来の活力低下が懸念される。基幹産業としての健全な発展には、経営安定と技術高度化が重要である。しかし、技術開発には多額の資金とリスクを伴い、民間の自主努力だけでは困難な状況にある。そこで、特定船舶製造業安定事業協会の業務に、民間の船舶・船舶用機関等の技術開発促進業務を追加し、造船業における経営の安定と技術の高度化のための基盤整備を図ることを目的として本法改正を提案する。
参照した発言:
第114回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
造船業基盤整備事業協会 |
造船業基盤整備事業協会法(昭和五十三年法律第百三号) |
造船業基盤整備事業協会 |
造船業基盤整備事業協会法(昭和五十三年法律第百三号) |
特定船舶製造業経営安定臨時措置法(昭和六十二年法律第二十五号)第十一条第一号(協会の行う債務保証業務)の業務に関する文書 |
造船業基盤整備事業協会 |
造船業基盤整備事業協会 |
造船業基盤整備事業協会法(昭和五十三年法律第百三号) |